ありがとうございます。 この賃金体系の問題がいろいろ指摘をされている中でございますので、これについて、ぜひ精力的に、またそれぞれの立場で御検討をいただければというふうに思います。 次に、山内参考人にお伺いをいたしますけれども、きょう御出席をいただきました四名の参考人の方々も共通して、それぞれ度合いの違いはあるものの、需給調整を少なくとも特定の地域においては導入していくことが適切だという御意見だったというふうに承りました。供給過剰がこれほどひどくなっていて、事業者にとっても経営が圧迫をされ、また運転者の賃金が低下をしている。交通問題や環境問題の指摘もありました。そういうことから考えますと、需給調整を行っていくことは今必要なこと
ありがとうございます。 それでは、次に、待鳥参考人、また富田参考人にお伺いをしたいというふうに思います。 国土交通省では、この法案とともに、運賃に関するガイドラインを策定する予定であるというふうに承知をしております。お二人の参考人にもそれぞれの立場で御協力をいただいているものというふうに承知をいたしております。 そこで、このガイドラインによって、供給過剰の抑制、あるいは運転者の適正な賃金の確保、事業者の経営安定、こうしたものが実現をされる必要があるわけでありますけれども、ここで、このガイドラインの効果についてどういうふうにお考えになっているのか、それから、今御協力をいただいているところでありますけれども、このガイドライン
ありがとうございました。 もう時間でございますのでこれで終わりますが、改めて、四名の参考人の方々から大変貴重な御意見をお聞かせいただきまして、厚く御礼を申し上げます。大変ありがとうございました。
公明党の上田勇でございます。 麻生総理また与謝野大臣には、連日の予算委員会での御審議、大変御苦労さまでございます。 質問に入らせていただく前に、先ほど鈴木委員からもお話がありましたけれども、昨日、民主党の小沢代表の辞意表明がございました。補正予算の審議中であって、党首討論も予定されていたというふうに我々は聞いていたのですが、そんな中でありましたので、大変唐突な感を受けました。 記者会見を私もテレビで見させていただきましたけれども、問題となっている公共事業の受注をめぐる政治と金の問題について全く言及をされず、説明責任は全く果たされていなかったというような印象を受けたところでございます。極めて残念であったということをまず申し
ありがとうございます。 核軍縮、これは基本的には多くの国々が賛同はするものの、やはり具体的な論議になっていくとなかなか容易にはいかない問題だというふうには考えております。 我が国として同盟関係にありますアメリカの協力がまず必要でありますし、同時に、総理も今回訪中をされて中国への協力も呼びかけられた。また、今はちょうどプーチン首相もお見えになっていますので、また協力も呼びかけていただけるものだというふうに思っておりますが、そういう粘り強い努力が必要であり、総理のここでのリーダーシップをぜひ発揮していただいて、今せっかくここまで世界的な機運が盛り上がっているときでありますので、前進に向けての一層の御努力をお願いしたいというふうに
ありがとうございます。 総理が御提言をされて、我が国の姿勢を世界に示していく絶好の機会になるというふうに思いますので、ぜひその成功に向けて、私たちもできる限りの協力をさせていただきたいというふうに思っておりますし、また、政府一丸となって取り組んでいただければというふうにお願いを申し上げます。 次に、全く話題はかわって、新型インフルエンザの問題についてお伺いをいたします。 ここ数週間にわたりまして、報道でも何か最も注目を集めてきたのがこの新型インフルエンザをめぐる問題でございます。国民の安全、健康にかかわる重大な問題であることは間違いがありません。 政府でも、いち早く対策本部を立ち上げまして、水際での検疫体制を強化し、
ありがとうございます。 今大臣からも御答弁ありましたけれども、今、季節性のインフルエンザもある、鳥インフルエンザもある、新型のインフルエンザもある。今、報道はどうも新型にばかり集中しておりますけれども、すべてにわたったバランスのある対応が必要なんだろうというふうに思っておりますので、非常に国民の健康、安全に係る重大な懸念でありますので、ぜひ万全の対応で進めていっていただきたい。そしてまた、今度の補正予算で実施される事業、それも効果的に効率的に実施をしていただきたいというふうにお願いを申し上げます。 続いて、補正予算の内容について何点かお伺いをさせていただきますが、まず、この補正予算の今回の構成についてちょっとお伺いをいたしま
ありがとうございます。 大臣には二問まとめて御答弁をいただいたというふうに理解しております。 それで、今ちょっと提起をさせていただいた、今回、基金を積んで多年度にわたる支出が計上されているということでありますけれども、これは三年間が景気回復期間と位置づけているわけでありますから、その間の計画的な事業の実施が必要でありますから、多年度で行う必要があるということは当然のことであるというふうに思います。 ただ、基金を積んで多年度にわたる支出ということになりますと、経済情勢もその間変わることもありますし、また、その他の条件が変化をするということも考えられます。事業の実施に伴いまして、当初予定していなかったようなことが起こることも
ありがとうございます。 財務省では、毎年、予算の執行状況の調査も行っておりますし、また総務省においては、行政評価等で適正な実施が行われているという評価も行っております。それに加えて各省庁でも、今回非常に大規模な予算でもありますので、それが、とかく一回支出してしまうとその後はなかなかチェックというのがうまくいかない部分もあるかもしれません。そういう意味では、ぜひ万全の対応をしていただきたいというふうにお願いを申し上げます。 最後になりますけれども、補正予算に計上しております具体的な事業の内容について、国土交通大臣にお伺いしたいというふうに思います。 補正予算には、都市鉄道等の整備、また鉄道駅のバリアフリー化、ホームドアシス
ありがとうございます。 今大臣から御答弁のあったそれぞれの事業、都市の機能を向上していくという意味で非常に重要な事業だというふうに考えております。先ほど質問をされました鈴木先生の地元にもかかわってくる、ちょうど両方のところをまたぐ事業でございますので、またぜひこれからの早期完成に向けての御努力をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
公明党の上田勇でございます。 きょうは、お許しをいただきまして最初に質問させていただき、大変ありがとうございます。 最初に、法案の内容につきまして何点か、若干細かい点もありますけれども、御質問をさせていただきます。 本法案におきましては、都市再生緊急整備地域内等の土地所有者の合意によって、ペデストリアンデッキやまた地下通路など、民地や民間建造物を利用した安全、安心の歩行空間を確保するため、歩行者ネットワーク協定を締結することができることが定められております。 こうした歩行空間を定めるということについては、これまでも、他の法令に基づいて、例えば高齢者、障害者の移動のバリアフリー化を図る目的の移動等円滑化経路協定であると
今答弁にありましたように、それぞれの協定はそれぞれ目的を持って定められたもので、そのものの必要性があるものだというふうにはよく理解をいたします。ただいま答弁の中にもありましたように、同じところにいろいろな協定が存在することによって、実際に運用するに当たって混乱することがないように、その辺はぜひ自治体において調整を図っていただきますようお願いをしたいというふうに思います。 それで、この歩行者ネットワーク協定、この法案の中では、そこに経路の整備、管理に関する事項を定めることが規定をされております。 そこで、一つお願いがございますけれども、私がよく利用する駅の近くに視覚障害者のための施設がありまして、よく駅で要望されることが、自由
今、関係者の合意があればこの協定の中に含めることが可能であるということでございまして、視覚障害者が移動するときに、やはり点字ブロックはどうしても必要なものでございまして、残念ながら、やはり建物によって、右端に設置をしているところから、場所が変わっているとか、あるいは途中の区間がちょっと抜けているとかというようなこともございます。そういった点も、そういう障害をお持ちの方々の移動を円滑にできるように、ぜひここは積極的に、そういう利用者の多い地域などにおいては協定の中に含めるような、そういう働きかけもお願いしたいというふうに思います。 次に、この法案のもう一つの側面でございますけれども、この法案によりまして、都市開発資金の貸付けに関す
ありがとうございます。 今、質問していて感じたんですけれども、いろいろな制度があって、いろいろな法人、何々機構というようなものがそれぞれ設立をされております。それぞれ法律の目的があり、事業の目的があってそういう機構が設立されているわけではありますけれども、大変わかりにくくなってしまっているというのが、今、私もまさに質問をしながら感じたところであります。 これは、ぜひ、それぞれの目的があるわけではありますけれども、もっと地域あるいは自治体がわかりやすく利用しやすいような体系的な整理もしていただければというふうにお願いを申し上げたいと思います。 次に、先般、内閣、与党で決定をいたしました経済危機対策、それにおける都市再生にか
ありがとうございます。ぜひそのように御努力をいただきたいというふうに思います。 我が国の都市の場合には、依然として、中心地においても、まだ耐震性が不十分な木造住宅など密集している地域がございます。実際に地震や火災が発生をした場合には、そこに大きな被害が発生をすることは容易に想定をされるわけでありますし、同時に、そういう家屋が倒壊をすると、道路が通れない、避難経路が閉ざされてしまうというようなことも懸念されます。 ただ、今、個人財産に対する助成措置であるというお話でございましたけれども、確かにそうなんですが、ただ、これは、家屋の所有者の立場からすると、実際に自分の家が広くなるとか、目に見えたメリットが必ずしも感じられない。むし
もう一点、この経済危機対策の中に盛り込まれている項目に、官民一体となったファンドの創設や日本政策投資銀行による上場不動産投資信託、Ｊ—ＲＥＩＴへの資金供給の充実という項目が盛り込まれております。 Ｊ—ＲＥＩＴは今、企業などが売却をする土地、その重要な買い手となってきました。そうした中で、やはりこの金融危機の中で、昨年は物件取得件数が激減をしております。不動産市場の低迷の大きな原因にもなっているというふうに理解をしております。そういう意味で、このＪ—ＲＥＩＴへの資金供給の充実というのは、大変有効な対策であるというふうに私も考えております。 そこで、具体的にどのような施策を考えているのか、また期待される効果について御説明をお願い
ありがとうございます。 今、この経済危機対策の中に盛り込まれております都市整備にかかわる三つの項目について質問をさせていただきました。 今本当に、こうした金融危機の中で、都市開発、都市再生にかかわる事業に十分な資金が供給をされないがために、事業が途中で中止になったり、またその進捗が著しくおくれているというようなことが目立ってまいりました。こうした状態をほうっておくと、途中まででき上がったような都市開発の事業がそのままほったらかしになって、使いやすい、また美しいまちづくりという観点からも、将来に大きな支障が残るのではないかというふうに考えております。 そういう意味では、今いろいろと御答弁いただきましたけれども、ぜひ、今資金
ありがとうございます。 東京や大阪といった大都市だけではなくて、地方都市も含めて活気があって、そして暮らしやすいまちづくりというのは、国にとって非常に重要な政策だというふうに考えておりますので、ぜひ金子大臣にさらに力を入れて取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
公明党の上田勇でございます。 きょうは、斉藤環境大臣を初め環境省の皆様に何点かにわたりまして質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。 初めに、ポリ塩化ビフェニル、いわゆるＰＣＢ廃棄物問題について何点か御質問させていただきます。 ＰＣＢは、高圧トランス、コンデンサーなどの絶縁油などに広く使われてきまして、毒性が極めて強く、分解されにくいという性質を持っており、昭和四十九年以降は製造が禁止をされてまいりました。それまでに、国内ではおおむね五万四千トンのＰＣＢが使用されてきたと言われております。 その後、約三十年間にわたりましてＰＣＢ廃棄物は長期保管をされてきましたけれども、処理は行われずに、紛失や漏
今答弁にありましたけれども、おおよそ半分が経過した現状において、約一割の処理しか終わっていないということであります。 残念ながら、ここまでは処理が余り順調に進んできていないというのが現状だと思います。保管、処理について、非常に毒性が強い、また住民の方々からも非常に懸念が強いということもあって、さまざまな処理についての課題があるということは十分承知をしておりますが、かなりおくれているのは現実として認めざるを得ないんだというふうに思います。 そうしたＰＣＢ廃棄物は、電力事業者などが保管、処理をしている分もありますけれども、その多くは現在も中小・小規模な電気工事事業者などが保管をしているのが現実であります。長期保管には相当な負担が
