上田勇

認識を持っていただいていることは大変ありがたく思います。ただ、今ずっと答弁を伺っていると、問題はわかるんだけれども、どう対処するかということになると、頑張るとしか言いようがないというのが現実なのかなというふうに受けとめました。 　今、現行制度では、自社で処理できる電力会社などを除いては、事実上ＪＥＳＣＯにお願いをして処理をするしか方法がないわけでありますけれども、先ほど述べたように、ＪＥＳＣＯの処理能力というのは現状では全く不十分であります。相当キャパシティーは整備をされてきたということでありますけれども、その処理を待っているストックが大変山積をしているという状況であります。 　もちろん、このスキームで処理を進めていくということ

今答弁にありましたとおり、制度的にはいろいろな体制が整っております。ただ、実質的には、計画に比べて非常におくれてきていて、目標達成もなかなか難しいというのが現状なんだというふうに思っております。 　そこで、すごく心配になるのが、先ほども申し上げましたとおり、たくさん中小・小規模の事業者が保管をしているわけでありますから、これがもう何年もたつとなかなか保管し切れない、また会社自体も、代がわりをしたり、こういう経済情勢ですからいつどういうようなことがあるともわからない。非常に毒性が強いと言われているこのＰＣＢの廃棄物が散逸してしまわないように、やはり何らかの対策をぜひ検討していただきたいというふうにお願いを申し上げます。 　次に、全

これまで環境省、それから地方公共団体が大変な御努力をいただいてここまで前進をしてきたことは、評価できるというふうに思っております。 　もちろん、この大量殺処分が行われている最大の原因というのは、無責任なペットの飼い主であったり一部の大変不届きな事業者によるものが大きいわけであります。環境省として、今、責任を持って飼育していくための啓発活動を行っているとか、捨て犬、捨て猫を新たな飼い主に渡す努力を行っている、そういったお話を伺えたところであります。引き続き、積極的な対応をぜひお願いしたいと思っております。 　この件に関して、私もよく伺うのは、こうした捨てられた犬や猫の保護とか、訓練をして飼いやすいようにする、あるいは一定の役割を担

ありがとうございます。 　今、世の中はまさにペットブームと言われている中で、本当に家族の一員として大変かわいがっている方もいらっしゃいます。特に高齢者の方々などは、今、ペットがまさに自分の一部になっているような方々も多くいらっしゃるわけでありますが、その一方でこういった非常に悲惨な現実もあるということ。これからも、ぜひこの殺処分が削減されていくように、なくなるように努力を進めていっていただきたいというふうにお願い申し上げます。 　最後になりますけれども、先般内閣・与党で決定いたしました経済危機対策の中に盛り込まれている事項について、質問させていただきます。 　まず、エコポイント制度についてであります。 　この制度は、エネルギ

その点、ぜひお願いしたいと思います。 　もう既に大臣も御承知のとおりでありますが、家電量販店は、これまでも独禁法などに抵触するような商行為が行われるということもたびたび指摘をされてきておりますし、また、今はＤＭの送付などによります不正な事案などがあって、その商行為については、こうした個別の販売店からは常々大変厳しい目で見られております。 　今回、せっかくのこうした国の対策で、逆にそうした不当な不利益をこうむることになりますと、その評価に対する疑問が生じかねないところでありますので、ぜひその点はお願いしたいというふうに思っております。特に、そうした家電量販店の行為が法律の趣旨に触れることがないような監視体制なども、関係省庁でよく連

公明党の上田勇でございます。 　きょうは、文部科学省所管の幾つかの項目について質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いをいたします。 　初めに、高等学校等におけるクラブ活動の意義と役割についてお伺いしたいというふうに思います。 　私は、こうしたクラブ活動、部活動というのは大変重要な役割を果たしているものだというふうに考えております。運動部、文化部とも、生徒の関心や趣味を生かして、学校の授業だけではなかなか開発をされないいろいろな能力もそこで開発をされていきますし、心身の健全な育成にも重要な役割を担っているものだというふうに考えております。 　そこで、文部科学省に、教育行政の立場から、こうしたクラブ活動の意義について

大変にありがとうございます。今御答弁にもあったとおり、部活動は大変大きな役割を担っているということであります。 　本当に、クラブ活動に参加をしている生徒、学校の授業のときとはやはり打って変わって、すごく自分の関心のあることでもあって、好きなことでもありますので、非常に一生懸命取り組んでいる生徒も多い。大変大きな意義があるものだというふうに認識をいたしております。 　今おっしゃったとおり、すべての生徒が参加をする、必ずしもそういうものではありませんけれども、ぜひ、そういった意味では、長所を伸ばしていく、特に関心のあるところを伸ばしていくという意味では、非常に大きな、重要な役割を持っているものだというふうに思っておりますので、引き続

ありがとうございます。ぜひとも、ここは前向きな御検討をお願いしたいというふうに思っております。 　今、国土交通省からの方の答弁にもありました。最終的には、これは鉄道やバスの事業者の判断ということでありまして、そこは理解ができるところなんですけれども、ただ、私も学校関係者や父母会の皆さんとともに、鉄道関係者に対しても、これまで要請も行った経緯もございます。趣旨はよく理解をしていただけるんですけれども、今おっしゃったとおり、なかなか、ここもうひとつ決断をできないという現状にあります。 　先ほど文科省の方からも、部活動は学習指導要領の中でも位置づけられた教育の一環としての意義が大きいということの御答弁がありましたので、教育上の意義を勘

ありがとうございます。 　今、御答弁にありましたように、各都道府県に対して交付金を交付する。それで、多分、積立金という形で都道府県に積んで、それを、各生徒の方に支援をしていくというようなスキームになるのではないかというふうに思っております。 　そこで、その点について、一つだけお願いがございます。 　これも、これまで事務局の方には何回かお話もさせていただいたところなんですが、私立高校の生徒の場合には、私は地元が神奈川県なんですけれども、神奈川から東京に通学をしているというふうに、県境を越えて就学しているというケースが決して珍しくありません。これは、神奈川に限らず、首都圏では共通しているんじゃないかというふうに思います。都道府県が

ひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。 　次に、この経済危機対策の中に盛り込まれておりますスクール・ニューディール構想についてお伺いをいたします。 　小中学校の耐震化、学校の情報通信環境の整備、省エネ改修事業などを積極的に推進することとしております。これらの対策は、当面する景気浮揚策としての効果というだけではなくて、将来の我が国の経済や社会の発展にもつながる効果的な投資だというふうに考えております。 　将来の経済、社会を担っていく次の世代を育成していくためには、やはり教育に対する投資というのが一番大切なわけでありまして、もちろん、設備だけが教育の内容を向上させるわけではありませんが、教育のレベルを維持向上させていく上

ありがとうございます。 　まだ具体的な施策は、これから補正予算の編成ということになりますので、これから決まっていく部分も多いというふうには理解をしております。 　ただ、今御答弁にありましたとおり、この計画どおりに事業が実施できれば、いわゆる学校の耐震化についても、Ｉｓ値〇・三未満のところ、これはすべての校舎について改修が終わるということであります。これによって学校の安全がかなり向上するということでございますし、またさらに、もう一歩進んだ〇・五までのところについても今回改修に含めるということでございました。 　また、今お話があったように、学校のＩＣＴ環境の整備、これも、今の本当にこういう情報通信革命と言われている時代に、やはりど

ありがとうございます。 　再度申し上げますけれども、やはり、こういう経済が大変厳しいときであるからこそ、将来のための種をちゃんとしっかりと植えておくことは非常に重要なことだというふうに思っております。企業経営などでも、経営が厳しくなると、研究開発の分野は削減しやすいので、どうしてもそういったところを減らしがちです。しかし、そういう企業は、どうしても将来になると、技術の蓄積がなくなってきて経営が衰えてしまうというようなことが企業経営の面でもよくある事例でありますので、我が国においては、たくさんの技術力、科学技術、先端技術も持っているわけでありますから、これをしっかりと開発し、さらに進めていくこと、それが将来の日本の国力の発展にもつな

公明党の上田勇でございます。 　きょうは、四名の参考人の先生方には当委員会の方に御出席をいただき、また、大変貴重な御意見をいただきましたこと、まずもちまして厚く御礼を申し上げます。 　四名の参考人の方々の御意見から、道路が経済社会にとって極めて重要なインフラであるということは共通した御意見ではなかったかというふうに思っております。四名の参考人の方々、その点では御意見が一致をしていたのではないか。しかし、どういう道路がどの程度必要なのか、これからの整備のあり方とか方法、それについてはかなり見解に隔たりがあったのではないかというふうに受けとめさせていただきました。 　そこで、最初に杉山先生にお伺いしたいというふうに思うんですが、今

ありがとうございます。 　次に、中越町長にお伺いをしたいと思います。 　先ほどもちょっと御意見を伺ったところでありますけれども、今回の法案のまさに改革の本旨というのが、道路特定財源の一般財源化でございます。その中で、先ほどもお話が出ましたけれども、従来の地方道路整備臨時交付金、二十年度では六千八百二十五億円のこの制度が廃止されて、今回、新たに地域活力基盤創造交付金九千四百億円が創設されることとなりました。 　従来の地方道路整備臨時交付金も、必ずしも道路の建設ということではなくて、比較的弾力的な予算の執行が可能であったわけでありますけれども、今回、この活力基盤創造交付金になりまして、さらに、道路を中心とはするものの、道路に限らず

ありがとうございます。 　そこで、町長にまたお伺いをしたいんですけれども、今おっしゃったように、自由度が高まったということでありますが、これによって、町の予算の配分や事業のめり張りというんですかに変化、まあ、ことしどうなるかというのは、なかなか、継続性もありますからそう違うことはないかもしれませんが、中長期的に見たときに、それが変わるというようなことというのは想定はされているんでしょうか。

ありがとうございます。 　それでは、山崎参考人にお伺いしたいと思います。 　山崎さんの方からは、先ほどから、高速道路料金の無料化ということを御提案いただきました。今般、政府におきましては、高速道路料金の引き下げ、割引を決定いたしました。もちろん、全部が無料になるというのに比べれば、一定割合の割引でありますから全然比較にならないものなのかというふうには思います。 　ただ、ここでちょっと御意見を伺いたいのは、今回の割引の中では、大都市圏の高速道路の休日割引というのも導入されております。もう御承知のこととは思いますけれども、大都市圏の高速道路でも休日の全時間帯の料金を五百円とする、これは首都高速や阪神高速でありますし、また、大都市近

ありがとうございます。 　確かに今、首都高速、阪神高速、平日は、あれだけ高い料金を払っても利用者がたくさんあるわけでありますので、当然それは有料であるべきだろうというふうに思っておりますし、そこが多分先生が御提案しているロードプライシングの考え方なんだろうというふうには思っております。 　そこで、一点ちょっとお伺いをしたいんですけれども、先ほど山崎さん、高速道路が無料化になると、人口や生産活動が地方に、より安価な土地や労働力もそうなのかもしれませんが、それを求めて地方に行って、どっちかというと地方の活性化につながるというお話がございました。 　そこが果たしてそういうふうになるのかどうかということでありますけれども、これは必ずし

ありがとうございます。 　私は、若干その辺は考えが異なっている部分もございます。 　今、アメリカの事例を出されたんですが、確かに、当時の産業構造からいえば、多くの企業が地方都市に生産拠点を分散していったわけでありますけれども、その後、今どっちかというと、産業構造、知識集約型の金融であるとか研究開発といったものになったときに、やはりまた集中が起きているという現象も起きているんじゃないか。 　確かに、東京の近郊、今先生は木更津という事例を出されました。そういったところに対するいろいろな分散というのが起きるのかもしれませんが、果たして本当に国土全体にそれが、均衡ある発展というか、産業が分散をしていくのかといった点、またこれはもうちょ

ありがとうございます。 　もちろん、今、山崎さんからお話しいただいたとおり、自動車の所有や運行によります社会的な負担というのもございます。また、今、国も地方も厳しい財政事情でありますので、そういった中での今回の税率設定だというふうに私も考えております。 　その上で、昨年はこの税率をめぐりまして非常に紛糾をいたしました。昨年の当時は、原油が非常に高騰したという特殊事情が背景にあったわけでありますけれども、やはりこれからの財政事情や、またインフラ整備の必要性などを考えたときには、自動車ユーザーにも一定の負担を求めていかなければいけないのではないのかなというように私は個人的には思っております。 　もちろん、杉山先生がおっしゃっていた

以上で終わります。