上田勇

公明党の上田勇でございます。 　きょうは、この国土交通委員会におきまして、大臣所信に対する質疑ということで委員会がスタートしましたこと、大変心強く思っております。 　まず、きょうは質問として、都市インフラの老朽化によります機能低下の問題について取り上げたいというふうに思います。 　それは、先日の新聞記事に、私の地元の横浜市でも、下水管の老朽化に伴う道路の陥没事故が毎年百件ないし二百件発生しているということがありました。国土交通省の調査でも、道路に埋設されている下水管などの管路の老朽化に起因する陥没事故が、昨年度は全国で四千七百カ所発生している。一九八〇年代半ばから陥没の件数が増加をして、近年では毎年四千から六千件が発生をしてい

ありがとうございます。 　今、国土交通省の方から、本年度から下水道長寿命化支援制度を創設して、予防保全的な管理とか長寿命化の対策に積極的に取り組んでいるということでございました。 　やはり、これから施設の老朽化がどんどん進んでまいります。維持補修や更新の必要性というのはさらに高まっていくことだろうというふうに思っております。地方自治体としても、必要となっていく維持管理あるいは更新のための経費も相当増加をしてまいりますので、そういう財政的な面からの支援についても、今後積極的に御検討いただきたいというふうにお願いをいたします。 　これにちょっと関連してなんですが、先日、私の地元で下水道管の調査、点検などを行っている事業者から、次の

ありがとうございます。 　特に、やはり最近は集中豪雨が多発するものですから、そのときにそういう危険性があるのではないかということが懸念されます。こうした点にも御留意をいただいて、今後、調査、点検を行う際には適切に対処していただければというふうに思います。 　今、下水道の話をさせていただいたんですが、それ以外にも、やはり我が国では大量の社会資本が高度経済成長期に整備をされました。その時代に建設をされた橋梁やトンネルについても、老朽化が相当進んできております。国土交通省の資料でも、これから十年ないし二十年間のうちに、更新が必要となる設置後五十年を経過するという施設が急増するというふうに承知をしております。特に東京などの大都市部では、

ありがとうございます。国土交通省としても積極的に対応していただいているということであります。 　これまでに相当の量の社会資本が整備、蓄積をされてきました。これらの維持管理だけでも、これからかなりの費用が必要になってまいります。将来とも、国、地方を通じての財政事情が、なかなかそう簡単に好転をすることは考えられないわけでありますので、これからの社会資本整備のあり方も、こうした維持管理といったことが非常に重要になってくるのではないかというふうに考えております。 　新しいインフラを整備する、これも重要な点もあります。しかし、それよりも、やはりこれまでに整備した既存のインフラの点検や維持管理を丁寧に行いながら大切に利用していく、そういった

副大臣の大変前向きな御答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。 　本当に、重ねて申し上げますけれども、日本の都市というのはもうかなり高齢化をしてきております。このタイミングでインフラの総点検を行って、やはり大都市の機能をもう一回リフレッシュしなきゃいけないときではないかというふうに考えております。 　将来の我が国の発展にも、今、手を打っておけば大きく貢献をすることでありますし、また、景気対策という観点でも、やはり、こうした既存の施設の改修、補修というのは、基本的には新たな用地の取得であるとかが要らないわけでありますから、早く効果が発現できるものでありますし、また、非常にきめ細かな事業の実施になりますから、地域経済への

今、住宅局の方からも、問題を受けとめてさまざまな支援策を実施していただいているということでありました。伺うところだと、今のところ、それほど多くの返済困窮者が急増しているという状況にはないというふうには伺っておりますけれども、今、この景気、雇用情勢、もう本当に、かつて経験したことのない深刻な状況でありますし、そうした中で、今後、返済困難な状況が増加をしていくということも十分想定をして準備をしていかなければいけないことだろうというふうに思っております。 　答弁にもありましたけれども、さまざまな対策を講じていただいているということでありますが、特に、やはり相談体制の強化については積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。住宅は

公明党の上田勇でございます。 　きょうは、塩谷文部科学大臣、大変お疲れさまでございます。私の方から何点か質問をさせていただきたいというふうに思います。 　初めに、認定こども園について質問させていただきますが、従来から、幼児教育と保育を一体的に実施してほしい、そういう要望というのは利用者側の方からもかなり多かったわけであります。 　実際、多くの民間施設では、保育所でも幼児教育の要素を積極的に取り入れてきておりますし、また、文部科学省の調査でも、私立幼稚園では九割ぐらいで預かり保育も実施している。事実上、そういう意味では、民間施設を中心といたしまして一体的な実施が行われてきているわけであります。 　政府でも、幼稚園と保育所の連携

ありがとうございます。 　実際にはもうかなりそういう教育と保育の一体化が進んでいて、利用者のニーズも高い事業であります。今回、かなり制度の改善も行われ、積極的に推進をしていくという予算も確保されているわけでありますので、ぜひ、これをさらに積極的に進めていただきたい。また、これまでいろいろ指摘されてきました、文部科学省と厚生労働省、連携もかなり改善されてきたというふうに承知をいたしておりますので、引き続き、連携をよく進めていただきたいというふうに思っております。 　次に、放課後児童対策についてお伺いをしたいというふうに思います。 　仕事と子育てを両立していく上では、小学生のいる家庭では、やはり小学生の放課後の居場所を確保していく

ありがとうございます。 　今申し上げました認定こども園それから放課後児童クラブ、ともに、補正予算や新年度の予算で、積極的に推進をしていく予算が計上されているわけであります。これはぜひ、そういう意味で、積極的に推進をしていただきたいというふうに思います。 　それで、私の地元などではよく聞く話なんですが、今、学校法人が運営している幼稚園の多くが、実際子供の数が減少しているという現状の中で、預かり保育などを実施してきた施設、余裕が出てきているケースがある。そういったところを有効に活用し、また若干の整備を行いながら、放課後児童クラブを運営しようとする要望がかなりございます。 　一般に、今行われている学童保育の施設に比べると、施設面でも

ありがとうございます。ぜひよろしくお願いをいたします。 　御要望をさせていただきますと、やはり放課後児童クラブを運営するというのは、なかなか運営費の方が、財政的にはかなり厳しい状況もございます。そういった意味でもさらに充実をしていただく御努力をお願いしたいというふうに思います。 　次に、今こういう、経済情勢が急速に悪化をする中で、大学生の就職状況が非常に厳しくなってきております。その点について御質問させていただきます。 　先日、私も、地元の神奈川大学を訪問させていただいて、就職担当部署、担当者の方から現在の就職状況などについて現状を伺い、意見交換を行いました。また、その後、大学の四年生や三年生、それぞれ数名からいろいろな話も聞

ありがとうございます。 　今、経済の状況が非常に悪くなってきている。足元の情勢が急速に悪化をしたというだけじゃなくて、先行きがなかなか見えないという中で、企業側もどういう採用をするのか非常に迷っているし、それに対応して、大学側も対応に苦慮している現状であります。ぜひ、その辺は文部科学省としてもさらに支援の体制を充実していただきたいというふうに思います。 　大学や学生と意見交換をした際に、ことし、四年生で内定取り消しなどに遭ったりして就職がうまくいかない場合に留年する学生が多いという話を聞いたんですね。これは、大学側も、こうした事情を配慮して、就職留年のために、安い学費で籍だけ置いておけるような卒業延期制度というものを導入したとい

ありがとうございます。 　今塩谷大臣からも答弁にあったように、これはもう企業側にとってもいろいろな弊害があるのでしょうし、大学側にとっては教育という面から弊害があるんじゃないかというふうに思います。 　企業からすると、新卒採用に余りこだわり過ぎると、まだ学生の専門教育の内容とか成果といったことも評価できないわけでしょうし、本当に正しい、本当にふさわしい人材を採用できるのかという点で課題も残るんじゃないかというふうに思います。また、学生側からすると、大学教育で最も重要な専門教育のときに身が入らないということがあります。そうすると、どうしても大学教育自体が空洞化してしまうというか、結果的には我が国の大学教育のレベル全体に対する低下と

ありがとうございます。 　今回、新しい取り組みとして、国際化時代に私は非常に評価できる改正だというふうに思っております。内容は、これから始まる話でありますから、やりながら改善をしていくということもあるんだというふうに思いますけれども、ぜひさまざまな角度から御検討いただき、これは相当そういう意味では機動的な対応も必要だというふうに思いますので、ぜひまた文部科学省、大臣にもリーダーシップをとっていただいて、重要なことでありますので、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

公明党の上田勇でございます。 　きょうは、総理初め各大臣、大変公務多忙にもかかわらず、ずっと待たされたままで大変お疲れさまでございます。 　まさに今、世界的な経済危機と言われている中で、この大事な予算の審議、野党がこういう形で論議を放棄している。極めて無責任きわまりない対応であるということをまず糾弾せざるを得ないというふうに思っております。 　きょうは公務員制度改革についての集中審議ということではありますけれども、まず最初に、中川財務大臣に一言お伺いをしたいというふうに思います。 　それは、先日のＧ７財務大臣・中央銀行総裁会合後の記者会見の様子を見ておりまして、私は、大臣、一体どうしちゃったんだろうと本当に驚いたところであり

今の答弁にありましたように、このＧ７の会議自体は大変意義の深いものであって、大きな成果の上がった会合だというふうに承知をいたしております。我が国としても、この会議を受けて、景気対策、雇用政策を迅速に実行していかなければいけない、それらを初めとして取り組んでいかなければいけない課題が多いわけであります。それだけに、こうした事態に至ったということは本当に残念であり、極めて遺憾なことというふうに言わざるを得ません。 　また、こういう事態ではありますけれども、私たちとして、今我々が本当にしっかりと取り組んでいかなければいけない景気対策や雇用政策、これは責任を持って対処していかなければいけないというふうに考えているところでございます。 　

今、御答弁をいただいたんですけれども、確かに今回の改革というのは画期的なことであって、今までは何となく身内で、内々でいろいろなことを決めていたのが第三者の目に触れるわけになりますので、もし不適切な行為が行われていたら、随分と今度は抑制する効果が大きい。これは間違いがないというふうに思います。 　ただ、残念ながら、これだけではその国民の不信というのが払拭できないのではないか。今総理もおっしゃったとおりでございます。やはり国民は、何かうまい抜け道があるんじゃないか、そういう疑問を持っているんだと思うんですね。 　それは、これまで各省庁も、天下りの押しつけはしていないとか、あるいはわたりのあっせんはしていないとか、そういったことをしき

ありがとうございます。 　今の御報告いただいた数字というのは非常に重要な基礎だと思うんですが、というのは、これは多分、今大臣が御報告をいただいたのが先日新聞等でも報道されていた数字だというふうに思います。 　今数字は精査中ということでありますけれども、ここを見る限り、いわゆる省庁のあっせんは受けずに再就職をしている。ということは、これは、今言ったように税理士になるみたいに資格を持って自営に行く方はいらっしゃるでしょう、また家業を継ぐとかいろいろな特殊なケースがあるんだというふうに思いますが、それ以外の人たちは自分で探しているということになりますね。自分で探して、自分のこれまでの役所の仕事と関係ないところに再就職をする、それはもう

ありがとうございます。 　今、総務大臣また官房長官からもお話がありましたとおり、これまで天下りの根絶に向けて非常に大きな改革を実施してまいりました。ただ、やはり国民が不信を抱いているいわゆる天下り問題を根絶していく、そのためには引き続き改革を進めていかなければいけない、これもまた事実だというふうに思っております。 　ちょっときょう資料を用意させていただいたんですけれども、天下り問題を根絶していくためには、ここにあるように非常にたくさんの方面での取り組み、改革をやはり同時に実施をしていかなければ、本当の意味での根絶にはならないんだというふうに思っております。 　まず、公務員が今、余りにも早い年齢で退職をしている、だから、その後の

ありがとうございます。 　今、国民の不信が非常に強まっているこの天下りの問題、これはやはり引き続きしっかりと成果を残していく、こうした改善をしてきたというのをちゃんと示しながら粘り強く進めていかなければいけないことだというふうに思っております。 　やはり単にスローガンやかけ声だけでは、これだけの実際に動いている制度を改革していかなければいけないわけですから、それはなかなかできない。やはり一つ一つの着実な実績を残していくということが最終的には納得のいく改革に結びつく。そのためにも、ぜひ、今お話しいただきましたような包括的な、計画的な取り組みをお願いしたいというふうに思います。 　ちょっと時間がなくなって恐縮でございます。先ほど石

以上で終わります。