上田勇

公明党の上田勇でございます。 　きょうは、麻生総理初め関係大臣の皆様、よろしくお願いをいたします。 　質問に入る前に、一つだけ御要請をさせていただきます。 　私の地元は横浜でありますけれども、横浜市はことし開港百五十周年に当たりまして、安政六年に開港されてから百五十年間、海の玄関口として、さまざまな文化やまた品物の、我が国への輸入の玄関口としても活躍をしてきたところであります。ことし百五十周年ということでありまして、いろいろなイベント等も予定をされておりまして、総理また関係大臣にも御支援をいただきますようお願いを申し上げたいと思います。 　同時に、開港百五十周年の意義も込めまして、二〇一〇年のＡＰＥＣの首脳会議を横浜に誘致さ

ありがとうございます。 　もちろん貿易の面も重要でありますけれども、今いろいろと、例えば国内での公共調達の面とかで、直接的ではないけれども、そういう保護主義的な動きも見られてきております。それは我が国にとっては非常に重大なことでありますので、これからさまざまな機会があるというふうに思いますので、そういったときには総理がぜひ議論をリードしていただいて、そうした動きが広がることがないように、最善の御努力をお願いしたいというふうに思っております。 　次に、公務員制度改革について質問をさせていただきます。 　今日、行財政改革が極めて重大、そして緊急な課題であるということは、もう申し上げるまでもないことだというふうに思っております。まず

ありがとうございます。 　現に今ある制度を動かしながら改革を進めていかなければいけないわけでありますから、一つ一つの課題で着実に成果を残しながら、目指すべき方向への改革をやっていかなければいけない。しかも、これは将来の我が国のあり方、それにとって極めて重要な制度の改革になるというふうに思いますので、ぜひ、総理、また甘利大臣や関係閣僚の皆様方にも引き続きの御努力をお願い申し上げます。 　以下、ちょっと具体的な施策について、何点か、関係大臣の皆様にお伺いをしたいというふうに思います。 　まず、大都市部の介護従事者の処遇と介護報酬のあり方についてであります。 　この資料の上半分、介護労働者賃金の地域間格差というものを掲げております

ありがとうございます。ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。 　特に、やはり大都市部では他の産業の賃金水準が高いものですから、一たん介護に志を持って介護の仕事をしようと思っても、周りを見てみると、どうもあなたの方が給料が随分高いな、それでなかなか定着しないということがあります。一方で、事業者の方もそこは何とかしたいんだけれども、介護報酬が限定をされているので人材の確保が難しい。そういう現実がありますので、引き続きぜひ御検討をいただきたいというふうに思います。 　次に、中小・小規模企業への金融支援について質問をさせていただきます。 　さまざまな対策をこれまでの経済対策の中で講じていただきました。その中で、今、多くの中小

ありがとうございました。 　次に、国土交通大臣にお伺いしたいと思うんです。 　国土交通省で創設をいたしました地域建設業経営強化融資制度、この制度は、公共工事の請負代金債権を担保にして低利の融資が受けられるというものでありまして、工事の出来高に相当する部分についてはもちろんのこと、まだ完了していない部分についても、いろいろな仕組みを使って担保として融資の対象になる。 　公共工事を請け負っても、一〇％程度の前払い金をもらった上で、その後は、工事が完了して検査を受ける、さらにその後一定期間が経過しなければなかなか代金がもらえない。しかし、その間、下請やまた資材の支払いは生じる。そういう資金繰りが大変苦しいわけであります。この制度の活

よろしくお願いいたします。 　従来であれば、中小の建設業者でも、公共工事の請負ができればある程度融資を受けることができたわけでありますけれども、今はそれがなかなか困難になっている。そうした資金繰りや下請への支払いを円滑にするためにも、ぜひこの制度をさらに進めていただきたいというふうに思います。 　もう時間になりましたので、きょう、あと住宅関係、また放課後児童対策などの質問を通告させていただいておりましたけれども、ここで終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

おはようございます。昨日は、二〇一〇年のＡＰＥＣ首脳会談の横浜開催に向けての超党派の議員連盟で大臣のところに御要請に伺わせていただきました。大変お忙しいところ、時間をとっていただきまして、改めて御礼を申し上げます。またひとつよろしくお願いを申し上げます。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　まず、先日公表をされました、内閣府の政府広報室が実施をいたしました外交に関する世論調査があります。その中で一つ、日米関係が良好とは思わないという回答が二八・一％。数字としては低いんですが、これは、例えば二年前には一一・六％、昨年も二〇・四％でありましたので、急増していて、過去十年間で最高の値になっております。 　もう一つは、日中関係

今まさに大臣からお話のあったとおりであろうというふうに思います。 　ただ、そういう意味では我が国の外交のあり方について国民の理解、支持が必ずしも十分ではないという面もこれあるので、これからやはり国民にも、外交のあり方とか方針、そういったものをもっと広報、あるいは理解を得られるような努力というのが必要なんだろうというふうに思っております。 　もう一つ懸念されているのが対中国の関係に関する認識でありまして、これも先ほど申し上げましたけれども、非常に、七一・九％が日中関係は良好でないと思っていて、これがずっと高どまっているということであります。この背景には、例えば、ギョーザ事件とか粉ミルク事件とか、中国からの輸入食品に毒物などが混入し

ありがとうございます。 　これだけ中国との交流や経済関係が深まっている中で、関係が良好と思わないというデータが出ております。これはやはり、我が国の外交、対中国の外交のあり方として、めり張りのきいた関係が必要なんだろう。相互に協力するところは協力をし、また、これだけ関係が深まったのでありますから、いろいろと問題も発生をする。その際には、やはり我が国として言うべきことは言い、また、それを解決していくというチャンネルが必要になってきているんだというふうに考えております。 　今週末にも日中韓の首脳会談が開催されるわけであります。ここに来て中国船の領海侵犯だとか多少厄介な事件も発生をしておりますが、やはりこうした会談を通じて国民が納得のい

ありがとうございます。 　これまで我が国においては、財政を健全化していくために、ＯＤＡの予算も他の歳出とともにずっと削減を続けてまいりました。この間、世論というか、私たちもいろいろ地域でも伺うと、まあ、国内のいろいろな支出を削減している中で、海外に対して援助なんというのはやらなくてもいいんじゃないかというような声が確かに多かった。ただ、やはりここに来て、海外との、特に開発途上国との良好な関係を築いていくことがいろいろな意味で日本の国益につながっていくという、そういった意識に変わってきていることだろうというふうに思っております。 　特に今、こういう経済危機の中にあって、開発途上国に対する我が国の貢献というのもいろいろな分野で期待を

ありがとうございます。我が国も含めて各国のそれぞれ複雑な要素、利害が絡み合った難しい取り組みだというふうに思いますが、ひとつよろしくお願いをいたします。 　以上で終わらせていただきます。

私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました金融・世界経済に関する首脳会合、いわゆる金融サミットの報告に対し、麻生総理並びに関係大臣に質問をいたします。（拍手） 　今日の世界経済を取り巻く状況は、百年に一度とも言われる金融危機に見舞われ、先進国のみならず、新興国、途上国を含めて大きな試練に立たされております。 　こうした中で、主要二十カ国の首脳や国際機関の代表が一堂に会して、世界経済の成長を回復し、世界の金融システムに必要な改革を達成するために協働することを決意したことは、極めて有意義なものであったと認識いたしております。 　また、日本としては、麻生総理が、危機の克服として、幾つかの具体的な提案を行うとともに、かつての日本

私は、公明党を代表して、ただいま議題となっております平成二十年度補正予算三案に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　世界経済は、今やあらしの真っただ中にあると言っても過言ではありません。アメリカ発の金融危機は世界全体に波及し、世界同時株安が進行しており、日本においても株価の大幅下落や円高を招き、実体経済への影響は免れない極めて厳しい状況下に立たされております。あらゆる経済指標を見ても、先行きの不透明感は増すばかりであります。 　世界経済をどん底へと落としかねない未曾有の事態に対し、米国を初めとするＧ７など関係諸国、当局が緊密の連携を図り、協調して事に対処し、断じて今そこにある危機を乗り越えなければなりません。 　とと

公明党の上田勇でございます。 　まず、麻生総理、御就任大変におめでとうございます。 　景気の減速が鮮明になる中で、まさに今課題が山積みというときだというふうに思います。そうした中での大変多難な船出ではありますけれども、こういう困難な状況の中であるからこそ、内閣にはしっかりしてほしいというのが国民の声だというふうに思います。そういう意味では、ぜひ頑張っていただきますよう、心から期待を申し上げる次第でございます。 　初めに総理に、行政改革について何点かお伺いをしたいというふうに思います。 　今、我が国は本格的な人口減少・高齢社会になってきておりまして、こうした傾向は、これからますます強まっていくわけでございます。当然のことながら

ありがとうございます。 　今、麻生総理の御決意、お考えを伺いまして、やはり行政改革、この内閣としてもしっかりと取り組んでいこう、これまで以上に力を入れて取り組んでいこうという姿勢、大変明確であったというふうに思っております。行政改革をぜひこれからも最優先の課題と位置づけていただきまして、無駄のない効率的な行政、そして、不正や偽りのない行政を目指して取り組んでいただきたい。また御期待を申し上げるところでございます。 　公明党におきましても、先ほど同僚議員からも言及がありましたけれども、行政の無駄、税金の無駄をなくす十の挑戦というのを発表いたしまして、さまざまな取り組みを行っていこうということを今進めているところでございます。 　

ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　それで、もう一点、会計検査院の機能に関することでありますが、今、行政機構の中にも、行政のさまざまな不適正な支出であるとか無駄遣いをチェックする機関として会計検査院があります。ただ、これが、機能が必ずしも十分果たされていないのではないかという指摘もございまして、本年六月に、与党の会計検査院に関するプロジェクトチームでは、機能強化するための議員立法を進めるということで合意をされているところでございます。 　その内容というのは、第一に、会計検査院が指摘した不当事項など、これが、今までは指摘をされてもなかなか是正をされてこなかった、不十分であったという面がありまして、それをやはりフォローアップして

ありがとうございます。 　次に、道路特定財源にかかわる問題について国土交通大臣にお伺いしたいというふうに思います。 　これまで、道路特別会計におけるさまざまな無駄遣い、不適切な予算の執行ということが指摘をされてまいりました。 　公明党でも、道路財源の執行適正化に関するワーキングチームというのを設置いたしまして、私が座長を務めさせていただき、また浜田昌良参議院議員が事務局長ということで、このワーキングチームでは、国直轄事業の事業費の中の工事関連経費の部分、実際の工事以外の関連経費の部分ですね、十八年度予算では約三千八百億円相当の部分がありましたけれども、そこの部分にとにかくまず着目をして、地方整備局や国道事務所も現地に赴いて調査

ありがとうございます。 　これから道路特定財源の一般財源化を含むいろいろな改革の論議が始まるわけでありますけれども、この道路事業の中には、やはり国民生活、経済にとってどうしても必要なものもあるわけであります。 　ただ、やはりそこに国民的な御理解をいただくためには、いろいろな指摘をされた無駄遣いあるいは不適切な部分、それはしっかりと是正をして、その上でないと議論がなかなかスタートできないものだというふうに思いますので、ぜひ、今御検討いただいていることを鋭意進めていただきたいというふうにお願いを申し上げます。 　次に、年金制度についてちょっとお伺いをしたいというふうに思います。 　公的年金制度の運用では、記録の実にずさんな管理あ

今総理がおっしゃっていただいたこと、全くそのとおりだというふうに思います。 　この制度の問題、それからその運用のあり方、今両方に対する不信感が高まっているわけでありますので、これをやはり解消していくというのは内閣として非常に重要な仕事だというふうに考えておりますので、ぜひ、総理また舛添大臣もよろしくお願いをいたします。 　この年金制度に関する課題の中で、一つだけちょっと具体的な御質問を舛添大臣にさせていただきたいというふうに思います。 　年金の制度設計に関する課題で、これまでの制度改正で十分に対応できてこなかった課題について、今、社会保障審議会の年金部会でいろいろと議論が進められております。その中の一つが、在職老齢年金制度のあ

時間ですので、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。