上田勇

公明党の上田勇でございます。 　きょうは、福田総理には、食料サミットを初めとする欧州出張から昨日御帰国をされて早々に当委員会に御出席をいただきまして、大変にありがとうございます。 　ちょっと本題に入る前に、きょうは、とても信じられない、極めて残念な報道がございました。財務省の職員が深夜に公費でタクシーに乗り、特定の運転手を指名する見返りに現金、金券等を受領していた、しかも、その中には非常に長期間にわたって相当な金額を受け取っていた者もいたという調査を昨日発表いたしました。 　この問題は同僚議員がこれまで調査をしてきて、きょうも取り上げるというふうに聞いておりますので、内容に踏み込むことはいたしませんけれども、これは結局は、税金

大臣、この事件は、国民の行政そして公務員に対する信頼を大変損なう事件でありますし、公務員倫理規程にも抵触する問題ではないかというふうに思っております。そういう意味では、国家公務員倫理審査会にも報告をしていただいて、厳正に対処していただくことをお願い申し上げます。 　そして同時に、本当にタクシーをそんなに利用する必要があるのかどうか。深夜、残業が多いとはいっても年に百五十回も終電が終わるまで残業する必要があるのかどうか。仕事のあり方、やり方や本当にその内容も含めて、ぜひ大臣また副大臣にもそういった点もしっかりとチェックをしていただきたい、監督をしていただきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。 　それでは

今御答弁にあった歳出改革の中で、今度の国会で非常に大きな議論を呼んだのが道路特定財源の問題であります。道路特定財源の一般財源化などを含みます抜本的な改革を総理が決断された、そのことは高く評価をし、私たちも全面的支持をしているところでございます。 　道路事業にも、地域経済の活性化だとかあるいは生活の利便性の向上のために必要なものもたくさんあるのも事実で、私も地元は横浜という都市部でありますけれども、そこでもやはり、あかずの踏切の解消とか、生活関連のさまざまな道路、渋滞緩和など、いろいろなニーズがあるのは事実ではあります。 　ただ、国民は、そうしたことも含めて、従来の特定財源、硬直した構造というのはやはり改革をしていかなければいけな

総理、大変ありがとうございます。 　必要なもの、要望のあるもの、これはたくさんあるわけで、それを積み重ねていくと、今の限られた財源の中ではもうパンクしてしまうわけであります。ここは本当に厳正に必要性、効率性をちゃんと見きわめながら、これは道路に限ったことではありません、あらゆる政策分野について、これから本当に厳しく見ていかなければいけないだろうというふうに思っております。そのためにも、総理また財務大臣にも、ぜひそういった観点からのリーダーシップを発揮していただきたい。それが将来の世代に対する責任だというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いをいたします。 　次に、七十五歳以上の方々を対象とした長寿医療制度について若干お伺い

時間になりました。ほかにも通告していた内容がありまして、西川副大臣にもお越しいただいているんですが、時間になりましたので、これで終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

お答えいたします。 　若干今の人事院総裁の答弁と重複する部分もあるかもしれませんけれども、お許しをいただきたいというふうに思います。 　今、山下委員が述べられたように、憲法には、すべての公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないと規定をされております。このことを担保するためには公務員にかかわる人事行政の公正さが確保されなければなりません。そのための具体的な制度として、国家公務員法において、内閣の所轄の下に独立性の高い中立的第三者機関として人事院が置かれております。人事院は、人事行政を通じて公務員が不偏不党、中立公正の立場で公務を遂行することとする、そうした役割を担っていると理解をいたしております。この法案及び修正案におき

お答えいたします。 　若干先ほどの答弁と重複をいたしますけれども、国家公務員制度の基本理念、これは今、山下委員がおっしゃったとおり、憲法に定められている、全体の奉仕者であって一部の奉仕者であってはならない、それがまずは根本だろうというふうに考えております。それを受けて国家公務員法では、公務の民主的かつ能率的な運営を保障するということを目的として、公務遂行の中立性、公正性を確保するために、任免の根本基準、服務の根本基準等の具体的な規定が定められております。これらを含めて国家公務員制度の基本理念であるというふうに理解をいたしております。 　山下先生も先ほどおっしゃったように、残念ながらいろんな不祥事もあって、果たして公務員が本当に全

お答えいたします。 　今、山下先生がおっしゃったとおり、いわゆるキャリアシステムの弊害ということは様々今指摘をされております。今度の政府が提出をした法案の中でもこのキャリアシステムを廃止をしていくということが大きな柱と位置付けられておりまして、今、渡辺大臣からいろいろ御答弁があったような様々な措置が講じられております。 　そこで、なぜそれであれば試験の区分を元々設けるのかというような御質問だろうというふうに思うんですが、これは詳細にはまた政府の方から御答弁いただくのが適切かもしれませんが、私としては、これはやっぱりいろいろと公務にかかわる業務の内容というのは非常に多種多様でありまして、しかも、国全体の政策の方向性についても関与し

お答えいたします。 　今御質問にあったとおり、公務員の中立性、公正性というのは公務員制度のまさに根幹をなすものでありまして、これまで中央人事機関としての人事院がそれに果たしてきた役割というのは十分認識をいたしております。 　また一方で、公務員制度においては使用者としての内閣の責任というのが極めて重要でありまして、今後とも、内閣と人事院それぞれの立場で、公務員が中立公正性が担保できるように機能していくものだというふうに理解をいたしております。 　なお、それぞれの職務の範囲、あるいは、どういう機能を具体的に果たしていくかというのは、これからの制度の詳細設計の中で議論を詰めていきたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　政官接触に関する今回の修正というのは、情報公開の徹底、透明化を図ることによりまして政官接触の公正性を担保することが可能である、そういう考えによるものでございます。 　この委員会の審議の中でも、今、田端委員がお話しになりましたように、議員活動への影響等、さまざまな問題提起もございました。ただ、やはり、大臣の指揮のもとでそういう議員との接触というのが必要であろうということから、それを記録に残して大臣に報告をするということをルール化することによって、官僚が大臣の意に反するような行動を起こすということは不可能になるだろうということで、こういう修正を加えたわけでございます。 　なお、今お話にありましたように、すべて

お答えいたします。 　公務員の意欲を引き出すためには、今まで硬直的とも言われていたキャリア制度を抜本的に見直していこうということは、今回の公務員制度改革の中でも大きな柱でございます。これは、修正案においてもその趣旨は同じでございます。 　ただ、原案にあった、内閣人事庁が一括採用するという方法については、これは新たにまた特別なそういう区分を設けることにもなりかねないんではないか、あるいは、そういう誤解を生みかねないというような意見もございまして、修正案の形で合意がされたところであります。 　キャリア制度を廃止するための今度の法案に盛り込まれている措置といたしましては、現行の採用試験の種類、その内容も抜本的に見直していくことも含ま

今質問の中で御指摘いただいたように、国民の今の公務員制度に対する不信感の中の大きな要素が不透明な天下り問題にあるというふうに私たちも考えております。こうした天下りの要因が、今質問にもありましたけれども、定年前に退職する早期勧奨退職の慣行にあるとかという指摘もこれまで多く行われております。 　まずは、原案にもありますけれども、定年までちゃんと勤められるような、そういう仕組みをつくっていこうということが重要だというふうに考えております。加えて、定年の年齢の引き上げについて、原案においてもそういう趣旨は規定をされておりましたけれども、今回、修正案においてはより具体的に規定を設けたわけでございます。これは、こうした改善が行われることにより

公明党の上田勇でございます。 　きょうは、議題となっております条約以外にも何点か通告はさせていただいておりますが、まず、きょう議題となっております条約につきまして何点か御質問させていただきます。もう既に他の委員からも質問のあった内容と若干重複する部分もありますが、ひとつお許しをいただければというふうに思います。 　まず、国際物品売買契約条約につきまして御質問させていただきます。 　今、経済は非常にグローバル化が急速に進んでいて、二〇〇六年の統計を見ますと、世界の輸出輸入とも、約十二兆ドルという巨額に達し、引き続きふえているという現状にあります。それだけ法制度や文化、言語、商習慣、そういったものが異なる者同士の取引がふえていると

説明はわかったんですけれども、我が国は貿易立国を標榜しているのに、どうも、何か官民ともに様子見をしていて後手後手に回ってしまったんじゃないかというような印象の御説明でありました。 　むしろ、我が国は、非常に世界有数の貿易国であるし製品の輸出が多い国でありますから、こういった制度、ルールを、我が国のイニシアチブでつくることというのが国益にかなうことであるんじゃないか。特に、これから経済のグローバル化がさらに進んでいけば、こういうルールとか基準とか、そこでどれだけイニシアチブをとれるかというのが国際競争力そのものにかかわってくることではないかなというふうに思っておりますので、ちょっとそのことだけ申し上げておきたいというふうに思います。

わかりました。ひとつ鋭意協議を進めていただきたいというふうに思います。 　次に、租税条約のうち日豪租税条約についてお伺いをいたします。 　オーストラリアは我が国にとっても非常に重要な貿易・投資のパートナーでありますので、配当や使用料に対する源泉地国の限度税率の引き下げなど、今回の改定は相互の投資を一層促進するという意味に大変資するものであるというふうに理解をしております。 　その中で、一点だけ質問させていただきますが、我が国は、同じような先進国でありますアメリカやイギリスとも租税条約を締結しております。日米、日英の条約との比較におきまして、配当に対する免税規定が適用される受益者の株式要件が今回の条約の場合は厳しくなっております

わかりました。 　オーストラリアはこれからやはり日本の経済のパートナーとして非常に重要な位置の国でありますので、この条約締結を契機といたしましてさらに貿易や投資が促進されることを大いに期待するものでございます。 　条約の内容につきましては、質問を以上とさせていただきますが、最近の重要な問題の一つが、中国四川省で発生をいたしました地震への対応でございます。 　十二日の夕方発生をいたしました地震、その被害の模様というのはもう報道等でも随分いろいろと伝わっておりまして、非常に甚大なものであるということははっきりいたしております。ただ、報道等でも現地の被害状況が必ずしも正確に細かく伝わっていないという部分もあるんではないかというふうに

ありがとうございます。 　中国政府も政府挙げて被災者の救助に取り組んでいるようでありますけれども、報道等では、やはり災害の規模が非常に大きいということと、交通網などにも被害が出ているので、必ずしも順調に進んでいない部分もあるというようなことも言われております。 　我が国としても、これは人道的な観点からも、中国側とよく協議をして、可能な限りの支援を行っていかなければならないのではないかというふうに考えております。 　今後の政府としての取り組みを、ひとつ高村大臣にお伺いしたいというふうに思います。

ありがとうございます。 　非常に大規模な災害で、受け入れ側の体制の問題もこれからよく話し合っていただかねばいけないというふうに思うんですが、やはり隣国のことでもあり、できる限りの支援を行っていくべきだろうというふうに思っておりますので、またぜひ機動的に対応していただければというふうにお願いをいたします。 　次に、アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤについてお伺いをしたいというふうに思います。 　今月の二十八日から、私の地元でもあります横浜市でＴＩＣＡＤ４が開催をされ、アフリカ各国の首脳やまた国際機関などの役職員が多数来日する予定となっております。非常に大きな国際会議でありますので、ぜひ成功させていかなければいけないというふうに考えてお

間もなくこの第四回目の会議が開催されるわけでありますけれども、今回のＴＩＣＡＤ４は「元気なアフリカを目指して」という基本コンセプトのもとで開かれることになります。ここでは、今回四回目ということでありますので、やはり我が国がリーダーシップを発揮して、具体的な成果、形に残る成果をやはり少しずつ残していく必要があるんだろうというふうに考えております。 　また、アフリカ諸国も、ここまでの日本のそういうリーダーシップに対しては非常に評価をしていますけれども、これからいよいよ具体的な成果について期待がさらに高まっているのではないかというふうに思います。 　そこで、今回のＴＩＣＡＤ４においてどのような成果を達成するのを目指しているのか、御見解

ありがとうございます。 　私も、このＴＩＣＡＤ４、地元で開催されるということもありますし、アフリカに対する国際的な注目が非常に集まっているときでありますので、ぜひ成功させていかなければいけないというふうに考えております。 　そういう意味で、先月、超党派の議連で、アフリカ各国の駐日大使の方々、代表の方々をお招きいたしまして、いろいろとこのＴＩＣＡＤ４に対する期待、それからまた意見も伺いました。その大使の方々から、日本の取り組みに対する期待が非常に高いということと、特にその中でも、民間レベルでの貿易や投資の促進を要望する声が非常に強かったというふうに我々感じました。これまで政府からいろいろな支援、技術支援や無償協力等がありましたけれ