上田勇

これにて藤田幹雄君の質疑は終了いたしました。 　以上をもちまして国土交通省所管及び住宅金融公庫の質疑は終了いたしました。 　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。 　この際、一言ごあいさつ申し上げます。 　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。 　これにて散会いたします。 　　　　午後三時七分散会

これより決算行政監視委員会第四分科会を開会いたします。 　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。 　本分科会は、法務省所管、国土交通省所管及び住宅金融公庫についての審査を行うことになっております。 　なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。 　平成十八年度決算外二件中、本日は、国土交通省所管及び住宅金融公庫について審査を行います。 　これより国土交通省所管及び住宅金融公庫について審査を行います。 　まず、概要説明を聴取いたします。冬柴国土交通大臣。

次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院真島第三局長。

ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。冬柴国土交通大臣。

この際、お諮りいたします。 　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　—————————————

以上をもちまして国土交通省所管及び住宅金融公庫についての説明は終わりました。 　　　　—————————————

これより質疑に入ります。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松原仁君。

これにて松原仁君の質疑は終了いたしました。 　次に、松本龍君。

これにて松本龍君の質疑は終了いたしました。 　次に、大串博志君。

これにて大串博志君の質疑は終了いたしました。 　次に、神風英男君。

これにて神風英男君の質疑は終了いたしました。 　次に、階猛君。

これにて階猛君の質疑は終了いたしました。 　次に、福田峰之君。

これにて福田峰之君の質疑は終了いたしました。 　次回は、明二十二日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時三十九分散会

公明党の上田勇でございます。 　きょうは、まず最初に財務大臣に、Ｇ７の財務大臣会合についてちょっとお伺いをしたいというふうに思います。 　額賀大臣、Ｇ７財相会議への御出張、大変御苦労さまでございました。国際金融市場が非常に不安定さを増して、世界的な経済後退が深刻になりつつある中でのとても重要な会議であって、金融システムや為替の安定に向けての各国の政策協調など、非常に活発な議論が行われたというふうに承知をいたしております。 　この会議を受けまして、我が国としても取り組まなければいけない課題というのはたくさん、非常に広範に及んでいるんだというふうには思いますけれども、まず最優先で取り組まなければいけない政策はどういうところにあるの

ありがとうございます。 　白川日銀総裁も、日銀総裁として初めて中央銀行総裁の会議に出席をいたし、まだきょうは御帰国じゃないということなので、それはまた後日、機会があれば伺いたいというふうに思っております。 　今大臣の御答弁の中にもありましたけれども、為替の安定についても非常に中心の課題として議論をされ、それについて各国の協調した対応が必要であるということが確認されたということであります。 　最近の動向を見てみますと、ドル安・円高の基調が続いておりまして、我が国の輸出産業に対する悪影響というのも今懸念をされております。 　かつて、二〇〇三年から四年にかけては、円高が進んだときに、我が国としても巨額のドル買い介入を行ったという経

大臣、ありがとうございます。 　やはり相当センシティブな話なので、大臣からコメントしていただくのは難しいんだというふうには思いますが、今、私が今の為替動向についての考えをちょっと述べさせていただいたところでございます。 　Ｇ７関係につきましてはそのぐらいにさせていただきまして、次に、十八年度の決算報告について一点お伺いしたいというふうに思います。 　これは、会計検査院が十八年度の決算に対する調査をして、それの報告が提出されましたけれども、その中で、一件、非常に金額も多く、また内容的にも極めて悪質なものがあるというふうに感じましたので、その点、ちょっと一つだけお伺いをしたいというふうに思います。 　会計検査院が全国二十六の都道

今御報告があったんですけれども、会計検査院が指摘をした不正に支給された超過勤務手当、これが一億五千八百三十九万円、返還は、今のお話では、わずか二千八百万円ちょっとであります。 　また、処分についても、先日伺ったところでは、減給処分に一名なっている。これは、ちょっとさっきお話をしました、書類を意図的に廃棄した、改ざんをした人間、しかも局長であります。そういう立場の人に対しては減給という処分がとられましたけれども、そのほかは訓告とか厳重注意などの処分であるということでありますし、これもいずれも管理職側の人であって、実際に不適正な手当を受け取った職員は、基本的には何のおとがめも受けていないというのが内容であります。 　これは、普通に考

大臣、ひとつよろしくお願いいたします。 　今、やはり公務員に対する社会的な信頼が本当に失墜をしておりまして、これは本当に国の運営上ゆゆしき事態だというふうに思います。やはり、事件が発覚をしたとき、それには一つ一つ信賞必罰を明確にしていくということが重要だというふうに思います。先日国会に提出をされた国家公務員制度の改革基本法でも、倫理を確立していくために信賞必罰はちゃんと明確にしていくんだということが明記をされているわけでございますので、これは必ずしも厚労省だけに限ったことではないんですが、大臣には、ひとつ今後厳正に、今御決意をいただいたように対処していただきたいというふうに思います。 　それで、次の点に移らせていただきますが、も

以上で終わります。