上田勇

公明党の上田勇でございます。 　きょうは、この協定の内容に入る前に、これも関係してまいりますけれども、まず、今の在日米軍の再編の問題あるいは今の在日米軍基地にかかわる問題などについて、何点かちょっと質問させていただきたいというふうに思います。 　私は地元は神奈川県なんですけれども、神奈川県としては、厚木基地、住宅密集地に隣接しておりますこの厚木基地でのＮＬＰなどの空母艦載機の飛行による騒音というのは、もうこれは本当に長い間にわたる重大な問題となっております。このたび、日米間で移駐について合意をされたということは、これは地元では大変歓迎をしているところでございます。一方で、移駐先の岩国市におきましては、新たに誕生いたしました福田市

ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。もちろん、それで今の移駐が円滑に進むことも大いに期待しているところでございます。 　今、防衛省から御答弁いただきましたけれども、高村大臣も、御地元のことでもございますので、またいろいろな面でのバックアップをしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 　次に、これも今、地元の横浜市にもまだ多数の米軍基地が存在をいたしております。その中で、上瀬谷通信施設あるいは根岸住宅地区など、横浜市内にあります六施設につきまして、平成十六年に返還で合意がなされました。今、さまざまな具体的な交渉や作業が行われているところでありますけれども

今、交渉あるいはその作業が円滑に進んでいるということはよく理解をいたしました。いずれも非常に密集した市街地の中にある施設がほとんどでございますので、ぜひこれは、早期に、さらに促進をしていただくことをお願い申し上げたいというふうに思います。 　そして、その過程の中でやはり幾つか問題がございます。例えば、返還される土地の中に国有地、これが六カ所の合計で二百ヘクタール以上ございます。そうした国有地を自治体が公園、緑地などに利用する場合には、これは国が、財務省の定められているルールにのっとって、三分の二については無償で貸し付けを行う、一方で、三分の一については時価で売却すると。 　一定の軽減措置ではあるんですが、例えば、上瀬谷通信施設な

困難であるということでございましたけれども、ただ、やはり都市化がずっと進んでいく中で、そこに基地があった、それによって自治体としても都市計画に随分支障を来してきたわけでありますし、また周辺の住民の人たちもさまざまな支障があったわけであります。 　そういう意味では、一般の財産とはもう全然違うわけでありますので、一定の軽減措置がとられているということではありますけれども、これまで長年にわたってずっと協力をしてきた地域に対して、地元に対しては、やはり国がもっと責任を持って取り組んでいただきたいというふうに、これは引き続き私の方から御要望させていただきたいというふうに思っております。 　一方で、その返還される土地の中には民有地も結構ある

今、可能な限りの協力をしていくという御答弁でございました。今、もちろん地元の横浜市も、土地所有者やまた地域の人たちといろいろと協議をしながら計画を立てているわけでありますけれども、やはりここは防衛省がイニシアチブをとっていただいて、返還がスムーズに進むように、ぜひさらなる御努力をお願いしたいというふうに思っております。 　次に、きょうは何回かもう既にこの問題は取り上げられておりますけれども、先日横須賀で発生をいたしましたタクシー運転手の殺傷事件について、脱走した米兵が関与していた可能性があると。報道によれば、そうした脱走した事実を事件発生まで日本側としては把握していなかったということでありますが、これは事実とすれば大変遺憾なことで

わかりました。具体的にはこれからだということであるというふうに思いますので、なるべくこういうことが話題に上ったときには、やはり迅速に、そして的確に対応していただきたいというふうにお願いをいたします。 　次に、今回のこの協定の内容について、何点か御質問させていただきたいというふうに思います。 　まず、この協定で我が国が人件費を負担することとなっております労働者の問題についてであります。 　我が国国内の米軍基地で働く労働者は約二万五千人と、極めて多数に上っております。しかも、いろいろと資料を見させていただきますと、米軍が駐留をしている他の国々、韓国やドイツ等でありますけれども、それと比べて、米軍人の人数に対する労働者の割合が二倍近

今、一義的に米側が判断をしているというお話だったんですが、ということは、不足しているのか余っているのか、それも日本としてはわからない、そういう認識なんですか。これはやはり、税金で賄っている以上、必要なものでなければ負担すべきではないというのがごく自然のことだと思うんですが、それも、適切なのかどうかも判断する基準すらない、そういう理解でよろしいんですか。

ありがとうございます。 　今大臣から御答弁あったように、労務者全部が日本側の負担の対象とはなっていない。もちろん全体は、これはアメリカ側が必要性に応じて必要な人間を雇用するということなんだというふうに思います。ですから、今回の協定の中で我が国が負担をするという人件費、それに該当する人員については、我が国としても、アメリカ側と協議をする中で、それは必要なものである、これは日本の予算として負担をするのに適切なものであるというふうに判断をしてこの数字が決められているというふうに理解をしておりますけれども、今、財政状況も非常に厳しい中であります。公務員もずっと削減をしている中でありますし、まして民間の雇用情勢というのはもっと厳しいのが現状

今ちょっと地元で基地周辺の方からそういう疑念もありましたので、ぜひ、それはちゃんと適正に行われているということをまず確認を徹底していただきたいというふうに思います。 　それで、先ほどもちょっと質問で出ておりましたけれども、今回の協定の第四条に、米側が経費の節約に一層努めると定められております。これは当然のことだというふうに思うんですが、しかし、かけ声というかスローガンだけにとどまるのではなくて、やはり具体的にどういう節約努力を行っていくのかということが重要なんだろうというふうに思います。我が国として必要な経費を負担するというのは協定の中で当然のことなんだというふうに思いますが、やはり、これは国民の税金でありますので、できるだけ効率

どうもありがとうございます。 　当然、これは米側が行うことであるので、なかなか個別具体的なところまで立ち入れないというのはよくわかりますけれども、やはりこれは日米双方で不断の努力をしていくということが重要なんじゃないかというふうに思います。 　今、例えば、どこの役所に行っても、電気を節約しようとか、そういうふうなポスターが張ってあったり、市役所に行ったら、何か昼間は電気を消すとか、そういう努力もしております。ぜひ、そういう目に見える形で、お互いに苦しい財政の中で節約努力しているんだということが見えてくることがやはり重要なので、いろいろなそういう方法も、これを強要するのではないにしても、いろいろな御提案はこちらからできることが多い

よろしくお願いいたします。 　日米安保体制は我が国の安全にとり非常に重要なことでありますし、現実に我が国が基地を提供し、また費用を負担することによってそれが実効あるものになっている、そういう意味では、今回の特別協定は必要なものであるし、重要なものだというふうには認識をいたしております。 　ただ、先ほどからほかの委員からもお話がありましたけれども、我が国も財政が非常に厳しいわけでありますので、ぜひ、その中でできるだけ目的を達成しつつ効率的な予算の執行ができるように、さらにまた関係各省で御努力をいただくことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

おはようございます。公明党の上田でございます。 　渡辺大臣には、行政改革にも今一生懸命取り組んでいただいておりまして、本当に心から敬意を表する次第でございます。 　きょうは、行革ではなくて金融の問題について質問させていただきますが、金融システムにかかわるいろいろな議論というのは、これからの日本の経済を考えたときに最も重要な政策課題ではないかというふうに私は考えておりまして、今、金融庁の方でも準備をされております競争力強化プラン、この内容なりについて御質問させていただきたいというふうに思っておりますけれども、本題に入る前に、貸金業の問題について何点かお伺いをさせていただきます。 　平成十八年に貸金業法が改正をされました。私も法改

ありがとうございます。 　法改正のときにもさまざまな角度からの検討が行われました。今御報告いただいたように、全体としてそういう貸し出しは減少傾向にあるということでありますけれども、幸いそれほど大きな社会問題になっているというようなことは現時点ではないということではないかというふうに思います。 　ただ、これは、これからちょっと、特に経済の先行きに対していろいろと今不透明感が強まっている中でありますので、個人もさることながら、特に事業者については、中小企業、個人事業主、こうした人たちが適正な事業を行っていく、それに必要な資金が調達できないというような事態、それはやはり避けていかなければいけないわけでありますので、その点についてどうい

ありがとうございます。 　そういう信用収縮の心配もある、その一方で多重債務問題が非常に深刻になっている中で、それを上回るそういう社会的な要請があるという判断に立って、かつてない抜本的な改正を実行したわけであります。そういう意味で、これから経済への影響については、ぜひ十分注意深く見守って、注視をしていただいて、適切な対応をとっていただく、その一方で、もう既に決められたスケジュールにのっとって着実に実行に移していっていただく、そのことをぜひお願いしたいというふうに思います。 　それでは、今度は金融・資本市場競争力強化プランのことについて何点か御質問させていただきます。 　昨年十二月、金融庁ではこのプランを公表されました。我が国では

ありがとうございます。 　まさに、我が国の金融マーケット、その強化というのは喫緊の課題だというふうに思っております。日本の金融システムは、金融危機のときにはむしろ実体経済の足を引っ張るようなものでありました。政府の努力もあって、ようやく経済の成長に何とか貢献できるようなシステムになりつつあるのかなというような感じがいたしておりますが、まだまだ十分に機能していないんじゃないかというふうに思います。 　イギリスとか先進諸国においては、それだけにとどまらず、金融が一つの国をリードしていくような産業として位置づけられていて、むしろ経済を引っ張るような、牽引するような高い成長率を示しているわけであります。日本もやはりそういった視点での取り

ありがとうございます。 　マーケットの競争力という意味では、もう一つは、人、人材の問題があるというふうに思います。 　大臣は、金融専門人材の育成を図っていくという観点から、金融サービス士という資格制度、これを提案しているというふうに、先日、本を読ませていただきました。また、金融庁でも、金融専門人材に関する研究会を設置して検討を進めているということも伺ったところでございます。 　こうした資格制度は、やはり金融のプロフェッショナルを養成する、そしてまたその地位や処遇の向上を図っていくという上からも注目すべき点だというふうに思っております。またその一方で、今度は投資する立場、投資家の信頼を得るという意味からも、こうした資格を持ってい

ありがとうございます。 　金融のプロというと、とかく商品開発とかトレーディングとか、そういう金融工学的なプロというイメージが強いんですけれども、今大臣からお話があったように、投資家とマーケットを信頼できるようにつないでいく、そういうコンプライアンスとか、やはりそういうすぐれた専門家が必要になってきているのではないかというふうに思っておりますので、ぜひ積極的な御議論をいただきたいというふうに思います。 　それで、最後になりますが、もう一つ、やはり人の問題では、日本人のプロを養成していくというだけじゃなくて、マーケットはグローバルですから、外国で活躍をしているそうした金融のプロの人たちにも日本で十分力を発揮してもらう、自由に活動でき

少々時間をオーバーして大変恐縮でございます。 　以上で、終わらせていただきます。

公明党の上田勇でございます。 　国土交通大臣初め国土交通省の皆様方には、連日の審議で大変御苦労さまでございます。 　きょうは何点か質問をさせていただきますけれども、まず最初に、あかずの踏切の対策につきましてお伺いをしたいというふうに思います。 　国土交通省の資料によれば、全国で約三万五千カ所の踏切があって、その遮断によります損失時間は四・八億人時間に及ぶと承知しております。ラッシュ時間などに一時間当たり四十分以上遮断されているいわゆるあかずの踏切が全国に六百カ所、これは大変不便というだけではなくて、非常に大きな経済損失にもなっているんじゃないかというふうに思っております。 　そこで、このあかずの踏切の解消の目標とそれを達成す

ありがとうございます。 　踏切による時間のロスというのはどこでも非常に深刻でありますので、ぜひ今の対策を計画的に進めていただきたいというふうに思います。 　実は、私の地元でも、相模鉄道線、相鉄線でありますけれども、この踏切が交通量が多い時間帯を中心といたしまして交通の非常に大きな障害となっております。 　地域の住民の方々の長年にわたります努力も実りまして、また制度の拡充等も行われて、平成十四年度から、この相鉄線の天王町—星川駅間の連続立体交差事業が実施をされております。これによって交通障害になっております九カ所の踏切が解消されるというような事業でありますけれども、この事業は、今、地域を挙げてその推進を図っているところでございま