上田勇

ありがとうございます。 　この地区は、本当に、保土ケ谷区の区役所であるとか消防署、警察署、そうした公共施設が非常に集中している地域でもありまして、この事業に対する期待は非常に大きいわけであります。そういう意味で、今後とも、今御答弁いただきましたように、事業の早期完成に向けまして関係者の一層の御努力を御要請したいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 　この相鉄線については、今申し上げました天王町—星川駅以外の区間も非常に踏切による障害が多いわけであります。その中でも、特に地域の住民の人たちの要望が強いのが、同じ相鉄線の鶴ケ峰駅付近から二俣川駅付近にかけての区間でございます。この地域は非常に商業の集積も多く、

ありがとうございます。 　地域住民の要望も非常に強いところであります。事業者も意欲を持っているところでございますので、ぜひ前向きな対応をお願いしたいというふうに思います。 　次に、都市再生機構、ＵＲの賃貸住宅の問題について御質問させていただきたいというふうに思います。 　きょうも、この委員会に入ってきましたら、住民の方々が傍聴に来ておられるんですけれども、昨年、この独立行政法人改革に関する議論が行われていたときには、ＵＲ住宅の住民の方々は、将来の居住に大変な不安を感じておられまして、国土交通省にもさまざまな働きかけ、陳情があったのではないかというふうに思っております。一部、借地に建てられている住宅などの売却が行われるということ

ありがとうございます。 　今いろいろと御説明がございましたけれども、やはりこのＵＲの賃貸住宅というのは、国民共有の非常に貴重な財産であって、公共的な役割もずっと果たしてきて、今後とも非常に期待されているわけであります。そういう意味で、特に居住されている方々が不安を抱くことがないよう、十分な対応をお願いしたいというふうにお願いを申し上げます。 　昨年、議員提案で住宅困窮者に対する賃貸住宅の確保を促進するということを目的といたしました、いわゆる住宅セーフティーネット法が成立をいたしました。その法律の趣旨も踏まえていただきまして、今回、国土交通省の方からは、一つはＵＲ住宅についても住宅の建てかえ、改善に伴う低所得の高齢者や障害者などの

ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 　昨年の独立行政法人改革をめぐる議論の中では、冬柴大臣にも居住者の方々の立場を十分御理解いただいて御努力をいただいた結果だというふうに思っております。もちろん、行財政改革は国を挙げて積極的に進めていかなければいけない、もっと効率的な政府をつくるための努力は必要なんでありますけれども、同時に、実際に居住されている方々の立場もまた十分配慮しなければならないわけでありますので、今後とも、そうしたお考えのもとでまた進めていただければというふうにお願い申し上げる次第でございます。 　最後になりますけれども、建築基準法改正の問題につきまして御質問させていただきます。 　改正建築基準法の施行に

大変御丁寧な御答弁をいただいて、また、大臣の方からおわびのお言葉もあったんですが、行政というのは権力で執行できるんですよ、権力で執行し、施行したがゆえに多くの会社が倒産をし、今多くの人たちが職を失っている、こういった現実があるんですね。その現実が、残念ながら、大臣、認識がちょっと甘いんじゃないかというふうに思います。これは強制することができたわけです。その結果、多くの会社が倒産をし、失業者も出ているわけです。 　もちろん、これは私は大臣の責任だとは申し上げません、これだけ専門技術的な話でありますから。それを実際に担当するのは、きょうは住宅局長もお見えになっていますけれども、官僚の皆さんがやられるんでしょう。その官僚の皆さんが、現実

以上で終わります。

どうもおはようございます。公明党の上田勇でございます。 　きょうは、ことしの予算委員会の初日に質問の機会をいただきまして、大変光栄に思っております。補正予算そして本予算の審議が始まる前にこうした集中審議が開催されるというのは、これまで余り前例のなかったことではないかというふうに思いますが、それは、私は、そうしたことにもかかわらず、やはりこの通常国会で最優先の議題というのは、この予算案の、十九年度補正予算そして二十年度の予算案の審議である、そのことには変わりがないんだというふうに思っております。十分な審議を尽くした上で年度内に成立をさせていくということが重要な課題だというふうに考えております。 　この予算案の中には、国民生活や、ま

ありがとうございます。 　同じ趣旨について、金融政策を担当する立場から、福井日銀総裁に御見解を伺います。

ありがとうございます。 　慎重に状況を見きわめてということは私も否定はしませんけれども、ただやはり、先ほどの質問にもありましたけれども、このリスクというのは、我々が今まで想定していたよりもさらに高まっているのではないかということは、十分意識をしなければいけないだろうというふうに思います。今後の市場の動向について十分注意を払って、特に金融政策においては、これはやはりタイミングが重要でありますので、後手に回ることがないように機動的に対応していただくことを強く要望させていただきます。 　総裁、これで終わりでございますので、御退席していただいて結構でございます。 　次に、先ほど総理の答弁にもあったんですけれども、サブプライムの影響の問

ありがとうございます。 　報道等では、このサブプライム問題の我が国の金融システムに対する影響が多少過大に報じられている面があるんじゃないかというふうに思います。そういう意味で、今大臣から、影響は限定的である、しかし、今後、さまざまな間接的な影響については行政としてもしっかりと注視しながら必要な対応をしていくということでございました。これが重要なことだろうというふうに思います。 　もう一つ、この株価の下落で私が気がかりな点が、年金積立金の運用への影響であります。平成十五年度以降は株式市場が比較的堅調な動きでありましたので、それに支えられる形で想定をかなり上回る運用益を上げてきまして、十八年度末には累積の運用益が十三兆を超えたという

ありがとうございます。 　年金の運用について、今はインデックスの形で運用しているわけでありますので、市場が下落するとやはりどうしても運用益が下がってきてしまうという問題があります。これは、安全性を考えるとある程度やむを得ない部分もありますし、今度、では上がったときに、逆の張り方をしたら機会を損失するというような面もあるので、よく検討した結果の運用なんだというふうに思いますが、ただ、長期的にこれから下落傾向が続くということが想定されるときに、もう少しやはり金融技術というのをよく御検討いただいて、専門家にもまた入ってもらってできる限り損失を回避していく、そして、年金というのは国民共通の資産でありますので、それを全力をもって守っていただ

ありがとうございます。 　総理は、御就任以来、日本の経済の安定的な成長を図っていくということを非常に重視され、経済政策に力を入れておられます。これは本当に重要なことだと私も思っております。そして、そうしたこれからの日本の経済の姿の中で、この日本の経済をこれまでも支えてきましたし、これからもいろいろなイノベーションまたいろいろな成長の源泉になってくるのが中小企業の中にあるんだというふうに私は考えておりまして、総理も同じお考えを共有していただいているということは、中小企業の経営者の人たちにも大変力強いメッセージだというふうに思います。 　これから、今総理もおっしゃいました、いろいろと生産性向上のための課題もあります、そうしたことにつ

ありがとうございます。 　最後に、年金記録問題、これは国民の大変大きな関心事でありますので、一点だけ舛添大臣に伺いたいというふうに思います。 　この未統合記録の問題の解決を図るために、昨年の十二月から約六十万件超のねんきん特別便が送付されました。 　この人たちは、統合できていない記録のある可能性が高い人たち、すなわち、訂正をすれば受取額がふえる可能性が非常に高い人たちなわけであります。にもかかわらず、回答が来たのは送った件数の三分の一強だというふうに伺っておりますし、さらに、回答のあったうち記録訂正の申し出があったのは十数％だというふうに伺っております。 　もちろん、こうした未統合の記録の中には、短期間のものも多いでしょうし

以上で終わらせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。

公明党の上田勇でございます。 　十分間という限られた時間でございます。簡潔なやりとりをしていきたいというふうに思いますので、御協力のほどをよろしくお願いをいたします。 　まず最初に、特殊法人、独立行政法人等への官僚の天下りの問題についてです。 　役所を公務員として退職をしたときに一たん退職金を受け取り、そしてまた独立行政法人に行って、そこをまた退職するときに退職金を受け取るという高額な退職金の二重取りという問題が厳しく批判を受けました。これを是正する目的で、独立行政法人等の役員へ出向という形で、公務員を退職した時点では退職金を支給しない、したがって二重取りをなくすという役員出向という制度を導入いたしました。 　現状でこの役員

今、数字の御報告があったのですけれども、そういう厳しい批判に対して新たな制度を導入し、もっと積極的に活用してもしかるべきではないのかなというふうに思いますので、引き続き御努力をいただきたいというふうに思います。 　ただ一方で、平成十六年からは、独法等の役員の退職金の算定基準、これも大きく見直し、それまでの約三分の一程度に縮減をいたしました。そうなると、役員出向の場合と退職金の総額という意味ではほぼ同水準だというような御説明も伺ったのですけれども、これらの役員出向制度の導入あるいは退職金算定基準の見直しなどのそうした改革によりまして、これまで批判の強かった高額退職金の二重取り、そういう悪弊というのは改善されたという御認識なんでしょう

ありがとうございます。 　今の御説明で、いわば、役所を退職して短期間役員を務めることによって、その数年の期間で高額な退職金を受け取るという実態は改善をされたということでございます。 　ただ、依然としてやはり、独立行政法人、特殊法人の報酬のあり方あるいは退職金のあり方、適正化を求める世論は非常に強いわけでありますので、引き続きその適正化に向けてまた努力していただきたいというふうに思いますし、私ども与党としても、その点さらに取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 　もう一つ、天下り問題と密接な関係のあります、各省庁の幹部職員の早期退職慣行の現状についてでございます。 　平成十四年十二月の閣僚懇談会申し合わせ

ぜひお願いしたいというふうに思いますけれども、平成十四年、これは閣僚懇で申し合わせたことでございます。そこで決定をしたことが五年間で三歳でありますから、それほど困難なことではないんだろうというふうに私は思いますけれども、それがこのように大幅におくれているということは極めて遺憾なことでありますし、これは総務省の方からそれぞれの各官庁の方に督励をしていただいて、閣僚で申し合わせたことでありますので、ぜひこれは目標を達成していただくようにお願いをしたいというふうに思います。 　最後に、今度はちょっと国土交通省にお伺いをいたします。 　先ほど坂井委員からも建築基準法改正に伴う問題点についての御質問がございました。住宅等の新規着工件数が大

おはようございます。公明党の上田勇でございます。 　きょうは、この外務委員会におきまして質問の機会をいただきまして、国連安保理の改革、それと我が国の常任理事国入りの問題、また、今鈴木委員からも取り上げられましたけれども、我が国の安全保障にとりまして一番重大な問題でもあります北朝鮮をめぐる問題などにつきまして質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。 　まず最初に、国連安保理改革の問題につきまして御質問させていただきます。 　国連を重視してきました我が国の外交にとりまして、国連改革、とりわけ安保理改革というのはとても重要な課題であります。また、安全保障理事会の常任理事国、我が国がぜひその常任理事国入りを果たすという

ありがとうございます。 　前回、二〇〇五年のときに失敗したというか、成功しなかった最大の理由というのは、中国の反対ではなかったかというふうに思います。中国は、みずから反対の意見を表明するというだけではなくて、強力にアジアやアフリカの国々に経済援助まで行いながら根回しをして反対運動を行ってきたわけでありまして、これがやはり最大の要因になってしまったのではないかというふうに思っております。 　中国がそうした反対運動を行う背景、これは、アジアの代表として中国が一国で、それが一番ふさわしいんだというような思いもあるんだというふうに思いますし、また、日中間のいろいろな関係といったこともその背景にはあったのかもしれません。いろいろな理由が指