もう一つ、二〇〇五年のときには、我が国の同盟国であり最大の友好国でありますアメリカも、最終的には決議案に反対に回ったということがございます。これは、アメリカは、日本が常任理事国に入るということについては支持を表明していたものの、提案は、Ｇ４としての枠組みには反対だということでありました。 今、副大臣の方から、今現在もＧ４の枠組みは継続をしているということの御答弁がありましたけれども、アメリカは、途上国に拡大するということについては基本的に極めて消極的なのではないのかなというふうに思います。それだと、この枠組みの中ではどういう提案をしてもなかなか受け入れがたいのかなというふうに思わざるを得ないんです。といっても、今、国連の場で安保
ありがとうございます。 二〇〇五年のときには、我が国も、外務省を中心として、政府を挙げて一生懸命取り組みました。しかし、後から見てみると、国連の常任理事国であります中国はあれほど強力に反対運動をする、アメリカの理解も得られないでは、これはもう最初から成功がおぼつかなかったということだったのかもしれません。ただ、国連を重視する外交が我が国の基本であるということを考えれば、その我が国が国連においてまさにふさわしい立場というのが必要であるというふうに考えますので、引き続き御努力をいただきたいというふうに思います。 ただ、いろいろと今お話を伺って、もちろん、これは大変難しい折衝の中での取り組みなんだというふうに思うんですが、いろいろ
ありがとうございます。 これから我が国の将来、未来を考えたときに、やはり今こういう取り組みを行っていく、そして成果をおさめていくということは本当に重要なことだというふうに思いますので、ぜひ外務省挙げて、また政府挙げて、引き続き努力をしていただきたいということを重ねて要望させていただきます。 次に、今度は北朝鮮問題について何点かお伺いをいたします。 先ほど鈴木委員からもさまざまな御質問がございましたので、極力重複は避けたいというふうに思いますけれども、報道によると、今米朝交渉がかなり進んでいて、米国がテロ支援国家の指定を解除するということももう秒読み段階なのではないかというようなことすら言われております。一方、日朝交渉とい
現在の日米関係、非常に良好な日米関係からするならば、米朝の交渉についても我が方からの要請については十分な配慮が行われる、そういう信頼はできるんだというふうに思いますけれども、ただ、最近の報道等を見ると、アメリカも相当前のめりになっているというか焦っているという現状があるのじゃないかというふうに思います。その中で我が国がどういうふうに対応していくかというのは非常に難しい局面だろうというふうに考えております。 ちょっと具体的なことについて何点かお伺いをいたしますけれども、アメリカから、テロ支援国家指定解除の前提として、また日朝間の交渉を促進するという意味も含めてだというふうに思いますが、日本赤軍、よど号のハイジャック犯人の身柄引き渡
基本的な姿勢はそういうことなんだというふうに思うんですけれども、ここで私が重要だと思うのは、アメリカの認識として、この日本赤軍の身柄引き渡しというのが、いわゆるテロ支援国家ではないということの立証のためのものなのか、それとも、立証の一つの材料としてその問題を取り上げているということなのか、またこれは、日朝間の拉致問題の進展という意味合いでこれを取り上げているのかという点なんだと思うんです。 もちろん、これは日米両国政府でいろいろと協議をしているんだというふうに思うんですが、確かに日本赤軍は、我が国の拉致問題ということに関すれば、一部の拉致事件の実行に直接かかわったという疑いが強いわけですね。そういう意味では、拉致問題との関係があ
私も同じ考えでございますし、ぜひそういう立場で引き続き交渉を行っていただきたいんです。 ただ、ちょっと気になるのは、私もお会いしたアメリカの外交官、在京の大使館の方々から話を聞くと、やはり日朝間の拉致問題とこれは関係があるようなコンテクストの中でお話をされることが多いものですから、アメリカの認識はそういうことなんじゃないのかなというふうに受けとめています。 そういう意味では、我が国の立場はきっちりとアメリカ側にもお伝えをしていただいて、また、その中でどういう進展を探っていくのかということもよく協議をしていっていただきたいというふうにお願いをいたします。 もう一点、北朝鮮によります核技術の拡散の問題であります。 先般、
なかなか事実の確認ということは難しいことだろうというふうに思います。確かに報道等でも、アメリカにおいても、議会では取り上げられているものの、政府として正式な見解みたいなものは公には発表されていないというふうに聞いております。ただ、事柄が、問題の性質を大きく変え得る非常に重大なことなんだというふうに思います。 今、せっかく六カ国が協力をして核兵器の無能力化を進めようとしているときに、どんどんどんどんいろいろなところにその技術が移転をして、ほかのところで核兵器を保有しているというような事態になるとするならば、これはもう全く枠組みが変わってくる話だというふうに思っておりますので、今この場で副大臣の方からこうだと言うことは、なかなか事柄
ありがとうございます。 非常に重大な、我が国にとって一番重要な外交案件だというふうに思います。なかなかこういう場でいろいろなことを言っていただけないというのは、ある意味当然なのかもしれません。ただ、非常に国民関心の重大な問題で、先行きについての見解が余りにも、今のではあいまいというか、よくわからないというようなことなので、まあ当然のことではあるんですけれども、ぜひ、これはやはり国民の理解を得ながら、また、行く行くは経済協力というようなことも視野に入ってくる可能性もあるわけですから、国民の納得いくような形での交渉を行っていただき、またその結論を持っていただくように、もう少し方針について明確にいろいろと外務省の方からもお示しをいただ
公明党の上田勇でございます。 福田総理、御就任おめでとうございます。大変難しい局面の中での出発ということになりましたけれども、困難を切り開き、課題を解決していくためにも、ぜひ福田総理の力強いリーダーシップを大いに期待するところでございます。 総理はたびたび、今の国会情勢の中で政策を実行していくためには、与党だけではなくて野党の皆様の賛同も必要でありますので、前向きに、またじっくりと協議をしていく、話し合いをしていくということをおっしゃっております。これは本当に、今の事態の中では非常に重要なことだというふうに思っておりますので、ぜひまた総理にしっかりと取り組んでいただきたいというふうにお願いを申し上げる次第でございます。
ありがとうございます。 具体的な対応というのは、これからいろいろと政府の中で御協議をいただき、また適切に対応していただけるものだというふうに思います。国民の最大の関心事でもありますので、ぜひ内閣を挙げて、この問題、早期に解決できるように、全力を挙げて取り組んでいただくことを御要望申し上げる次第でございます。 次に、総理の行財政改革に関する御見解、お伺いしたいというふうに思います。 我が国の財政事情、いかに厳しい状況にあるかというのはもうこれまでも論議の中でいろいろと明らかになってきているわけでありまして、幸い、今のところ、この財政事情が、国が発行する公債の償還に支障が生じるとか、また、経済活動にいろいろな障害が発生すると
ありがとうございます。 今、総理の御決意のほどはよくわかりました。ぜひ本当に、行政の無駄、いろいろなところで、報道とかでも指摘をされます。そうしたことがあるとなかなか本格的な財政の議論というのが進まないわけでありますので、まずはそこを徹底的に、行財政改革、しっかりと取り組んでいただきたいというふうにお願いをいたします。 今、総理からも御答弁あったんですけれども、内閣としても歳出削減にこれまでもさまざまな努力を行ってきているということは私も理解をいたしております。 細かいいろいろな無駄を排除するという意味においては、平成十六年度から行政効率化推進計画というのを毎年策定いたしまして、官庁が使う車の台数を減らすとか、公共調達の
大変力強い御答弁をいただきましてありがとうございます。 いろいろな大きさ、いろいろな角度、いろいろな視点からやはり取り組んでいかなければ本当にぎりぎりまでの合理化というのはできないんだというふうに思っておりますので、ぜひ渡辺大臣に、また引き続きリーダーシップを発揮していただいて、頑張っていただくことを大いに期待するものでございます。 次に、ちょっと話題はかわりますが、中小企業施策について御質問したいというふうに思います。 福田総理は、所信表明演説の中で、「我が国の経済成長の原動力である中小企業の多くが、景気回復の恩恵を受けられずにいます。」と述べまして、これから実施をする中小企業施策の代表例の一つといたしまして、下請取引
ありがとうございます。 総理が、この所信表明の中で、下請取引の適正化ということを言及していただいたこと、これは、多くの中小企業者の方が、本当にそのとおりなんだというふうに感じていることじゃないかというふうに思っておりまして、ぜひまた力を入れて取り組んでいただければというふうにお願いをいたします。 この問題に関して、これまでずっと、甘利経済産業大臣、非常に力を入れて取り組んでこられまして、お伺いをしたいというふうに思います。 ことしの二月、成長力底上げ戦略、これも甘利大臣が中心となって取りまとめられましたけれども、その中でも、中小企業底上げ戦略にこの下請適正取引の推進ということを掲げておられます。そこで、これまで、まだ期間
ありがとうございます。 ぜひ、引き続きこの問題、力を入れて取り組んでいっていただきたいというふうに思います。 それで、多くの場合は、どうしても中小企業は親会社との関係では非常に弱い立場にありまして、随分安いなと思っても、なかなかそれを交渉して引き上げるということが難しいのが現実だというふうに思います。 もちろん、今大臣からもお話があったとおり、いろいろなガイドラインが制定をされ、それも、いろいろな機関で指導もしていただいておりますし、また、下請法などの法律に違反する場合には公取に今積極的に対応してもらっています。ただ、ではこの決められた価格が本当に不当に安いものなのかどうか、それを実際に判断するとなると、なかなか法律的に
ありがとうございます。 ぜひ、中小企業の方からも使いやすいような、そういういろいろなさまざまな工夫もまた、機構を御検討していただく中でよろしくお願いしたいというふうに思います。 最後になりますけれども、今度は、子育て支援策の一環であります放課後児童対策について、舛添厚生労働大臣に一問お伺いしたいというふうに思います。 保育所については、まだまだ定員が不足してはいるんですけれども、政府として待機児童ゼロ作戦を進めてきまして、かなり着実に整備が進んできました。一方、この保育所を出ますと、小学校の低学年の児童が、学校が終わった後行くところがないというのが、今各所でそういう事態が生じております。 保育所に通っている子供さんが
時間なので、これで終わります。ありがとうございました。
これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する件について調査を進めます。 この際、昨九日、平成十九年新潟県中越沖地震による東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所の被災状況等調査のため、新潟県に委員派遣を行いましたので、派遣委員を代表いたしまして、私から調査の概要について御報告申し上げます。 昨日、東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所及び柏崎市内の商店街等の被災状況の視察及び実情聴取を行いました。 派遣委員は、自由民主党・無所属会の新藤義孝君、中山泰秀君、宮腰光寛君、民主党・無所属クラブの後藤斎君、近藤洋介君、鷲尾英一郎君、公明党の赤羽一嘉君、日本共産党の塩川鉄也君
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ————————————— 〔報告書は本号末尾に掲載〕 ————◇—————
この際、御報告申し上げます。 本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、お手元に配付いたしてありますとおり二件であります。 ————◇—————
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 第百六十六回国会、松本剛明君外四名提出、入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律及び刑法の一部を改正する法律案 第百六十六回国会、松本剛明君外四名提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案 経済産業の基本施策に関する件 資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する件 特許に関する件 中小企業に関する件 私的独占の禁止及び公正取引に関する件 鉱業と一般公益との調整等に関する件 以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありま
