上田卓三

確かにそういう対策会議をやっていただいて、その熱意というものはよくわかるのですけれども、業界あるいはそのもとに働いている労働者の立場から見ると、ちょっとゆっくりしているのじゃないか、本当にどこまで本腰を入れてこの問題の解決に当たろうとしているのかということで、非常に疑問視されておるわけでございます。特に、一九七六年に十八万枚であったところの台湾向けの原皮輸出、これが七九年には百九十万枚、それから、ことしは上半期ですでに百五十四万枚に、非常に大幅な伸びが見られるわけでありまして、これは当然そちらの方で把握されておることだと思うわけであります。 　日本の業者がなめしている豚革は月に約八十万枚、そのうち六〇％以上が輸出用になっておるよう

ぜひとも緊急にそういう処置をとっていただきたい、このように思います。 　そこで、この問題の解決ということになりますればやはり原皮の輸出を直ちに禁止する、こういうことが解決策になるわけでありますが、しかし自由貿易というたてまえもありましょうし、いままでの経過というものもあるだろうというように思うわけであります。そういう点で、やはり何らかの形で実質的な効果が上がるような方法をぜひともとるべきだ、こういうように考えるわけでありまして、たとえば原皮業界によるところの輸出の自主規制というようなこともぜひともひとつ行政の指導によってなされるということも必要ではないか、こういうように思うわけであります。ワシントン条約の批准に伴って輸入動物の自主

何をいいましても原皮業者もなめし業者も、片一方が倒れると、お互いに共存共栄という側面がありますし、また片方においていろいろ相手側というようなことにもなるわけでございまして、そういう点で全体の業界の統一というのですか、困ったときにお互いに助け合うというような、そういう関係が非常に大事だと思う。そうだというものの、やはり利害が対立している面がありますから、そういう面で業者の方々に任せるだけでなしに、行政の方の強力な指導というものをぜひともお願い申し上げたい、こういうことでございます。そういう意味で、いまの現状認識をさらに一歩深めて、このまま置いておけば大変なんだという認識のもとで、先ほどお答えいただいた線でさらに御努力をいただきたい。そ

やはり長期的な問題もありますし、短期的な問題も含めて、いままでやってきたとはいうものの、こういう事態ですから、本当に問題解決のためにその対策会議を設置をして努力をしてもらいたいということを強く要望しておきます。 　時間の関係で、もう一つやりたかったのですけれども、やめます。 　いままで申し上げてきたように、部落の零細な企業の実態は非常に深刻な状況にあるわけでございます。特別措置法がもう一年少しすれば消えてしまう、こういうような現状があるわけでございまして、この三年延長の際の法の総合的改正を含むところの三つの附帯決議をぜひとも政府は実行に移せるような措置をとっていただきたい、このように思いますので、政務次官の方から、特別措置法がさ

時間が来ましたので終わります。どうもありがとうございました。

防衛庁が出しておられます防衛白書の中身について、まず数点にわたりましてお尋ね申し上げたい、このように思います。 　まず、この第一部の第二項で述べておりますように、「米ソの軍事バランスと西側の対応努力」というところで、「一九六〇年代以降における軍事力の増強によってソ連は」云々ということで、「今や、同時多正面における作戦能力を備えつつある」と述べられておるわけでございます。これにつきまして、何を根拠にソ連の軍事力が同時多正面作戦能力を備えつつあると言われておるのか、その点についてひとつ御説明願いたい、このように思います。

最近のアフガンとの関係だけで、あるいは最近のソ連の核兵器の開発というようなことだけで、ソ連が多正面で、まあたとえばＮＡＴＯ諸国あるいはアラブ諸国あるいは極東というような形で、多正面という以上は一カ所じゃないと思うのです。それを同時にやれるという能力、いまの参事官の答弁だけで私は納得できないのですが、もっと詳しく説明を願わなきゃならぬと思うのですが、どうですか。

アメリカの判断もそうであるし、日本の判断もそうである。そのアメリカの判断が、それが正しいかどうか、あるいはまたアメリカがどうあろうと日本の判断が正しいのかどうか、こういう点で、そういう多面的な戦争が起これば、それはまあ当然そういうことになってくるだろうということはわかるわけですけれども、いまのこの時点で、なぜそういうことを言うのかという点がよくわからないのと、それから当然中ソのそういう関係もあって、その中ソの国境地帯に相当のソ連の軍隊がくぎづけになっているということもこれまた事実であろうと思うし、さりとて、そういうＮＡＴＯ諸国との関係においても、それじゃＮＡＴＯ軍といいますか、その中でのそういうソ連軍というものがすぐ移動するというよ

ソ連が急速に多正面作戦が可能になった、こういうことについて私自身は、それはそうなったのか、あるいはそうなってないのか、その点は私自身も専門家でもないし、そういう判断をする資料も持ってないわけでありまして、そういう意味で、いまの防衛庁のそういう考え方、あるいは防衛白書の中で述べられているこの点についての一つの資料というものをぜひとも私たちに提示をしてもらいたい、このように思いますので、現在防衛庁のその根拠になるところの資料というものをすべて提示していただけますか。その点どうですか。

後日で結構ですから、そういう資料を出していただけますか。

それでは次へ進みたいと思うのですが、米ソの軍事バランスの評価については、私ははっきり申し上げて、アメリカにおいても相当議論のあるところではないか、こういうように思っておるわけです。特にたとえば一九八一年度のアメリカのいわゆる国防報告ではこのように述べておるのです。「戦略核戦力ではソ連は十五年前の大幅な数量的劣勢から現在の均衡状態まで到達した」云々と、そして「われわれが適切な計画でもって応じなければ、潜在的には戦略面で優位に立てる力を持つに至った」と、いわゆるソ連の優位論を展開をしておるわけでございます。ところが逆に、国防情報センターとかあるいはアメリカの議会の調査局の報告では、ソ連の脅威論は過大評価というような、そういう報告がなされ

参事官自身がお認めのように、アメリカの中にもいろいろソ連の軍事力について非常に過大に評価する、そういう考え方もあれば、それほどでもないという意見もあれば、全然そういうことは当たらないというような意見もあるわけで、特にそれはアメリカの議会あたりでもそういう議論がなされておるだろうし、当然いま闘われているそういう大統領選挙でも大きな論点になっているのではないかと私は思うのですけれども、最近のそういう防衛論議を聞いておりますと、防衛庁の方々だけじゃない、自民党の方々もそうでありますが、何か防衛庁が軍事力を増強する、防衛予算をふやすために、ことさらソ連の脅威論というものを強調する。そのために、それを裏づけるような資料、あるいはデータというの

きょうも外務省の方もお見えだと思うのですけれども、たとえば去る二十二日に、外務省の安全保障政策企画委員会が発表された第一ラウンドの骨子、ここにまとめがあるわけでございますが、当然ここでは外務省としての公式見解といった性格のものではないことを念のために断っておく、こういうことで公式見解ではないということはわかりますけれども、やはり外務省の中心メンバーが一定の考え方としてまとめたものとして私は注目しておるわけでございますが、その中では、「アメリカがもはや以前の如く対ソ圧倒的優位に立っていないにしても、米ソの軍事力を量・質の両面から検討すれば、アメリカは、依然として軍事的に対ソ優位を保持しており、最近のアメリカの軍事努力を考慮に入れれば、

ソ連の軍事力が強化されて、いまはまだアメリカの軍事力の方が優位であるとはいうものの非常に肉迫してきている、恐らくこういうような表現だろうと思うのですが、そのことについても、その度合いについても、やはり軍事専門家の中にもいろいろ議論があるわけでしょう。だから、防衛論議というのはアメリカでも行われているわけで、そういう一般論を述べるだけじゃなしに、いわゆるソ連軍の増強というものとの関係でどうアメリカが防衛計画を練るかとかあるいは西側がどうなるかということの中で、そこに色合いが出てきておるのではないかというように私は思うのです。そういう中でわが国のとっている、防衛庁が考えているソ連軍に対するそういう考え方が、アメリカの中で議論になっている

極東ソ連軍、それの潜在的脅威というものについての根拠というのですか、たとえば去年からことしにかけてどういうような変化があったかというような、そういう根拠みたいなものはあるわけですか。

私は、少なくとも去年の防衛白書には「潜在的脅威」という表現が用いられてなくて、ことしの防衛白書に用いられているということで、一年間に極東における極端な変化がこんなにあるんだという、そういう形の位置づけならそれなりにまた議論も呼ぶんじゃないかと思うのです。私はごく短い単位でお聞きしておるわけでありまして、そういう点で一般的な意味での、たとえばそれはアメリカにおいてもわが国においてもある程度一定の防衛力、国防力というのですか、そういうものが増強されている、これはソ連においても一般論としてあるんじゃないかと私は思うが、極東におけるそういうソ連軍の軍事力の強化というものについて何かことさら非常に過大評価をする。あるいは午後にもちょっと、いわ

ことしの一月の「防衛アンテナ」という本がございますが、いわゆる防衛庁防衛局の調査第二課の分析ということで、ソ連の太平洋艦隊が七百七十隻あるのだ。そのうち主として外洋において行動する主要水上艦艇は七十隻だ。そしてあとの残りの五百七十五隻がいわゆる小型の補助艦艇である、こういうふうに分析されておるわけですが、このことは防衛白書に載っていませんね。そういう点が一つ。 　それから、もう一つついでに聞きますが、アメリカの海軍協会の編集の「極東諸国海軍の手引き」というのがあるのですが、それによりますと、一九七七年度でソ連の太平洋艦隊は五百五十隻、七十六万二千トンとなっておるわけですが、その点について、白書での資料といいますか、そういうものと大

だから、私は冒頭に申し上げたように、都合のいいデータだけをかき集めて、そして一定の結論に導いているのじゃないかというのはそこなんです。だから、この「防衛アンテナ」に出ているところの資料というのは、先ほど数字を申し上げたものは、勝手に根拠のないものは載せてなかろうというようにぼくは思うわけです。 　それと、これはアメリカのことをしばしば出しておるのですが、あなた方も何も向こうの言うとおりにしてないとおっしゃるかもわかりませんけれども、結果的にアメリカのある部分を代表する人たちの結論というものと、あなた方が言うておる結論はよく似ておるので、私はそういうことを言うてない人たちもあるのだということで申し上げているわけですけれども、このソ連

そういう侵略する意思があるかないかわからないという言い方をしながら、また片方において潜在的脅威ということをソ連だけについて——きのうは岡崎参事官がそういう朝鮮半島の軍事バランスの問題で、朝鮮民主主義人民共和国についてもそういう潜在的脅威が増大している、こういうような形で発言し大きな問題になり、宮澤長官からそれを全面的に否定するような、朝鮮半島における軍事バランスの変化があるということについては、そういうわが国の平和と安全に直接、間接的に関係ないことはない。しかし、それを直ちに潜在的脅威と言うことはわが国の国益に当たらない云々、こういう形で全面的に否定をされたというふうに私は解釈をいたしておるわけでございますが、そういう点で、他国を侵

先ほど述べましたように、十月二十四日の参議院の特別委員会では、潜在的脅威に対応して、緊張時に備え、規模を拡充強化できるというような、新しい見解ともとれるのですが、そういう緊急時に備えたという言葉が新しく出てきておるわけでございますが、これは先ほど申し上げたいわゆる基盤的防衛力構想というものと相当矛盾するのではないか、このように考えておるわけでございまして、ここで言うところの緊張時に備えという、この緊張時というのはどういう状態を想定されておるのか、その点についてお答えいただきたい、このように思います。