私は納得できません。総理、はっきり申し上げて、確かに韓国での在韓米軍の撤退云々という発言もありました。あるいはソ連の極東における軍事力の強化ということもありましょう。しかしながら、それに見合ったアメリカの軍事力の強化というものもあるわけでありますから、そういう点で、客観的に見た場合に、そういう軍事バランスが大きく崩れたというように判断することは大きな間違いではないか。隣の韓国においても軍事力が逆に強化しているという面も、朝鮮民主主義人民共和国との関係があるにしても、私は決してそういうように片方だけ見るべきではない、このように考えるわけでありまして、そういう考え方に対しては全面的に否定であります。 そこで、総理は常に専守防衛に徹す
十月の初め、アメリカ政府は国務省と国防総省の合意を経て日本に対する軍事費増額要求を具体的に決めた、このように報道されておるわけでありますが、その要求の中心は防衛費のＧＮＰ一％以上を達成することにしぼられているのではないか、このように思うわけでありまして、防衛予算の別枠問題と同じく、またしてもアメリカの圧力に屈するのではないか、こういうことで非常にわれわれは危惧をいたしておるわけであります。そういう点で、一九七六年十月の防衛費のＧＮＰ一％を超えない程度とする、こういう閣議決定は今後も絶対に守られていくのかどうか、その点についてお聞かせいただきたい、このように思います。
ソ連に対する経済措置の問題についてお聞かせいただきたいと思います。 要するに、経済措置をしている間に、特に西ドイツとかあるいはフランス、イギリスなどの西欧諸国が次から次へと大型プロジェクトを獲得しているというのですか、契約し、また契約する段階に来ておるわけでありまして、そういう意味で、十月十日伊東外相は、日本だけがばかをみるようなことはしないようにしたい、こういうことを発言されておるようでございます。措置の緩和あるいはそれの撤廃ということについてはヨーロッパ諸国とも、特にアメリカとも相談して云々というようなことがあるわけでありますが、現実にそういう足並みがそろってないということも事実でありまして、そういう事実があるにもかかわらず
だからだめなんですね。ソ連に対する経済措置をやったつもりが、結果的には日本の方が経済措置を受けておるわけでありまして、そういう点で総理のような考え方を持っておれば、ヨーロッパ諸国は喜ぶんじゃないか、こういうように思うわけであります。そういう点で、一日も早くそういう措置をやめていただきたい、本当にわが国の国益というものを大事にしてもらいたい、このように思います。 次に、新聞紙上で大きな問題になっておりますナヒモフ号の財産問題でありますが、外務省は、日本海海戦でナヒモフを捕獲し、戦利品としたことは不動の事実だ、このようにおっしゃっておるようでございますが、ここに大きな本があるわけであります。これはイギリスの海軍の公式の戦史「日本海海
いずれにしても、対ソ連との関係であるわけで、そういう意味で、十分に誠意を持ってこの話し合いをしてもらいたい、こういうことを要請しておきます。 次に、関連してでございますが、賞勲局長がお見えだ、こういうふうに思うわけでありますが、まず、賞勲の具体的判断基準を決めたところの「栄典事務の手引き」によれば、刑事訴追を受けた者のほか国民感情にそぐわないような事実が新聞、週刊誌、雑誌等に報道、掲載された場合は授与しないと明記されておるようでありますが、これに間違いございませんか。
時間がないから結構です。総理、答えてください。 そうすると、このロッキード事件の灰色高官として世間で騒がれておりますところの、また国会でも追及のあったところの、元運輸大臣の佐々木秀世氏あるいは元運輸政務次官の福永一臣氏等については、やはりこの「手引き」の中にあるところの国民感情にもそぐわず云々という意味で、栄典の授与が不適当な場合に当たるのではないか、このように考えるわけでありますが、総理の見解を明らかにしてもらいたい、このように思います。
今回の総理のやり方あるいは総理府の考え方というものは、「栄典事務の手引き」に完全に違反するものであり、国民の感情を逆なでするものである、国民は絶対に納得をしていない、私はこういうことを強調させていただきまして、時間が参りましたので、私の質問は終わらせていただきます。
地方支分部局の整理法案がわれわれの強い反対を押し切った形で衆議院を通過いたしたわけでございます。しかし、十の省庁にまたがる大幅な行政改革案でもあったわけでありまして、議論はまだまだ尽くさなければならなかっただろう、問題点は多く残っておるというように考えるところであります。特に通産省の関係では四国と大阪の鉱山保安監督部の格下げということになるわけでございまして、鉱山保安行政は後退させないというような答弁はなされておるとはいうものの、実際はこの部局の縮小から人員の削減へ進むのではないかというように、非常に心配をいたしておるところでございます。 田中通産大臣は九月二十五日に労働組合との交渉で産炭地は過保護だというふうな暴言をなされてお
最初の、産炭地は過保護だということをおっしゃったことは事実であるわけでありまして、それを後から注釈して、これは政務次官が言ったことじゃないんですけれども、こういう意味ではないかというような形で弁護されておるわけですけれども、ここで本人がおらぬ中で話をしてもどうかと思いますが、いずれにしても地元だから特別にするんだという意味でないのだということと、過保護だということとは別のことでございますので、これは別の機会に大臣に直接聞きたい、こういうように思うわけであります。 それと、さらに部局の統廃合を進めるというようなことは考えてないということのようでございますから、ぜひともひとつそのように実行していただきたい、このように思います。
私は去る二十三日に内閣委員会でこの問題を質問したわけでありますが、そのときに植田審議官はこのように述べておるわけです。過去休廃止鉱山を含めた鉱山の総数は全国で千七百六十五、そのうち大阪が百八十一、こういう数字が述べられておるわけでございます。そして職員の数、人員につきましては全国で三百七十七名、そのうち大阪が二十四名というような数字が出ておるわけでありますが、鉱山数に対する職員の比率を全国平均並みにすると、大阪は百八十一鉱山があるわけでありますから、それから見ると三十八・七名、三十八名から三十九名が必要になるのじゃなかろうか。鉱山数から比率をはじき出してもそうなるのじゃないか。それが二十四名しかいないということで、非常に少ないと言わ
大阪の定員が少ないとは考えていないとおっしゃっても、先ほど私が申し上げたように、全国の鉱山数、そしてそのうちの大阪の鉱山数、また災害発生件数など、それ以外の要素も当然あるとは思いますが、しかし、これも非常に重要な基準じゃないか。鉱山数と災害発生件数というものも非常に大きな基準になるわけでありまして、そういうことから見てもはるかに少ないじゃないか、二十四名では少な過ぎるじゃないか、こういうことでございますので、少ないとは思わないというよりも、本当に強化していかなければならないぐらいな状況であって、いわんや減らさないということだけではなしに機会があればふやす、そういう積極的なお答えをひとつしていただきたいと思います。
次に移ります。 保安監督部長の鉱業権者に対しての権限というのですか、非常に絶大なものがあるのじゃないか、こういうように思っておるわけでございまして、許認可及び停止、変更の権限などもその中に含まれておるわけでございますが、大阪と四国が支部になるわけでございますが、私はそういう意味では権限の委譲というような形になりますと大変な行政のサービスの低下、そういう意味で問題が出てくるのじゃなかろうか、こういうように思っておるわけであります。そういう意味で、保安監督部長の公印を二つ準備して、一つは支部に置いて、支部長にある程度部長と同じ権限を与えて対処できるような、そういうこともする必要があるのじゃないか、こういうように思っておるわけでありま
この権限の委譲というのですか、ぜひとも同じ権限を支部に与えて、仕事がいままでどおりと変わらないでできるような、そういう状況をぜひともひとつ検討していただきたい、このように思うのですが、それについても内部通達である程度処理する、もしそれを実施する場合そういうような形ではなしに、行政の公開の原則というのですか、そういうことではございませんが、やはりそういう形で内規でもつくって、その点ははっきりとしておく必要があるのじゃなかろうか、こういうように私は思いますので、そういうことも含めてひとつ早急にこれを検討していただいて結論を出していただきたい、このように思いますので、あと一点だけその点について明確に答えてください。
それでは次に移ります。 御存じのように、きのうは同和対策事業特別措置法の強化改正、部落解放の基本法成立を掲げて、部落解放同盟やあるいは労働組合やその他学者、文化人と言われる方や、宗教家であるとか、その他全国の自治体から行政の方々もたくさん上京されまして、数カ所で集会を持ち、国会請願あるいは各議員さんにも恐らくきょう午前中あたりはずっと陳情されておったのじゃなかろうか、こういうふうに思うわけでございまして、特別措置法が三年延長されたというものの、このままでは再来年の三月に切れてしまうということで、強化延長の問題が大きな問題になっておるわけでありますが、この問題については最後の時点で野田政務次官あたりからも直接お聞かせいただきたい、
いわゆる零細な生業的な部落産業がいかに劣悪であるかということは、その企業で働いておられる労働者の労働実態がどうであるかということを見ればもうはっきりするのじゃなかろうか、こういうふうに思うわけでございまして、特に三年前に部落解放同盟の大阪府連が大阪府下の実態を調査をしたわけでございまして、そのデータがあるわけでございますが、特にその中でも社会保険の加入状況についてのデータがありますので、ちょっと御参考までに申し上げたいと思うわけであります。 これは当然従業員数が一人から四人の小規模事業所が対象でございますが、雇用保険については、大阪府下全体で二〇・六％という数字が出ておるわけでありますが、未解放部落では、同和地区ではたったの四・
いずれにしても通産なり労働においては部落の実態の把握が十分なされてない。その調査項目に大きな問題があるのじゃなかろうか。どういう観点からこの部落の実態把握をするのかということが非常に大事じゃないか。そういう意味ではへ、総理府が行りたところの五十年調査というものは特措法の三年延長のどきにも大きな議論になって、残事業自身に非常に大きな問題があるのじゃなかろうかということで、非常にそれは不十分である。また、全国の部落数一つ見ても問題があるということを総理府自身もお認めになっているような状況であります。 そこで、ぜひとも法の三年間の延長の間に部落の実態を把握して、そして「法の総合的改正」ということが三つの附帯決議の中に述べられておるわけ
不十分であることはしばしば指摘しておるところでございますので、それを実際にやるのかやらないのか、そこにかかっておるのじゃないか、私はこういうふうに思っております。どっちみち部落問題の本格的な論議というのですか、改正問題につきましては次の通常国会で議論されることだろうし、予算委員会などでも大いに議論されるだろうというふうに思うわけでございますので、通産大臣あるいは野田政務次官あるいは事務次官さんも含めて、通産省の幹部にそれまでにぜひとも部落の現地に入っていただいて、その目で実態を見ていただくということが非常に大事だと思いますので、その点について、大臣は大臣の御都合があると思うのですけれども、そういう意思があるのかどうかお聞かせいただき
当然これは大臣にも進言してもらって、ぜひともひとつ次官ともども部落を見ていただきたい、このように思います。 そこで、現在同和地区の経営指導員というのですか、そういう制度があるわけでございますが、今度は業種別のそういう専門員制度がことしから発足しておるようでございますが、やはり業種別のそういう専門的な方々が指導するということは非常にいいことだ。これはわれわれが長年要求してきたことではございますが、しかしながら今度業種別ということになってくるとまた部落問題というものがよくわからないということでは私は困ると思うので、そういう点で従来の同和の経営指導員とペアで、この業種別の専門員も十分部落問題を認識した上での活用が大事だと思うのですが、
ぜひともそういう方向で経営指導に当たってもらいたい、このように思います。 次に、同和の高度化事業でございますが、これは通産省の同和関係の全予算の九六％も占めておる大変な事業であるわけでございますが、その中身たるや本当に部落の小零細な企業には当てはまらないというのですか、本当に部落のごく一部の方々にしか対策がされてない。その中身も相当問題があるということは、これはしばしば団体側との交渉の中でも明らかにされてきたものではないか、こういうように思うわけでございまして、そういうものの不備というのですか、そういう意味では高度化事業も根本的に見直してもらいたい、こういう考え方が非常に強いわけでございます。そういう中から、特に小零細企業向けの
ぜひともこれは実現を図ってもらいたい、このように思います。当然これは大蔵省との関係にもかかってくるわけでございまして、私自身もまた団体の方としても別途大蔵省に対して強く要望していきたい、このように思っておりますので、通産省において本腰を入れて、性根を据えてこの問題について取り組んでいただきたい、このように思います。 それでは次に移ります。 先般内閣委員会でも私取り上げたわけでございますが、皮革産業の中の豚皮部門ですね。いわゆる豚革業者が台湾の業界に海外市場を次から次へと奪われているという非常に深刻な問題が起こってきておるわけでございます。そういう意味で、通産省の考え方は最近やや苦しくなってきたというような考え方のようでござい
