いま御報告のように、郵政省関係では公務災害として認定された件数は非常に少ない、こういうように考えるわけであります。御存じのように、郵政省関係の方々がバイクに乗られるあのバイクは普通のバイクじゃなしに、大変重い荷物を運ぶ関係で丈夫にできているというのか、それだけ振動がきつい、こういうことになるのではないか。普通のバイクではないということをひとつ御認識をいただきたい、このように思うわけであります。特に人事院としては、林野関係の振動工具によるところの白ろう病の基準を援用しているというように私は聞いておるわけでございますが、やはり独自の認定基準が必要なんではないか。郵政省関係については特に必要なんではないか。このように考えるわけでありますが
郵政省関係で特にバイク振動病の患者が多いという数値が出ておるわけですから、やはりそういう点で前向きにひとつ検討して、早く独自な基準を持つようにお願い申し上げたい、このように思います。 次に、いわゆる心臓病を初めとするところの循環器系の心疾患は公務災害の認定が非常にむずかしい、こういうように聞いておるわけでありますが、人事院はすでに中枢神経及び循環器系疾患の公務上外の認定の指針についてというのを出されておるようでございますが、さらに詳しい勤務状態等についての判定基準のようなものがあればぜひとも出していただきたい、このように思います。たとえば残業を月に何時間というようなこともお聞かせいただきたいわけでありますが、この指針は、公務上の
心臓病とか心疾患とか、それに関連して、最近特に公務員の中でノイローゼなどの神経病が非常にふえている、こういうふうに聞いておるわけでございますが、人事院の国家公務員死因調査の結果を見ても、自殺というのが第五位と高い順位を占めておるようでございます。精神衛生管理の重要性が指摘されておるわけでありますが、特に朝早くから夜遅くまで激務の多い国家公務員、たとえば日銀とかあるいは大蔵省関係でも、ある時期においては大変な激務だというようなことも聞いておるわけでございます。そういう点で、精神病についてもやはり公務と何らかの因果関係があるのではないかというようにわれわれは考えざるを得ないわけです。ただ単にノイローゼなんだ、あるいは精神病なんだという形
個人の責任になすりつけるのじゃなしに、公務員だけではないとは思いますけれども、特に公務員の方も、仕事がえらいという状況の中で、憂さ晴らしをどこでするかというようなこともあるわけで、その点は民間と違った側面も持っております。たとえば団体交渉であるとか、あるいは現場へ出向かなければならぬとか、いろいろ気も使うし、肉体労働という側面もありますけれども、やはり精神的に板ばさみになって非常に考え込んでしまうというようなことになりがちでありますから、ケース・バイ・ケースというお話もありましたし、この点についてはひとつ十分配慮すべきではないかということで強く要望しておきたい、このように思います。 そこで、いずれにしても公務災害について余りトラ
人事院規則一六－〇の第十七条では、遺族補償年金と障害補償年金の算定基礎でありますところの平均給与額の最低保障額が規定されておるわけでございます。現在の最低保障額は二千六百七十円であるようでございますが、これをたとえば遺族二人の場合、今回の改正案の百九十三日分で遺族補償年金額を計算してまいりますと年額五十一万五千三百十円、月額にして四万二千九百四十二円、このようになるようでございます。これでは国が決めておりますところの生活保護の基準よりもはるかに低いのじゃないかと私は考えるわけでございまして、幾ら民間に準拠しているとはいえ余りにもお粗末過ぎると考えるのですが、どのようにお考えでしょうか。
いまお認めのように若年の最低保障額が、幾ら若年といっても生活保護基準よりも劣るというのは問題があり過ぎる、私はこのように思いますので、ぜひともこの点については改善してもらいたい、強く要望しておきたいと思います。 それに関連してですが、人事院規則の十六―三、災害を受けた職員の福祉施設という項がありまして、第十五条、第十六条の奨学援護金について見ますと、中学生が月五千円、高校生が月六千円、大学生が月一万二千円、このように支給額が決められておるわけであります。しかし、日本育英会の奨学金の額と比べてみますと、片方は支給で片方は貸与という差はあるにしても、それだけのお金が要るんだということから日本育英会の奨学金の額が決められていると思うわ
いずれにしても、政府で全体としていろいろ施策がなされておるわけで、そういうレベルに上げてもらわぬと、いろいろ事情があるとはいうものの非常に問題があるのじゃないか。 さらに関連して、就労保育援護金についても、支給額は保育児一人につき月額四千円と余りにも実情を無視したものではないか、このように思うわけでありまして、今日私立保育所の保育料は、これの軽く十倍ぐらいは要るのじゃなかろうか、もっと実情に即して施策をすべきである、このように私は思います。人事院規則に定めるところの各種の福祉施設その他についても充実を図るべきだと思いますので、決意だけを最後にお聞かせいただきたい、このように思います。
総理府総務長官なりあるいは人事院総裁に最後にお聞きいたしますが、高度経済成長時には、いわゆる景気のいいときには民間の経営者にしても労働者にしても、国家公務員に対して風当たりはそう強くない、逆に民間はいいなというような状況があるわけですけれども、景気が悪くなってきて民間の企業が倒産に追い込まれていく、あるいは労働者の生活が圧迫されていく、こういう状況の中で今度は逆に公務員はいいなと、いわゆるねたみ差別というのですか、そういうような形で特に国家公務員、地方公務員、そういう方々に対する風当たりが強くなってくる。私はそうじゃなしに、政府がもっとそういう景気のてこ入れを図っていく。輸出を伸ばすということも非常に大事でありますけれども、これには
中山総務長官がお見えでございますので、せっかくの機会でございますので部落問題につきまして若干の時間御質問申し上げたい、このように思います。 長官も大阪の出身でございまして、私と同じ大阪でございますので部落問題についてはよく御存じのことではないか、御認識されておられる、このように思っておるわけでございますが、まず長官の部落問題に対する基本的な考え方について述べていただきたい、このように思います。
同和対策審議会の答申にも述べられておりますように、いわゆる同和問題の解決は地方公共団体の責任でもありますけれども、ひとえにこれは国の責任である、また同時に国民的課題である、こういうふうに述べておるわけでございますが、この点は基本的に御認識いただいておりますか。
そこで、国会でも大きく取り上げられたわけでございますが、一九七五年から今日まで約五年間に、いわゆる部落地名総鑑と言われる悪質な差別図書が発売されて、そしてそれを企業が買って就職採用のときに部落の人間を排除する、こういうのに用いるというような非常に忌まわしい事件が起きておるわけでございます。今日九種類、若干個人もありますが、購入企業数が二百十二に上っておるわけでございまして、こういうことについて長官自身が御存じであるのかどうか。それと特に十月二十七日に藤尾労働大臣に安田信託銀行の社長さんが謝罪文を出されておるわけでございまして、その中でこういうことも述べておるのです。社会へ旅立とうとする前途有為の青年に対して、本人の責に帰さない家庭環
いまそういう差別をなくすための人権啓発を含めるところの予算のことに若干お触れになったのですけれども、しかし、同和対策審議会の答申にも述べておりますように、心理的差別と実態的差別をなぐする、こういうことになっておるわけですが、実態的差別の解消について若干予算を組んで大阪なども比較的進んだところだ、このように思うわけでありますけれども、全国的にまだまだ大変なおくれがあるわけであります。 いま問題になっておりますそういう差別事件に対して、いわゆる国民に対する人権啓発の問題にかかわってくるわけでありますが、こういう予算が事業予算に比べて非常に少ない。これはわれわれ常に総理府に対して申し上げておるところでありますので、人権啓発等について差
長官自身もいろいろな事例を御存じでございますから、前向きに熱意を持って対処していただきたい、このように思っておるわけであります。 そこで長官、部落差別の問題については徳川時代は言うに及ばず、明治四年に解放令が出て以来百十年になるわけでございますし、戦後だけでももう三十五年というようなことでございます。あるいは昭和四十年に同和対策事業の同和対策審議会の答申が出され、また四十四年に特別措置法ができた。そして一昨年の秋に三年の延長、こういうことになったわけでございますが、最近こういう差別事件が非常に顕在化してきている。法律のあるもとでもこういう悪質なものが出てきておるわけでございまして、そういう点で各省とも話し合いをしているわけでござ
くどいようでございますが、長官も決してそれだけだというふうに考えておらないと思うのですけれども、政府はややもすれば残事業ということだけに目を奪われて――部落問題というのは、先ほど申し上げたように産業、労働、教育、人権啓発の問題、そういう相当な間口の広いものでありまして、部落の住宅環境がどうなったとか道路がどうなったとか、そういう外見だけのものでは決してないだろう。たとえば保育所の問題とか学校教育の問題とか隣保館活動一つ見ても、こういうものは息の長い問題ではなかろうか、私はこういうふうに思っておるわけであります。残事業一つ見ましても、総理府の五十年調査の結果が出てきているところの残事業というものと、府県なり市町村が考えているところの残
法律の施行によって解決できるものではないと言うが、法律に基づいてこれは解決してもらわなければならない問題でございます。しかし、恐らく長官がおっしゃっているのは、法律があろうとなかろうと、この問題の解決を図らなければいかぬという意味じゃないかと思うのです。法律がないときにはいざ知らず、法律があって一定の目的に向かって解決のために同和対策がなされているということの中で、なおかつ同和問題が長期にわたって残されるということになれば、やはり法律の存続というものが大きな問題になるのではないか、このように考えるわけであります。政府においてもこのことについて鋭意検討し、各省とも連絡されて努力されているんじゃなかろうか、このように思うのです。 い
各党なりあるいは各省庁とも検討していただくわけでございますけれども、主管官庁として、当然部落問題の解決については国の責任であるということで、国の責任で解決するのだ、各党の意見を聞くということも当然でございますけれども、そういう各党の意見を聞くということになると、政府の責任逃れということにも国民は考えかねないわけでございますので、政府の責任においてこの問題の解決を図っていくという最後の決意をいただいて質問を終わりたいと思います。
終わります。
ソ連を潜在的脅威だ、こういう防衛当局の見解でございますが、けさの本委員会で宮澤官房長官はこのように述べておるわけであります。ソ連の軍事力に専門家が注目するのは当然だが、政府全体としてあの国が、この国が潜在的脅威と言うときに、相手国が日本が敵視していると誤解する可能性があり、そのような誤解は与えないようにするのが望ましい、このように発言をされておるわけでございまして、私は、宮澤長官が対ソ脅威論のそういう意味では野方図な横行を厳しく退けておる、このように受けとめたわけでございます。さらに宮澤長官は、仮に脅威があるとしても、わが国としては、その脅威を顕在化せしめない外交努力が必要なのだ、このようにも力強く説明されておるわけでございまして、
前段の問題で、いわゆる軍事力に対するそういう専門家が云々、こういうくだりは、恐らく防衛当局が仮にソ連がわが国にとって潜在的脅威だということを言ったとしても、政府全体としてはそういう形で表現すべきでない、こういうように言っているのじゃなかろうか。私は、宮澤官房長官の発言に見られる政府全体、内閣全体の考え方というものと、防衛当局との間にずれがあるのじゃないか、このように考えておるわけでございますので、その点についてさらにお答えいただきたいと思います。
それはそうじゃないのですよ。あなたが、総理がおられなかったのでそうおっしゃっているのかもしれませんから、後で議事録をひもといていただいたら明らかになると思いますが、こう言っているのですよ。政府全体としてあの国が、この国が潜在的脅威と言うときに、相手国が日本が敵視していると誤解する可能性があり、そのような誤解は与えないようにするのが望ましい、こういうようにはっきりとそういう意味では明言されているわけですね。もし仮に脅威があるとしても、わが国の国益からこうだというふうに最後のくだりがあるわけですから、防衛庁の考え方と大きな違いがあるし、いま鈴木総理がおっしゃった考え方とも大きな違いがある、このように思っておるわけでありまして、ここで官房
