上田卓三

そういうことでなしに、来年度の概算要求もあるわけですから、やはりそういうことから考えて、鈴木総理が本会議でも予算委員会でも述べられておるように、その概算要求までに一定の結論を出さなければならぬ、こういうことでございまして、それは具体的には今国会で結論を出すということではなかろうか。すでに、衆議院、参議院の国会議員でもう過半数以上の三百八十人近い方々がこの強化、改正の署名をなさっているし、自民党の先生方でさえも、衆参でいま百一名御署名をいただいているという現状であります。そういう意味を考えて、これは総理府の所管でございますが、ぜひとも大臣として、有力な大臣でございますから、積極的に今国会で結論が出るように努力したいという決意をひとつい

不満ですが、時間が来ましたので、終わります。

大阪の城東貨物線を複線電化し客車化して大阪外環状線を建設する計画は、沿線の住民、自治体の三十年来の悲願であったわけでございます。一九七一年に都市交通審議会で大阪東部の生活交通路線として社会的必要度の高い新設すべき路線として答申されてからはや十年が経過いたしたわけでございます。その間、沿線の市街化、産業と人口の集中は一層進みまして、環状線計画の実現はますます必要となってきた、このように考えておるわけでございます。三年前にこの問題で質問をさせていただいた際に、国鉄高木総裁から、他を差しおいてでも必ずやる、こういうありがたいお言葉をいただいたわけでございます。それ以来計画は具体的に進み始めたわけでございまして、昨年の十二月に技術調査委員会

これは地元三十年の悲願でございますし、答申が出てもう十年ということで、何を差しおいてもということで、総裁は特に大阪はよく御存じの方でございまして、採算の問題もお話に出ましたが、私は、必ずこれは採算がとれる、このように思っております。特に大都市圏というだけじゃなしに、あの沿線は非常に人口がふえておりますし、そういう点では間違いなかろう、私はこういうふうに思っているわけで、安心して事業認可申請をされても、地元の大臣、塩川先生もおられるわけでございますので——私も三月上旬ごろというように聞いておったわけですけれども、何かそうでもないようでございますが、何月何日ということでないにしても、この前後に早急に出していただくというふうに理解していい

新線じゃないわけでして、すでに貨物線が走っておるわけでございまして、それを複線電化をするわけでございます。用地買収も大半が終わっておる。あと三カ所、ちょっとネックがあるようでございますが、これも地元の自治体が先行取得も含めて協力的な姿勢をとっていただいておりますし、来年度予算で東大阪の俊徳から加美まで連続立交事業の調査費がついておることも御存じだろうというふうに思うわけでありまして、大体地元は条件は全部終わった、あとはもう総裁の、はい、わかったということで塩川運輸大臣に事業申請するということでございます。ただ、まあ採算の問題も含めて、これは非常に大事なことでありますから、それは十分——これは本当は検討はもう終わっておらなければいかぬ

この問題に対して、運輸大臣の塩川さん、ひとつこの事業は非常に大事なことで、いろいろわれわれがともに主張してきたことだと思うのですが、一番適任の立場におられるわけですので、明確に言っていただきたい。

ここで問答するわけにもいかぬかと思いますが、ひとつ塩川大臣と総裁と相談して、地元の長年の懸案を一刻も早く解決していたたくように。そして、大阪は非常に放射線状の交通網はあるのですけれども、同心円状のそういう環状線が不足しておるわけでございますので、どうかひとつ、ぜひともその点について御留意をいただきたい、このように思います。非常に不満なのですけれども次に進ませていただきます。 　関西新空港をめぐる最近の動きを見ておりますと、何か運輸省の一人歩きというのですか、そういうものがちょっと目立って仕方がないように、私自身そう思っておるわけでございまして、先ほどの城東貨物線と同じだとは私は申し上げませんけれども、当然地元の出身大臣として大いに

まあ国土庁だけじゃないですが、関係する省庁の中にも、いわゆる運輸省の本体計画がまだ正式に決まっていない、そういう段階で整備計画などまとめようがないじゃないか、本体がまだ決まっていないのだから、こういうような意見もあるやに聞いておるわけでございまして、やはり政府一体となった三点セット、これを確立することがぜひとも大事だ。その中心は運輸省であることは間違いないわけでございますが、どうですか、政府案はいつごろできるのですか。運輸大臣とそれから国土庁の方お見えだと思いますので、ひとつお聞かせいただきたい、このように思います。

政府に聞くと何かめどが立たぬということで、そういうことで運輸省案だけで地元と事前協議すると言ったって、恐らく地元自身が、そういう不確かということはないにしても、政府案でないのだから、そういう点は私ちょっと走り過ぎているような気がしないでもないわけで、それは気持ちは私わかりますよ。しかし、いま大事なことは、その運輸省案というものを各省庁とやはり協議して政府案にまずまとめていくということの方が大事じゃないか。当然地元は地元でいろいろ関係市町村も協議したり、住民団体の方でも、こういうものはこうしてほしいという要望はもうすでに大臣の方にも入っているのじゃないかと私は思いますので、そういう点で政府の統一した案を早急にまとめられるということがや

新空港の問題に関連して現空港の問題も大きな問題があるわけでございまして、一九七四年に大阪空港の周辺整備機構が発足したわけでありまして、その間約二千億円の予算が周辺整備という形でつぎ込まれておるようでございます。防音工事とか移転補償などをやられておるようでございますが、たとえば対象地域のうちで、一万六千世帯のうち二千世帯はすでに移転した、こういうふうに聞いておるのですけれども、ところが移転したにもかかわらずまだ別途二千世帯ほどがこの地域に住まいをしている。同じ場所という意味じゃなしに、その周辺に住まいをされておる。そういう点で、この効果が全然上がっていないというようにも聞いておるわけでございます。金網を張って、本当に虫食い状態になって

ちょっと時間がありませんので、もう一点大臣に聞いておきたいと思うのですけれども、この泉州沖の新空港の設置については、航空審で現空港を廃止するということが前提になって答申されたというふうに私は思っておるわけですね、ところが、いつの間にか運輸省においては、その新空港が開港するまでに、直前ということになるのですか、それまでに現空港の存廃を決めたいというような形で、これは現空港の廃止が前提になって答申されたと思っているのですが、そういうふうに変わっている。それから五段階方式で分割をさせていくというわけですけれども、来年からやるとして十年後には、その段階であったら、存廃を決めるといったって、まだ廃止するというような状況に恐らくならぬのじゃない

時間が来ましたから、終わります。

外務大臣も御存じのごとく、一昨年の九月二十一日にわが国は国際人権規約を批准したわけでございまして、大変おくれてではあったが、われわれとしては非常に関心を持ち、またその批准は正しかった、こういうふうに確信をいたしておるわけでございます。 　その国際人権規約の趣旨というものは、内外人の平等ということを中心にいたしまして、わが国におけるところのさまざまな差別の実態を取り除く、こういうことであっただろうと思うわけでございまして、特に国内法の役割りを持ちますところの同和対策事業特別措置法も十年が経過し、さらに国会の決議をいただきまして三年の延長、そして三つの附帯決議がなされたわけでございます。そういう意味におきまして、国際人権規約なりあるい

いずれにしましても、現実にこの本が出回っているということは事実でありますから、これは早急に回収するなり、あるいはワガツマ氏を初めとする、そういう共著なされた方の部落問題に対する逆にまた正しい本を出すとか、そういうことをして、現実に出回っているわけですから、その点について外務省としてひとつ責任を持って対処していただきたい、このように思います。 　それに関連してでありますが、何を言いましても部落問題が非常に国民的課題として国会でもしばしば論議をされておるわけでございますが、特に諸外国においては、そういう人権問題がやはり非常に大きく世界政治の中にいま位置づけられてきておるわけでございまして、そういう点で、諸外国の方々に正しく知ってもらう

予算に関係あるとはいうものの、大した予算ではないわけですから、ぜひとも積極的にひとつ取り組んでいただきたい、このように思います。 　国際人権規約が発効したときに、当時の外務大臣でありました園田さんがこういうような談話を発表しているのです。「国内的には、人権の保障に関する従来の国内施策を一層充実、強化させるための大きな契機となるという意味をもつものと考えられ、極めて大きな意義を有する」こういうように述べられておるわけでございまして、そういう点で、国際人権規約にかかわるそういう差別の撤廃についての外務大臣の考えというものを、園田さん以上にひとつ取り組むのだというような意味の発言をぜひともいただきたい、こういうように思います。 　あわ

この冊子の中にアイヌ問題がそういう意味では欠落しているということ、これはお認めになって検討しようということですからぜひとも検討していただきたいし、また同時に、社会的身分云々ということで、その裏には部落問題も含めてという、それはちょっと口実でありまして、はっきりと国際的にもそうことが議論されている折ですから、はっきりと日本においても、こういうものがあってこういうものを取り除くために同和対策事業特別措置法があってこうだというようなことが当然出されるべきだ。何も部落問題だけじゃございませんよ。在日朝鮮人、韓国人の方々の問題とか、とりわけわが国は在日外国人に対する差別がきつい国でありますから、そういう点も取り除いていくという決意が当然あって

大臣、基本的にわかっていないんじゃないですか。差別されるということは、特別に抑えられているわけでしょう。だから、その部分を特別に取り上げて引き上げるということは、これは差別でも何でもないのですよ。本来ならば、差別がなかったらそれを特別にするということはおかしいと思うのですよ。格差があれば、その格差を是正することは当然のことじゃないですか。そうでしょう。道でもでこぼこがあれば、そのほこのところを上げるということは何も特別のことではない。そういう意味では、そのことは特別のことでないかもわからぬ。だから、そういう点でひとつ考えてもらいたい。 　私は何も一五％を云々せいとは言っていないのですよ。しかし、少なくとも同和対策事業特別措置法とい

時間が来ましたので、終わります。

国家公務員の災害補償に関して遺族年金などの給付内容が少しでも改善されるということは私たちは基本的に賛成であります。しかし、災害補償で常に問題になるのは公務災害の認定問題ではないか、このように考えるわけでございます。 　そこで、まず公務災害の認定の状況をお尋ね申し上げたいわけでありますが、第一点は公務災害の発生件数は年間どのくらいあるのかということであります。 　次に、そのうち申し立てと認定の食い違いによって一定のトラブルが生じていると思うのですが、そういう件数はどうかということであります。 　それから三番目は、特に認定基準のむずかしい職業病関係の事例としてどのようなものがあるのか御報告いただきたい、このように思います。

公務災害のうち物理的な事故による傷害などは比較的因果関係がはっきりしておるわけでありますけれども、いわゆる職業病と言われるものの中には因果関係の証明がなかなかしにくいものが多いわけであります。そういう意味で職業病に関してそういう認定をめぐるトラブルが絶えない現状があるだろう、このように思われるわけであります。 　そこで、公務災害の認定に当たっては、職務との因果関係がないとはっきり断定できるもの以外はできるだけ多くの人が認定されるようにするのが最も望ましいのではないか、私はこのように思っておるわけであります。 　そこで、いまちょっと御報告がありましたように郵政関係を中心にバイクによる振動病が問題になっておるようでございますが、人事