長官、私は東西本願寺のことを聞いているのではないんで、禅宗関係の、いま名前を申し上げた三県の現実に差別戒名の墓石があるわけです。それも最近つくりかえたお墓においても、なおかつそれが存続しているという問題とか、あるいはこれは徳川時代とかそれ以前にさかのぼるというよりも、明治四年の解放令が出た後も、こういう差別戒名が歴然として残っているというところに問題があるのじゃないか。特にそういうことを長官も耳にし、同対室長も知りながら、それに対して何ら手を打たないということはどういうことなんですか。差別事件が起こったら、それはもう解放同盟さんに任せておったらいいんであって、関係の人に任せておけばいいんであって、われわれ政府は関知しないんだ、こうい
努力もしないで、むずかしい問題と言うのはおかしいと思うのです。確かに宗教上の問題もありますし、法的な問題もあるかもわからぬし、いわんや当人の子孫の方のこともあります。特に私が調べた結果、そのお母さんがずっとお墓にお参りをしてきた。またお坊さんが回向の中でこの戒名を唱えてくる。こういうような中で本当に差別戒名を毎日聞きながら、そのおばあさんは差別の結果、文盲状態にあったわけですから、全然知らないで、それを恭しく拝んでいた。最近、われわれの指摘でわかって、びっくりして、そのお墓を埋めてしまった。こういうようなことも起こっておるようでございますので、政府としても、この問題については早急に、特に具体的な事例ですから、対処していただきたい、こ
どうするのですか。外国であるから仕方ないとおっしゃるのですか。
私は、きのうの外務省の分科会でも伊東外務大臣にこの問題を指摘したわけでございますが、特に日本の部落問題、同和問題については、外国でも非常に関心が持たれておるわけです。また専門的に勉強されている人も確かにあります。正しい認識を持っておる方もあるのです。しかし、また同時に、全然わからない人たちがあることも事実です。 そういう点で、外務省においても、国際人権規約が二年前に批准されたというようなこともあって、いわゆる同和問題の英語で書いた啓蒙書、十八ページぐらいの薄いものでありますが、出されておるわけであります。しかしながら、必ずしも英語圏だけじゃなしに、ドイツ語圏とか、フランス語とか、中国語とか、あるいはロシア語とか、そういうような各
ぜひとも総理府のこれに対する的確な対処を望みたい。また後刻、その経過等について御報告願いたい、このように思います。 そこで、三年延長の際の附帯決議は、もうすでに御承知のことだと思いますが、三年のいわゆる法の有効期間中に法律の総合的改正を行う。そしてその総合的改正の中身として、まず実態の把握を行うことが一つと、二番目には、いわゆる超過負担をなくするということではなかっただろうか。三番目には、相次ぐ差別事件——差別事件とは書いてありませんが、そういう人権侵害の増発にかんがみ、これに対する対策を強化しなければならぬ、こういうことではなかっただろうかと思っておるわけであります。この三年延長の際にも、差別事件が非常に続発している、ふえてき
件数の問題は、確かに年によって違うということですから、必ずしもふえもしてないし減りもしてないということにもなるのじゃないかというように思いますが、いずれにしても、こういうゆゆしき問題が、こういう法律が存続している中においてさえ、なおかつ続発している。件数は減っていない。 いわんや、私は手元に、ここ二、三年の全国的な、本当に悪質な差別事件二百二十二の事例を紹介した冊子を持っておるわけでございますが、先般も長官にお会いさせていただいたのですが、大阪の淡路中学の、日ノ出の地区住民を消せとか、あるいは旭区生江町の、本当に聞くにたえない、部落民は消せとかウジ虫どもとか、そういう悪質な、この解放運動の歴史の中で、水平運動が起こって来年でちょ
出版の自由のために、差別されて、そして職場を奪われ、結婚差別で自殺に追いやられていいという法はないと私は思うのです。そうじゃないですか、長官。あなたも同和関係の大阪で特に支持者もおありなことを私もよく知っています。また、そういう関係で結婚式にも出られる回数も多いんじゃないかと思うのです。私も国会議員になってから、そういう場が多いのです。同和地区同士の結婚の場合は余りそう問題はない。しかし、そうでない場合に、男性の方の親きょうだい、親戚がたくさん結婚式場に集まってきた。しかし相手は娘さん一人しか来ないという場合がしばしばあるのですよ。これで結婚式できますか。その娘さんのお友だちも何人か来るでしょう。だから男の方の親戚、身内、そういう人
特別措置法の三年延長の際の附帯決議を完全に守るべきではないか、こういうことで署名運動をしておりまして、それが衆参合わせて過半数に八名多い、こういうような状況になっておりまして、自民党の先生方も現在時点では衆参で百一名の方が御署名いただいているのが現状でございます。また、地方自治体においては、関係の市町村が千四十一あるわけでございますが、もうすでに千六十二。これはなぜかといいますと、関係のない地域も署名いただいているということで、それを上回っているというような実態があるわけでございまして、総理も来年度、五十七年度の概算要求までに一定の結論を出したい、こうおっしゃっておるわけでございまして、全国の市町村も国民も非常に関心を持っておるわけ
時間がないわけですけれども、今国会中に何とか結論が出るようにということで御努力願えますか。
結構です。ありがとうございました。
まず、質問は三十分のようでございますので、大臣の答弁はできるだけ簡潔にお願い申し上げたい、このように思います。 さて、現在の中小零細業者の課税最低限は夫婦子ども二人標準世帯で百三十二万二千八百円、月額にして十一万ちょっとというようなことでございます。 〔主査退席、愛野主査代理着席〕五十六年度の生活保護基準の予定では、標準世帯は月十三万四千九百七十六円ということになるわけでございまして、昭和五十三年度から所得税減税がなされていないために、生活保護基準以下の世帯にまで課税されているという現状があるわけでございます。生計費非課税の考え方から言うと大変矛盾していることになるわけでございまして、少なくとも課税最低限を生活保護基準
そういうふうにいろいろ総合的に考えなければならぬということはよくわかるわけですけれども、少なくとも、いま私は標準世帯の問題を取り上げて申し上げたわけでありますが、現実に生活保護基準以下の世帯まで課税されているという現実はあるわけでしょう。それはないのですか。ないなら別ですよ。現実にそういう世帯があるということになれば、それを改善することは当然のことじゃないのですか。
現実にそういう矛盾があるわけですから、少なくとも五十三年以来所得税減税がないということに基本的な問題があるわけでありまして、物価減税の問題も大きな山場を迎えておるわけでございます。そういう点で、ぜひとも善処方をお願い申し上げたい。時間の関係もありますから、次に参りたいと思います。いま、みなし法人云々のこともお話があったようでございますが、中小零細企業の事業主は本当にそこに働く労働者と同じように、あるいはそれ以上に額に汗して働いておるのが現状ではなかろうか、私はこういうように思っておるわけでございまして、そういう点で事業主についても労働力の再生産費というものを考慮に入れるということは当然あってしかるべきではなかろうかと思うわけでありま
先ほどの質問を含めて、大臣に答えてもらいたいと思います。
いずれにしても、そういう中小零細企業の倒産件数は去年だけでも一万七千、もう一方八千に近い状況にあるわけでございまして、やはりみなし税というものがあるわけですから、それを最大限に活用すればいいのだけれども、いま言ったようになかなか活用しにくい手続的な問題がいろいろあるわけですから、ぜひともこの改善が必要だ。そういう意味で、新しい制度をつくるかつくらないかは別にして、いずれにしてもそういう状況に対して改善策があってしかるべきだと思うのですが、大臣、その点についていかがですか。
次に進みます。 私はきのう大阪の堺の税務署の前を通ったおけですが、ちょうど税務署の前にプレハブが建っておりまして、二月から三月にかけてのいわゆる還付金の申請の手続で、労働者に会って聞いたわけですけれども、一日に三十人も四十人も来られて、本当に手続に大変な手間暇がかかっている。しかし、国税といえば酷使の酷税というふうに言う人もあるわけですけれども、税制面において国民にサービスするということは大いにいいことだ、こういうふうに私は思っているわけでありまして、そういう意味では、やはり職員をふやすとか待遇改善をするとか、そういうことがぜひとも必要ではないか、一点はそれでございます。 それからもう一つは、現在、国税の職員が五万二千人おら
大臣の決意を伺いたい。
ぜひとも意欲的にひとつがんばってやっていただきたい。そうしないと、国民は、取れるところから取らないで、そうして弱い者から税金を、またそれも増税というような形で、非常に反発も強いわけでありますから、その点十分留意してやっていただきたい、このように思います。 次に、午前中もわが党の湯山先輩からも同和問題で御質問があったかと思うわけでありますが、残された時間をそれに費やしたい、このように考えます。 大臣は、私の選挙区ではそういう差別の問題は聞いたことがない、こういうようなことをおっしゃっておるようでございますが、午前中の討議の中にも出てまいりましたように、一九七九年一年間だけでも、法務省とそれから関係の府県の調査だけで、悪質なもの
それに関連してでありますが、大臣は、物的なもの、特に残事業の問題が大きく話題になっておるわけでありますが、それもさることながら、この問題は意識の問題である、教育の問題だ、そういう非常に古い考え方を持っている人はいけない、こういうようなこともおっしゃったようでございます。人間は基本的に人権が認められなければならないし、平等であるということもおっしゃっておるようでございますが、本当に明治以後でも百年以上も経過し、戦後においてでも三十五年以上経過しているわけでございまして、今日の日本の国民の中で、大臣、どうですか、人間が人間を差別していいというように開き直る人というのは少ないのじゃないか。国民の一人ずつに、あなたは基本的人権を守りますか、
日本の大方の大企業は部落地名総鑑を買うているということは、もう国会の法務省に対する追及の中で明らかになっておるのです。それだけじゃなしに、大蔵省所管の金融機関で何と三十五社も購入企業があるのですよ、大臣。安田信託銀行なんかは、この本を使って地区出身者を就職から排除してきたということ。そして、それはそういう地区住民の追及によってその非を認めて、今後絶対にこういうことはしません、こんなあほなことをして、ということで反省文も出しておるわけでございます。 大臣、こんなばかなことをする人間がいなくなることを望むのだということだけれども、私が言うように、みんなそういうことはけしからぬことだと思いながら現実にそういう差別があるということ。だか
