上田卓三

余りこういうことを僕も根掘り葉掘り聞きたくないわけですけれども、しかし新憲法というものは、主権在民、基本的人権そして人間、国民みんなが平等であるということでありまして、当然天皇は象徴天皇ということでありますからその上でもなければその下でもない、そのこと自身を私はとやかく言う気はないわけです。しかし、人の上に人があれば人の下に人がある、貴族があれば賤民あり、こういうことでやはり天皇の問題、そして、いろいろ国民の中で差別されておる人々のかかわりが常に問題になるわけでございますから、ことさらに政治的利用するとか神格化をするということ自身、天皇並びに皇族の方はそういうことは余り騒いでほしくないというお気持ちではないか。そっとしておいてほしい

本来ならば、国を代表するという形で総理大臣がちゃんと謝罪すれば一回で済むことです、補償の問題もありますが。あるいは議会で決議するということもあろうかと思うのです。戦前の天皇と戦後の天皇は違うわけですから。しかし、そういいましても、昭和天皇の時代にちゃんとそれなりの謝罪ということがあれば、今日のこんな天皇のお言葉という問題は惹起しなかっただろう。これは持ち越しているわけです。 　だから、新天皇は別段戦争責任者でも何でもないわけでございますけれども、これは父上であるということもあるわけですし、お隣の国から見れば、天皇の名のもとに我々は植民地支配、父や兄弟を亡くしたじゃないか、こういうことで三十五年間の植民地支配であった、長きにわたる支

いずれにいたしましても、在日韓国・朝鮮人、それから旧植民地の出身者、そういう日本におられる人々に対しても、いろいろな形の民族差別というのですか、就職差別というのですか、あるいは指紋押捺問題もそうでございますが、三世問題について解決したということですけれども、その対象は、どういうことがあるのかよくわかりませんが、十五年の間に日本でたったの四名です。いずれにいたしましても定住外国人、それも他の外国人と違って、植民地支配で強制連行されてやむを得ず日本に住んでおるという人ですから、全く我々と同じような小学校、中学校、高校に入るということでおつき合いがありますのに、いまだに外国籍であるということだけでいろいろな形で差別を受けるということはいか

質問を終わります。どうもありがとうございました。

私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案並びに修正案について、反対の立場から討論を行うものであります。 　まず最初に指摘しておかなければならないことは、今国会の当初から与野党間で懸案になっている所得税を中心とする今年度減税案が、政府自民党の極めて不誠実な対応によって、いまだに具体的な成案を得ておらず、実施のめどすら立っていないことであります。 　社会、公明、民社の野党三会派の要求する二兆九千四百億円の減税を実施するということは、三月八日の与野党国会対策委員長会談で確認され、その後も与野党間で再三確認がなされております。減税の規模、財

四月十三日からワシントンで七カ国蔵相会議、いわゆるＧ７、そしてＩＭＦ暫定委員会など一連の通貨金融協議が行われたわけでございます。我が国からは宮澤大蔵大臣が出席し、ドル通貨問題を中心に各国の経済政策の相互監視、いわゆるサーベイランス等政策協調についての話し合いがあったわけでございます。十四日に宮澤大臣はＩＭＦ暫定委員会で日本経済と世界経済の現状についてということで演説をされまして、「日本経済は底堅い個人消費と設備投資に支えられ、六十三年度の内需は実質四・八％と高い伸びになる」、そしてまた、世界経済の現状については、「昨年十月の株価暴落の影響は各国の政策協調で乗り切った」、このように成果を強調されておるわけでございます。これは日経新聞の

八五年秋のプラザ合意以来、世界経済の不均衡、いわゆるドル高あるいはアメリカの貿易赤字、それから日本などの膨大な経常黒字を是正するために、主として為替調整によるところの世界経済の構造調整が進められてきた、このように思うわけでございます。 　この間、二年半の間に円は一ドル二百四十円から百二十円台に、百円以上、一〇〇％も切り上がりがなされ、日本企業は必死の合理化努力と内需転換、また生産拠点の海外への移転等で構造調整に取り組んできた。その結果、日本の貿易黒字は去年百三十七億ドル減って七年ぶりに縮小した、こういうことでございます。 　しかし、アメリカの方は、いわゆる双子の赤字が一向に目に見える形で改善に向かっているようには我々としては見ら

アメリカのこの双子の赤字は、大臣もお認めのように、抜本的な解決にはなっていない。このままアメリカの貿易赤字、財政赤字が高水準で続いていけば、いつ何どき再び株の暴落やドルの急落が起こるかもわからない、こういうような心配というのですか土台がそのままあるわけでございます。 　この間来日されましたボルカーＦＲＢアメリカ連邦準備理事会の前議長はこういうことを言っています。為替安定のためにアメリカが新たな対策を打ち出す可能性は極めて小さいということを言っているわけです。そういう意味で、当面各国が協調介入をしてドル買い支えを行う程度ではやはり根本的な対策はとれないということは明らかではないか、このように思っておるわけでございまして、表面的な協調

大臣は恐らくそのようなことを期待も込めておっしゃっているのではなかろうかというふうに思うのですけれども、先ほど申し上げたように、円高によってアメリカの輸出は確かに伸びていることは伸びているが、しかし輸入も伸びている。アメリカのそういう双子の赤字、こういうことでございますけれども、政府だけではなしに国民自身もお金がなくて借金、しかし、浪費癖というのですか特に外国からの流入が相も変わらずふえているということで、努力はわからぬこともないのですけれども、そういう財政赤字、貿易赤字を抜本的に改善するようなことがなかなか望みにくいという状況にあるのではないか、私はこういうふうに思うわけでありまして、そういう状態が続きますと、アメリカは日本に対し

やはり物価が安定している、あるいは円高によって輸入品が格安であるというようなこととか、要するにそういう商品価格指標を導入することによって日本は金利をもうちょっと下げられるのではないかという圧力が強まってくるのではなかろうか。しかし、我が国は今で十分ぐらいでありまして、低いぐらいと言ってもいいような状況であります。さりとてアメリカがかつてのような高金利政策をとるわけがないわけで、日米の金利差を広げようとすれば日本の金利を下げざるを得ない、こういうようなことになりかねないわけでありまして、これも力関係だろうと思いますけれども、その点十分に考えていただきたいと思います。 　いずれにしても、世界経済の不均衡を是正し、安定的な発展のレールを

ターゲットゾーンの設定の方向になるかどうかは別として、やはり何らかの形で通貨改革の方向を準備しなければならないということは明白ではないか、このように思うわけであります。 　その場合、問題は二つあるのではないか。一つは、適正な為替相場の水準、レートをどこに置くかという問題。現状は大体一ドル百二十五円前後でありますが、当面日本の貿易黒字の削減を図るための行き過ぎた相場、現状では私はそういうふうに思っておるわけでありますけれども、やはり政府としては適正なレートというものをどの程度にお考えになっているのかということが一つ。 　いま一つの問題は、適正レートが各国間で合意を見たとして、どうやってその水準を維持するか。各国の国内政策が並行して

いずれにしても、日本はアメリカに対して声を大にして、アメリカは経済あるいは双子の赤字といわれる構造的な体質を是正するべく自己努力するようにもっともっと強く言うべきではないか。そうしない限り、幾ら協調介入しても、あるいはジグザグな道があるといいながらも、やはり基調としては円高という道をどんどん進んでいくということにならざるを得ない。だから一ドルが百円になっても別段不思議でないというようなことにもなりかねないわけでございますから、そういう点でアメリカの経済というものを日本自身がどう考えていくのか、日本自身の努力ということも当然大事なことだと思いますけれども、やはり世界通貨としてのドルの威信が落ちてきているわけでございますから、そういう点

新聞などで、日本経済は今や絶好調、こういったような楽観的な論調が聞かれるわけでございます。しかし、ここ一年ばかり好調とはいっても、この景気回復、内需型経済への転換の基礎はまだ弱いと言わざるを得ない、大臣もお認めだと思いますが。景気回復の要因の一つは、資産効果と言われる地価とかあるいは株価の上昇で、貯金や含み資産のふえた消費者が物を買い始めた。美術品とか貴金属ブーム、あるいは高級車販売の急増に示されておるというように私は思うわけであります。昨年来の住宅投資の急増も、土地騰貴に対する税対策というのですか、節税対策としての貸し家建設の急増が大きな原因ではなかっただろうか、このように思うわけであります。 　その一方で、三月十日の総務庁の家

前川レポート以来、確かに円高という外圧ですか、そう見ていいと思うのですけれども、それによってやはり企業の合理化の努力とか、あるいは内需市場の開拓とか、あるいは海外への現地生産の拡大とか製品輸入の増大、こういうようなことは確かになさってきたというように思うわけですけれども、しかし一面、先ほど私が指摘しましたように、内需拡大のための制度面というのですか、円高によって輸出がブレーキがかかる、輸入が拡大するというその部分だけじゃなしに、本来の日本の経済を内需型の拡大再生産をしていく、そういうものにする努力が非常におくれておるのではないか、そういうように私は指摘しておるわけでございまして、そういう意味で土地政策とかあるいは社会資本の整備とかあ

宮澤大蔵大臣は資産倍増論の中で、社会資本の整備、下水道や都市公園の整備、電線地中化工事や土地整備などに積極的に取り組んでいきたい、実際、資産倍増論といった場合にそのことにつながってくるのではないか、私はこのように思っておるわけですけれども、大蔵大臣になってから一向に熱意が感じられないわけでありまして、その点についてどう考えておるのか。特に今後世界的に、先ほどからも議論になっておりますようにアメリカ経済の成長鈍化が予想される中で、世界経済の落ち込みを少なくするために日本経済の成長がどこまでカバーできるかということが大きな問題ではないか、こういうように思うわけであります。問題は、日本の内需あるいは経済の成長を何によって支えるかということ

そうだろうと思います。そういう意味で、どちらの方向を進むのかということを鮮明にしていただいて、その分野で大いに、世界経済を日本経済がリードするという立場で積極的に進めていただきたいと思うわけでございます。 　新年度の予算では、赤字国債の発行減額幅は計画よりも多い一兆八千三百億円で、最近の好調な税収の伸びから見ても達成の見通しは高い、こういうふうに私自身思っておるわけであります。また、赤字国債の発行を昭和六十五年度にゼロにする、いわゆる赤字国債依存体質を脱却する、こういう財政再建の目標はほぼ射程距離といいますか、努力すればできる状況になったということはわかるわけでございます。財政を取り巻く環境も大きく変化しておるわけでありまして、か

六十五年度の赤字体質の脱却、こういうことでその見通しはある程度ついてきているというように思いますが、既に建設国債だけではなしに赤字国債も相当出してきておるわけで、合計して八八年度末には百五十九兆円、こういうことでございます。そういう点で、利払いのために国債を発行しなければならないというような現状がありますし、また、元金自身が返せないので借換債を発行しているというような現状もあるわけであります。あるいは、国債整理基金に定率繰り入れというものも停止せざるを得ないというような現状も、これまた事実あると思うわけであります。 　そういう状況を考えるわけでございますが、やはり国債というもの、累積債務というものを考えたときに、アメリカ等の財政赤

終わります。ありがとうございます。

三月八日の与野党国対委員長会談で、社会党、公明党、民社党の三会派の要求する三兆円減税につきまして合意、こういうことになったわけでございます。現在、与野党の政策担当の協議機関で、減税の方法、財源などの具体的方策が話し合われているわけでございます。 　財源問題では、不公平税制の是正などが中心に話し合われているわけでありますが、政府・自民党内には、三兆円の財源は確保できない、不足分は新型間接税でとの思惑があるようであります。しかし、新型間接税は絶対に我々は認めるわけにはいかないわけであります。財源はあくまでも与野党合意のとおり、不公平税制の是正その他の項目に限って、野党側の要求以外のものは持ち込むべきではない、このように考えておるわけで

政府は、昭和六十二年度補正予算で租税、印紙収入の当初見込みが四十一兆一千九百四十億円を、さらに一兆八千九百三十億円増額をいたしたわけでございます。この増額補正の金額は適正な見積もりかどうか、お聞きしたいわけであります。 　新聞報道では、二月二十日に補正予算が成立した四日後に、自民党の国対幹部は、野党の予算修正、減税要求に対して、六十二年度税収の大幅増による剰余金数千億円の範囲で減税を考えるケースもある、こう発言されておるわけであります。これは二月二十五日の読売新聞であります。日経新聞では三月七日、六十二年度補正見積もりを少なくとも数千億円上回るのは確実、一兆円上回るとの予測も出ている、このように報道されているわけでありますが、最近