大蔵省は、八六年の当初予算の税収見込み四十兆五千六百億円を、補正で一兆一千二百億円減額されたわけであります。決算では二兆四千三百億円の増の税収となっておりますね。八七年度は、当初予算で前年度比六千三百四十億円の税収増だと言われておったのが、それが補正で一兆八千九百三十億円の増額をされております。これは、減税実施分と廃案になった売上税の分を合わせると、実質三兆七千二百三十億円の自然増ということになるわけです。この上に、さらに先ほどのように数千億円あるいは一兆円近い増収が予測されるとなると、この大蔵省の税収見積もりは間違いっ放しというのですか、そういうことになるのではないかと思うわけでありまして、こんなお粗末な税収見積もりしかできないよ
民間の企業の社長であれば、責任問題であろうと思います。本当にようやっているなという感じがするわけです。 八七年度の税収の過小見積もりがこの百九国会で、与野党によるということになるわけでございますが、所得税減税を一兆五千四百億円という非常に小さいものに値切ることとなったのではないかというように考えておるわけであります。マル優廃止に関連して減税先行が宣伝されまして、大蔵省は、一兆三千億円が限度、しかもその財源は六十一年度の剰余金だと主張されました。六十二年度に税収の増加分はないという立場でなかったかと思います。宮澤大蔵大臣は、昨年八月十八日の衆議院本会議で、一兆三千億円の上にさらに上積み云々というお話は、これはもう財源的に私どもどう
大臣はそうおっしゃいますけれども、そう思われない節が多々あるわけであります。 八八年度の税収見積もりも四十五兆九百億円、このように見積もられておるわけでありますけれども、これも前年度と同様に過小見積もりではないか、こういうように考えざるを得ないわけでありまして、実際には相当多額の年度内増収があるのではないか、我々もそのように考えざるを得ないわけであります。八六年度それから八七年度のような、そういう大きな見込み違いというものが八八年度も起こる可能性は大いにある、このように考えておるわけであります。 なぜ、そういうことを申し上げるかというと、八八年度の税収見積もりは八七年度の補正見積もりと同じ時期、昨年十一月から十二月に計算され
八八年度の税収見積もりは、前年度当初予算と比べると九・五％増になっておりますね。しかし、補正後の比較では四・五％増にすぎないと言ってもいいのではないか、このように思います。その補正も数千億円、あるいは新聞によりますと一兆円近い増収が予測される。あるいは日経の三月七日の新聞によると、五千六百億円、赤字国債の未発行分ですか、これに全額充てられるのではないかというようなことも大蔵省の方針というような形で新聞に出ているのですけれども、私は絶対にそういうものはけしからぬ、これは減税財源に当然使うべきであって、故意に増収を低く見積もって、そして減税を値切りながら、補正後の税収がこれだけ見込まれるから、それを今度はひとつ赤字国債の穴埋めにというよ
要するに減税財源がないと言いながら、十分に前年度の剰余金を充てなくても減税を一兆五千四百億円して、さらに税収があるということで赤字国債の減額に踏み切っているわけですね。やってないのじゃない、もう既にやっているのですよ。それに加えてまだ、この新聞によると五千六百億くらいのものが赤字国債の穴埋めに――穴埋めという言葉がいいかどうか別にして、発行しなくてもこれで十分賄える、こういうことでありますから、減税を値切ってあるわけですから、もともと財源がないということですから。ところが、こういうことで出てきているわけですから、これで十分ではないわけですが、八八年度の減税財源の一部に回すということは当然のことではないか。国民は、去年の国会等の減税論
弾性値がどうなるか、こういうことで、予測ですからつきにくいということはわかるのですけれども、それをつけていくのがあなた方の仕事でもあるのじゃないかというように思っておるわけです。手がたく見るということは正しい。私はそれ自身は否定しないのですけれども、しかし過去の八六年度、八七年度の状況を見ましても、わずかな誤差というよりも、本当に八七年度においては三兆七千二百三十億というような違いが実質に出ているわけですよね。あるいは前年度においても一兆八千億ですか、出ておるわけですから、いわんやここ去年あたりから、これはまあ非常に正常だとは私は言いませんよ。 土地とか株の値上がり等によって全般的に景気がよくなってきた、こういうことでありますか
そこで、時間の関係もありますから前へ進ませていただきたいと思います。 先ほど申し上げましたように景気は上向きになってきた、こういうことのようでございますけれども、しかし国民の生活というのですか、あるいは国民の生活実感というのですか、決してよくなったというほどのものではないと、私はそういうふうに思っておるわけであります。特に円高の魔術というのですか、この円高現象の中で、例えばドル換算にすれば日本の賃金は世界一になったのではないかというような言い方にもなってくるわけでございますけれども、しかし、大臣も御承知のように、例えば物価です、物価は今非常に円高の状況の中で物によっては下がってくるということで、非常に模範的な状況になっているとい
いわゆる大幅賃上げあるいは減税、こういうものが内需拡大に大きな貢献をするということは事実だと思うのですね。そして当然、積極的な内需拡大の政策をすることによって貿易摩擦の解消ということにもつながるわけでありますから、今までが今までで、非常に緊縮財政のもとでデフレ経済のような状況がありまして、そういう点で財政再建といってもなかなか難しい状況があったわけでありますが、いろいろな問題を含んでいるとはいえ、せっかくフォローの状態というのですか、ここでちょっと景気が上向いたからといって安心するんじゃなしに、さらに、今まで賃金が抑えられてきたわけでありますから、大幅な賃上げ、大幅減税というもので景気を上げる、そのことがまた税収にもつながってくる、
そういう点も確かにありますが、そういうものを是正する意味でも政策的な減税というか、どこに力点を置くのかということが今必要ではないかという意味で申し上げておるわけであります。実際に、先ほど言いました総務庁統計局の家計調査報告の四十九ページで、「税金、社会保障費などの非消費支出の第Ｖ階級の第Ｉ階級に対する格差率は、拡大傾向を示していたが、昭和六十二年の税制改正の影響などにより、前年の五・三九倍に比べ、五・一六倍と縮小している。」と分析されておるわけであります。 いずれにしても明白なのは、高額所得者の可処分所得だけが急速に伸びるような、それだけではございませんが、そういう減税のあり方を根本的に見直すべきだということであります。給料は少
与野党の税制の協議機関で、協議会でいろいろ詰めた話があろうかと思いますけれども、いずれにしても今の調査報告によりますと、やはり所得の格差というのですか、あるいはそれに伴って消費の格差というのですか、そういうものも出ておるわけでありまして、やはり国民の大部分を占める中堅サラリーマンを初めとする、それ以下の多くの勤労世帯に、やはり適切な減税によってそういう国民の格差というのですか、そういうものを是正していく必要があるのではないか、このように考えております。大蔵省においても、その点について十分頭に入れて実現方に努力してもらいたい、このように思っております。 さらに質問を続けたいと思うのですが、この税制改革に臨んで、政府は公正な税制とし
政府税調に提出された資料によりますと、国税全体に占める所得税、消費課税それから資産課税の割合は、五十年代後半から六十年代初めまでを通じて所得課税が七割、消費課税が二割から二割三分程度、資産課税が高いときで一割、低いときで七分か八分となっている、こういう資料が出ておるようでございますが、現在の時点で所得、消費、資産の各税収の比率はどうなっているのか、それから資産税の税収は全体で幾らか、御報告願いたいと思います。
資産課税の約四兆円ですか、パーセントで言うと一〇％ですね。これはこのくらいでいいのですか、多いのですか、少ないのですか。
そうしたらいわゆるバランス云々というのは、資産課税という、キャピタルゲインの課税の問題はありますが、総じてこの資産課税というのは大体一〇％でアメリカ、イギリスと大体同じくらいだ、フランスから見るとちょっと低い、ドイツの方より高目ですか、少し高い、こういうことのようで、そうするとそのバランスと言うているのは、所得税に対して消費税が云々というバランスを言うているのですか。バランスよくというのは、何がバランスよくなんですか。よくわからないのです。
いずれにしても、額に汗をして働いて得たそういう勤労所得に対しての税金というもの、それから消費などでかかる消費税というもの、それから資産、資産には相続税という、限定すれば相続税ということになるのかもわかりませんが、あるいは地方税であれば土地に対する税金、こういうことになるわけですけれども、問題は利子課税ですね、これもやはり広い意味の資産課税といってよろしいと思う。それからキャピタルゲインですね、そういう配当課税ということになるわけですが、ここの部分は相当大きいんではないかというように思うのですね。ところが利子課税については、これは本来ならば総合課税でぴしっとやればいいわけですけれども、日本の場合分離課税。ところがその分離課税が、マル優
次に、外国税控除の実態の問題でございますが、三野党要求の減税案では、減税財源として国際課税制度の強化によって一千五百億円の財源を生み出すべきだ、こういうように主張しておるわけでございますが、新聞報道などによりますと大蔵省自身も外国税控除の圧縮に積極的、このように聞き及んでおるわけであります。 制度改革による税逃れの克服は当然重要でありますけれども、現行制度を悪用して現在も税逃れをしておる企業が非常に多い、こういうように聞いておるわけでございまして、大手企業がほとんどそういうことをしているように聞いておるわけでございますが、この制度の利用状況といいますかあるいは申告数、あるいは国税庁として外国税控除に関する体制ですね、どういう体制
さらに努力を続けていただきたいと思うわけですけれども、きのう確定申告が一段落した、こういうことでございまして、私も税務署をちょっとのぞかせてもらったこともあるのですけれども、税務職員は大変御苦労いただいているということはよく存じているわけでございます。 そこで、国税職員の問題にかかわってでありますけれども、昭和五十年の申告者数は四百六十七万人、それから六十年度では七百三十七万人、約一・六倍ぐらいですか、昨年の実績は七百六十九万人、年々こうやってふえておるわけであります。しかし、税務職員はこの二十数年間五万一、二千人で、ちょっとふえたりちょっと減ったりというような形でもうほとんど増員がない、こういう状況でございまして、これは税務職
もう時間が来ましたので、最後に一言申し上げて終わりたい、このように思います。 ずっと一時間半ばかり議論を進めてまいったわけでございますけれども、やはり何といいましても日本の場合は、所得や資産の格差は大きくない、こういうような意見もあることも事実でありますけれども、我々はそのように考えていないので、やはり格差は広がっておる、こういう認識が正しい。何を基準にするかということが一つの問題ではないか、こういうように思うのですが、しかし、特に諸外国に比べて日本の場合は富の多くが企業に集中している。アメリカの場合であれば、個人に所得が集中して、そして個人が税金を納めるということになっておるのですが、どうも日本の場合は、各個人に所得が集中して
ありがとうございます。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案及び修正案について、反対の立場から討論を行うものであります。（拍手） 今日ほど、国民の間に税制に対する関心が高まっているときはありません。今や内需の拡大と円高不況の克服が日本経済の最大の課題であります。円高の被害を直接に受ける中小零細企業の経営不振が続き、勤労世帯の消費低迷が長引いております。他方では、金余り現象と言われ、膨大な資金が生産的な投資に向かわず、株や土地投機、財テクに流れ込むという異常な風潮が強まっております。今政府がなすべきは、税制、財政を駆使してこの経済のゆがみを是正し、内需拡大によって健全な経済活動を活性化させることであります。国会が行うべき
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案及び同修正案について、反対の立場から討論を行うものであります。 この法案の問題点は、まず第一にマル優原則廃止を含んでいる点であります。 マル優廃止法案は、さきの国会で国民の厳しい批判を浴びて廃案になったものであります。また、ことし五月十二日、七月二日の与野党国対委員長会談において、本臨時国会にはマル優廃止法案は提出しないと合意されているのであります。さらに、議長裁定に基づく与野党税制改革協議会でも合意を見ていないのであります。 この法案は、国民世論が反対するマル優原則廃止と国民世論が最も切望する所得税減税をセットにしたものであり、このような手法は厳に慎
