今、塾へ通う子が四人に一人、あるいはそれ以上かもわかりませんが、そういう時代でもあるわけでありますから、受給者の子弟の教育の問題について応分の御理解をいただいてさらに善処をしていただきたい、このように思います。 次に、これも私の地元にも非常に関係があるわけでございますが、地方交付税の算定基準のうちごみ処理、それからし尿処理などの清掃費の密度補正に係る処理人口は住民基本台帳登載人口となっているために、外国人の人口は算入されていない、こういうことになります。このため、私の地元のある市では、人口約五十万人のうち約四％の二万二千人の外国人居住者が算定基礎から除外されている、こういうことでありまして、その実際の損害といいますか実損は千六百
その点はひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。 最後に部落解放問題、いわゆる同和対策の問題について若干、時間の許す限り、お答えをいただきたい、このように思います。 総務庁の方もお見えのようでございますので、同和対策特別措置法が地域改善対策特別措置法、地対法に変わったわけでございますが、その法律が来年三月三十一日で切れるということで、同和対策の現状がどうなっておるのか、それから今後どういうような形で施策をしようとしておるのか、先ほども伊藤先生の質問の中で答弁をいただいておりますので、簡単に地対室長からお答えいただきたいと思います。
法務省の方もお見えのようでございますので、差別事件が非常に悪質化している、そして頻発しているというふうに理解しておるのでありますが、部落差別の内容それから傾向、そういうものについて、資料がありましたらそれに基づいて御答弁いただきたい、このように思います。
自治省の方、お見えだと思いますが、今までずっと長年にわたりまして同和対策のための国の補助金、あるいは自治省においてはそれの起債あるいは交付金で対策する、こういうことでありますが、いわゆる同和債の残高はどのぐらいになっているのか、その返還の見通しをお答えしていただきたい、このように思います。
大蔵大臣、私もその一人でありますけれども、団体の人も毎年予算時期にはいろいろ御陳情申し上げておるところでございますし、また、いろいろ御配慮いただいておることもよくわかっておるわけでありますが、この五年間の予算の推移を見ますと、今までそれなりにずっと増加傾向にあったわけでありますが、やはり財政再建という名のもとで非常に予算が少なくなっておる。この同和対策は時限法ですから、限られた時間のうちに限られた事業を終えようということでありまして、予算がふえていくということは、十年のものが九年になるし、九年のものが八年になるというような、そういう面を持っておるわけであります。そういう予算額が減額されるということによってこの問題の解決が少しずつ遠の
この部落問題に対して国民が一体どう思っておるのかということ、あるいは有識者がどう思っておるのかということにもなってくると思うのですね。差別事件が続発する、悪質になっているという一つに、新聞等マスコミで話題にもなっているえせ同和、えせ同和という名前は字のとおりにせものの同和団体だということになるわけですね。ところが世間には、えせ同和が悪いことをしたということになりますと、また同和の人が悪いことをしたというような形にしか映っていないというように思うのですね。我々非常に残念だと思っておるのです。部落の人間でない人間が、あたかも自分たちが部落民であるがごとき装いをして、団体を組んで、そして銀行とかあるいは時には税務署へ乗り込んでいって、机の
時間が来ましたので終わりたいと思いますが、私もいろいろ法案審議がありますので、いつの時期に大臣にこの問題を質問しようかと思っておったわけでございますが、国会審議だけじゃなしに、ひとつまたいろいろと時間を割いていただきまして、我々の意見も十分聞いて前向きにこの問題の解決のために御努力いただきたい。 非常に重要な問題でありながら時間が制約されて十分言い尽くせなかったわけでございますが、また後日もあろうかと思いますので、私の質問はこれで終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。
きのうも当委員会で触れたわけでございますが、円高デフレが大変進行しておるように思うわけであります。当然、円高による差益で笑いがとまらないような利益を上げている人たちがおることもこれまた事実であります。伝統的な地場産業が急激な円高によって収支がとれない、もう店じまいをするしかないということで、転廃業、倒産の件数も日に日に多くなっておるようであります。 ちまたでは、竹下大蔵大臣は円高大臣であるということで、中小企業家、零細企業家の恨みを買っておると私は思うわけでございます。ポスト中曽根をうかがうニューリーダーの一人としてこの状況に対して大蔵大臣はどのように考えておられるのか。仕方ないと思っておるのか。倒産に追い込まれて今苦しんでおる
私が質問しているのは、円高によって倒産に追い込まれ非常に苦しんでいる、そしてこの円高がどこまで続くのか、若干の国あるいは自治体の援助があっても、やっていけるのかどうかといって非常に不安がっている人たちに対して、大変申しわけないという責任を感じておるのかどうかということです。まず、それを聞かせてください。
結局、責任を感じてないのじゃないかと思いますね。やむを得ないじゃないか、わしだけの責任じゃない、こういうことになろうかと思います。そういう意味で、大蔵大臣は血も涙もない大臣だということにならぬようにお願い申し上げたいと思うのです。 いずれにいたしましても、昨日も申し上げましたように昨年九月のいわゆるＧ５、先進五カ国蔵相会議で、このままのドル高というものを放置できないではないか、当然アメリカの経済の実態に合っていない、恐らく急激なドル暴落が世界経済に与える影響、それをどう少しでも緩和するか、そういうようなこともあり、やはりここでＧ５としてドル高に対して介入をして下げさせよう、こういう一つの談合、僕はやらせということも申し上げたわけ
総理は行き過ぎであるということ、大蔵大臣は当事者ということもあっていろいろ配慮して、それが行き過ぎであるということについてはコメントを控えたい、こういうことのようでございますが、いずれにしても当時、Ｇ５のあの会議のときは、一定のこのぐらいまでということがあったんじゃなかろうか。なしにやったのですか、僕はあったんじゃないかと思うのですが。そのことから見て、昨今のレートというものは正常である、このぐらいだと思っておるのか、いや、これは高い、やはり逆介入をしてもっと何とかしなければならぬと考えておるのか、その点は、国民がみんな心配しておるわけでありますから、やはり国民を安心させるという意味で当事者である大臣の発言を待っておるのではないかと
いずれにいたしましても、十一月からことし二月までの間に既に六十九件の円高倒産という数字が出ておるようでございますし、今後さらにかなり続発することは火を見るよりも明らかな状況ではなかろうかと考えておるわけであります。 そこで、この円高デフレ、特にそういう地場産業の中小零細企業に対して緊急対策が必要であるということでいろいろ考えておられるようでございますが、一つは予算の前倒しということもあろうと思います。これも最近、毎年やっていますよね、七〇％ぐらいの前倒し。実際それが八〇％になったからといってそんな大きな期待が持たれるのかどうかということで、我々としては若干懸念をいたしておるわけでありますし、また緊急融資というものも金利の引き下げ
やはり中曽根行革というのですか、「増税なき財政再建」こういうことでありますが、これはやはりどうしても、一方において軍事予算をふやすということがありますが、片方において教育予算、福祉予算、その他自治体に対する補助金のカット、当然国が持つべき国庫負担を減らす、地方に転嫁する、こういうことで日本の景気に対してマイナスの効果を果たしてきておったのではないか。アメリカ経済がああいう状況でありますから、経済大国として日本が世界の経済をリードするという意味ではもっと積極的な財政対策をすべきであって、世界が今景気が落ち込んでいるから日本もこのぐらいでいいのだというのではなしに、逆に積極的に成長率をやや高めにしてリードしていくという積極策がなければな
通産省の方にお聞きいたしますが、電気、ガス事業については円高と原油価格の低落で大体一兆三千億から一兆五千億ほどの差益が出るのではないかと言われておるわけでございますが、この差益を内需の拡大のために使う、また消費者に還元する、国民に還元するということは当然のことではないかと私は思っておるわけでございます。そういう点で料金の値下げあるいは料金体系の見直し、そして電気それから電話の線の地中化、共同溝で埋めるという具体的な還元策というものがいろいろ議論されておるわけでございます。ぜひともこれを早く実施することが大事だと思うわけでございまして、その中身と、そして実施については遅くとも五月ごろからやっていくんだという意気込みが大事だと思うわけで
経済あるいは企業というものは生きておるわけでありますから、そうして急激な円高ということで大変な状況にあるわけでありますから、それに対する対策というものは、平時じゃないわけですから、緊急時でありますから、早く手当てをするということが大事じゃないか。円高差益についてもある程度大まかな数字が試算されるわけでありますから、そういう点でそれの有効な使い道というものを早急に立てて実施に移す、こういう形にしていただかないと、庶民感覚からすると、中小零細企業の立場から見ると、どうも税金はがっちり取られておるが、やってもらうことはなかなかのんびりしている、こういうことになっておるわけでありますから、どうかひとつその点についても大臣の方においても篤と理
そういう弱い立場の人々に過重な負担がかからないように、厳重にひとつ監視監督、指導をしてもらいたい、このように思います。 そこで、大蔵大臣にさらに質問申し上げますが、新年度の税収見積もりは四十兆五千六百億円、名目成長率は五・一、実質は四％、こういうことでございますが、この予算編成のときの円レートは一ドル二百九円が前提の計算であったが、この前提が急激な円高によって早くも崩れつつあるという現状であろう、このように思うわけであります。 きのうも申し上げましたが、日経新聞によると、一ドル百七十五円の水準が続くとすれば成長率は一・九％前後に落ち込むのではないか、こういうことを報道しておるわけであります。このままの事態で推移するということ
円高のメリット、デメリット、こういうことで、一部ではメリットというものは五兆円の減税にも匹敵するというようなことを言う人もあるようでございます。しかし、大臣もお認めのように、深刻な円高デフレというこのことも事実あるわけでございまして、やはり予算の見込み違い、税収が大幅に落ち込むということも大いに考えられるわけでありますから、税収ということも考えて一日も早く大胆な円高対策ということを、財政出動も含めて検討していただかなければならないし、また同時に、その円高のメリットの部分をどうデメリットの方に導入するか、こういうことでなければならぬ、私はそういうふうに思っているのです。 そういう点で、ややもすればメリットの部分が金融の方に回って、
先般大阪から減税列車が参りまして、代表者に大臣が会っていただいたというような経緯もございます。また来月は福祉列車ということで大阪から来るわけでございますけれども、いずれにしてもそれだけ国民は関心が深いということではないか、このように思っております。 田中内閣時代に二兆円の減税がありましたね。これは今で見ますと約四兆円くらいの値打ちがあるのではないかというように思うのですが、こういう状況ですので、どうか思い切った減税というものを、五兆円くらいは最低必要だということで強く要望申し上げたいと思います。 それではその財源はどうなるのかということでございますけれども、私もしばしば当委員会でも申し上げておるわけでございますけれども、利子
欠損金の繰越控除制度、これは我が国だけではなしに、アメリカは五年ではなしに十五年ですよ。イギリスは無制限ですね。そしてドイツとフランスは我が国と同じように五年。こういうことのようでございまして、本来は企業に対する課税の場合はそれが当然のことであって、優遇を与えているというような問題ではないと私は思うのですね。アメリカの場合は十五年間見ている。優遇措置として五年間を見ている、そうではなくて、当然の行為として法人企業に対してはそれは許されるという立場ではないのですか。お答えください。
それでは、今まで中小企業の場合は恩典があるんだ、それをこういう苦しい状況のもとだから一部制限するんだというものではないということですね。ということは、直近一年間の停止というのは、本来的に言うならばこの制度にはなじまないということになりはしないだろうかと私は思うのです。 具体的な例で申し上げますと、そういう企業があるかどうかということは別にいたしまして、去年は八千万円の欠損金が出た、過去五年のトータルで二億円の欠損が出ている、そうしてことしは黒字になったという場合に、二億円のうちの八千万円については控除の対象にならない、こういうことになるわけですね。ことしの収入というのは、もうかったのではなしに、たまたま過去の損金を穴埋めするため
