上田卓三

私が今言ったケースが出てきたら、その会社はつぶれざるを得ないのではないですか。過去五年間に二億円の欠損金が出た、このままではどうにもならぬから資産を売却した二億円でこれを穴埋めしようというときに、たまたまこの五年の中の直近一年の繰越控除が停止されるということは、前年の赤字の八千万の部分に対しては課税がされるわけですね。これはどうやって税金を納めるのですか。

それはわかっているのですよ。 　五年間で二億円の欠損が出た、直近一年間はそのうちの八千万である、資産を売って二億円の所得を得た。そうすると、八千万を除いた一億二千万は当然面倒を見てもらえますね。しかし、直近一年間の八千万に対して税がかかってくるわけです。そのお金がないではないかというのです。二億円の資産を売っても、結局税金に取られて過去の赤字を清算できない。その企業は倒産せざるを得ない。倒産してもなおかつ税金を取られるという矛盾が出るのではないかと言っているのですよ。 　そこで主税局長がおっしゃっているのは、それだったら二億円売らぬで、一億二千万円分ぐらいを売っておいて来年度につないでいったらいいということですか。しかし、それで

今私が申し上げた例で言うと、その納税のお金がないのですよ。どこで取るのですか。二億円の資産を売却して所得があれば、これは過去五年間の借金にまず充当すべきではないですか。それをあなたは、充当しないでそのうちの五千万円を税金として取ると言う。そのやり方は余りにもえげつないのじゃないですか。関西の言葉で言ったらえげつなさすぎますよ。そんな状況にある企業であっても税金を取るのですか。大臣、この矛盾をどうしますか。

その企業が来年まで続かないのですよ、倒産してしまうのですよ、その時点で。停止するわけです。私、言っているのは、来年も再来年もいける状況の企業であったらそれでいいのですよ。それも一つ成り立つと思うのですよ。しかし、資産を売却して過去の借金を清算しなきゃならぬ状況のもとで、直近の一年間の部分が停止せられてなかったらまだ生きる道もあると思うのですよ。しかしそれを、五千万円の税金をばしっと取られてしまったときに、その企業はそれで倒産してしまうじゃないですか。いや来年と言うたって、その企業にとってはもう来年はないのですよ。どうします。ない企業からどうもできないじゃないですか。

いや、だから、企業が存続する場合はまあいいだろうけれども、もうそこでパンクしてしまうという状況の場合には、このことについては適用しないということを言えますか。

直近一年間のこの停止ということに基づいてその企業が倒産するという場合を私言っているのですよ。だから、その点誤解のないようにひとつ理解を十分してもらわなければいかぬ。これは大臣、ひとつ十分考えておいてもらわぬと、そういうケースが出てきますよ。 　それで、五年間の欠損があるということは、それは利子のつく金で、借金なんですから、やはり矢の催促というのがあるわけですよ。だから、それに対してどうしようかということで資産を売るということの中から、直近一年間これが停止ということでなければ何とか回っていくのに、今度の措置があったためにもうけつまずいて倒産ということになってしまうわけでありますから、何とかいけるような企業がみすみすこの措置によってこ

抜本的な税制改革、わかりますよ。しかし、現実問題として来年の四月から値段下がりますか。現実問題としてそんなケースありますかね。たばこがずっとこういろいろ改定されて、そして一年だけぱっと上がったけれども、一年済んだらまた値段が下がるというようなことになるんですか。そんなこと、国会議員を前にして、あるいは国民を前にして、そんな子供だましみたいな、一年限りです、来年は一応白紙ですというようなことで通りますかな。 　大体、最近そんなのが多いですね。補助金の一括カット法案でもそうですよね。今回は三年ということでありますがね。あるいは国債でもそうです。十年間たったら国債は償還するんだと。ところが、償還する金がない、だから借りかえする。これは国

できないじゃないよ。たばこ消費税が上がるんでしょう。それは一年限りだから今度は下げるということになれば、定価を下げるんですか。そうなるじゃないですか。

いずれにしても国民をペテンにかけるような、一時逃れの答弁では話にならない、このように思っております。 　時間もありませんからその程度にしておきたいと思いますが、いずれにしても、やはり外国たばこの導入というのですか、非常にシェアを広げておるというようなこともありますし、また国内でも、嫌煙権というのですか、私がたばこを吸わないから言うわけじゃないけれども、吸わない人もふえてきているわけですから、たばこ消費税の値上げを契機に、それならたばこは買わない、吸わないということになって、値上げをしたときには大体四十億本ですか五十億本ぐらい減る。たばこ産業の方の話では、今回、最低百億本、多ければ荷五十億本ほど売り上げが落ちるんじゃないか、こういう

義手、義足とか、そんなのもあるのですから、眼鏡もぜひ書いていただきたいと思うのです。「など」の中に入っていますということじゃなしに、ぜひとも入れていただきたい。 　それから、医療眼鏡というのですか、治療の結果としての眼鏡であればいい、普通の眼鏡はだめだというのでは、それじゃ塚越さんの眼鏡は、塚越さんは大阪の国税局長をされておったので私よく存じておるのですけれども、次長のはめられておるのは普通の眼鏡ですね。治療用じゃないでしょう。しかし、それがなかったらだめでしょう。日常生活に不足するだけじゃなしに、眼鏡がなかったらだんだん目が悪くなるんじゃないですか。眼鏡をかける場合は、子供でもそうですけれども、お医者さんへ行って、そして目を調べ

例えば腰を痛めると、ヘルニアなんかでもそうですが、コルセットをはめますね。コルセットをはめなかったら骨が曲がってきてそのままもとへ戻らないので、これは矯正するのでしょう。これは医療控除を認めていますね、コルセットは。そうでしょう。眼鏡を外したら、これはだんだん悪くなるのですよ。だからこれを矯正しなければいかぬ。だから、矯正自身もこれは医療活動の一つじゃないのですか。健康が悪くなりますよ、だんだん頭が痛くなるし。

それでは、専門家に出てもらわなければ……。

もう時間ですから私も終わりますが、いずれにしても眼鏡はお医者さんの診断によって医療行為、治療行為の一環としてかけているということでありますから、ぜひともこれを考えていただきたい。 　それに関連をして、例えば人工肛門用のパックとかあるいは車いすなども、補助でもらっているものは別ですけれども、自己負担の分については医療控除の対象に当然すべきだと思いますし、また寝たきり老人の問題があります。これは病院に入っていますと、紙おむつは医療控除の対象になるのですね。ところが病院に入れない、入りたいんだけれども入れない、そして家でお年寄りが寝たきりであるという場合、これは当然医療行為の一環として紙おむつがあるわけでありますから、これ等についてもぜ

あなたがそんなことを言うから眼鏡を――眼鏡は現状を維持するというだけではないのですよ、これがなかったら悪化するわけですからね。だんだん悪くなるから矯正していかなければいかぬわけですからね。もうそれは結構です。

それでは関税二法の質問をさしていただきたい、このように思います。 　きょうは、日銀総裁、参考人として御出席いただきましてまことにありがとうございます。法案審議に入る前に円高問題につきまして若干の質問をさしていただきたい、このように思います。 　昨年九月のＧ５すなわち先進五カ国蔵相会議以後、急激にこの円高、そしてドル安状況が呈出いたしまして、日本経済は大変な混乱状態といいますか、円高デフレという言葉に表現されますように、それでなくとも経済状況が悪い、それに加えて円高デフレということで二重三重のパンチを中小零細企業が食らっておる、こういう状況ではなかろうかというように思うわけでございます。 　二月から三月にかけて一ドル百八十円前後

日本の国民が今一番心配をしておるのは、この円高がどこまで続くのか、こういうことであるわけであります。もう既に倒産企業が続出している。本当に転廃業しなければならないということで中小零細企業も悲鳴を上げておるわけであります。少し落ちついたとはいうものの、果たしてこのままで落ちつくのかどうか、また上がるのではなかろうか、こういうような心配があるわけでございます。特にアメリカの中には、一ドル百四十円あるいは百五十円ぐらいにすべきであるというような議論もあるやに聞いておりますし、最終的には百円ぐらいではないか、日米のそういう経済摩擦の完全解消にはもっともっと円高にしなければならぬ、こういうような世論もあるやに聞いておるわけでございます。そうい

納得できませんね。やはり円高がどの水準にとどまるのかということが定かでない、だれも知らない、だれも答えられないということになれば、ますます国民の不安は募るばかりではないか、こういうふうに思います。 　もともと今回の円高は、Ｇ５でいわゆる先進五カ国の大蔵大臣が談合で決めたんですよね、言うなれば。やらせの為替相場というのですか、私はそうだと思うのですね。話し合いして円高に持っていこう、ドル安に持っていこう、こういうことを決めて介入をした、こういうことから端を発しておるわけでありますから、そのやらせが、やらせの仕組みを超えて、思惑を超えて、あるいはそれが思惑どおりであるのかどうかわかりませんが、我々から見るとどうも思惑を外れて余りにも円

ドルが余りにも高過ぎた、アメリカの実際の経済を反映していないではないか、こういうことから五カ国が集まって介入というのですか、やらせという言葉を使いましたけれども、ドル安・円高に持っていこうじゃないかということで介入をした。ところが、その当時どの程度まで持っていけば一応成功だというように思っておったのかどうかということが一点私はあると思うのです。現在の百七十五円台ですか、その水準というのは当初予測しておったものなのか。いや、二百円から百九十円くらいだと思っておったんだけれども、行き過ぎておるんだ、これは大変だと思っておられるのか。少なくとも史上最高を更新した時点で逆介入というのですか、余りにも高くなり過ぎたではないか、こういうことから

それは無責任ですね。そんな無責任な話はないと思うのですよ。ドルが高いから下げようじゃないか、それでどの程度の水準でやったらいいかわからぬということは、初めから下げるということだけが一致して、どの程度下がればいいのだというようなことは全然考えていなかったのだ、こういうことですね。 　ということは、逆に、円高が今後どうなるかわかりませんよ。しかし、仮にさらにどんどん上がるということになった場合、どの程度まで上がればどうだという物差しがなければ、それに対して介入も逆介入も何もできないんじゃないですか。ただもう見ているというだけのことになりかねないし、もっと言うなら、そういう日本チームの中で国際競争力が弱いメンバーがもう悲鳴を上げてしまっ

その問題はまた議論するといたしまして、現実に円高によって多くの犠牲者が出ておる。その救済策ですが、政府は来月、四月の総合経済対策を待たずして緊急対策というような形でこの対策を講じるような意向があるように聞いておるわけでありますが、その中身というものをまずお聞かせいただきたい、このように思います。