中身が具体的に示されなかったのですけれども、恐らく公共事業の前倒し、これはもう毎年やられていることでありますけれども、そういうものをして集中発注をしようじゃないかとか、あるいは中小企業向けの緊急融資とかあるいは公定歩合をもう一段引き下げる、こういうようなこと等が考えられるのではないかと思うのですが、それ以外にありますか。
もうおしりに火がついているのですから、幅広く各省庁と打ち合わせして対策をといったって、次々ばたばたと企業は倒産し、もうにっちもさっちもいかない、自殺者も出るというような状況ですから、どうもこの大蔵委員会のこの議論、これを国民の皆さんが見たら、はあ、大蔵省の役人というのはそんなにのんびり、悠長なことだな、税金は矢の催促で取り立てを厳しくするが、実際その税金を使って何をしてくれるのかといったら非常にのんびりしておるな、ひょっとしたら、まだ円高が続くのだ、もっともっとなってからまた考えればいいのだ、今の状況ではいいのだ、かえって国際競争力のない企業はつぶれていったらいいのだ、そう考えているのじゃないかというように思いますよ、実際。 だ
例えば公共事業の前倒しですね、毎年七〇％ぐらいやっていますよね。それを八〇％にしたからといってそんなに大した経済効果は期待できないと私思うのですね。一番効果的だなと思うのはやはり公定歩合の引き下げということになるわけですが、このことは、だれももう一段下げるんだというようなことは言えないということはよくわかるのですが、しかし片一方において財政の手を縛っておいて金利の引き下げといったって、これは効果がないんですね。やはりここ四、五年のこういう中曽根行革というのですか、それは軍拡にもつながってくるわけですけれども、そういうけちけちムードというのですか、均衡財政というのですか、緊縮財政というのですか、そういう経済に対して政府は何もしないとい
経済というのはやはり生身ですから、後手後手に回るのじゃなしに、金融でもそうですけれども、対策をとるときにやはり一番いい時期にそういう手当てを打つということが一番大事だと思いますので、その点ひとつぜひともお願い申し上げたいし、また同時に、日本全体としては経済力があっても先ほどのお話のように日本チームの中には強いメンバーもあれば本当に弱い力のないメンバーもあるわけでありますから、そういう点でやはり外需主導型の貿易に日本は依存しなければならぬということはよくわかりますが、やはりこの内需主導型の経済運営というものを考えていかないと結局はこの貿易摩擦、この貿易黒字の解消のために国内の弱い産業が犠牲を受ける、こういうことになるわけでありますから
今、局長は、数量制限から関税割り当て制いわゆるＩＱからＴＱに移行する、こういうことで国内産業に余り大きな変化はないのではないかというようなことを言われたわけでありますが、局長も御存じのように、日本の靴、皮革、革製品全体に言えるかもわかりませんが、競争力が非常に弱いのですね。自動車とか電気製品というような産業に比べて、伝統的な産業でありながら非常に国際競争力が弱い。そういう状況で、ちなみにこれは二年前の数字でありますが、我が国がアメリカヘ輸出した靴が百四十万足である、ところがアメリカヘ外国から入っている数量が二億一千万足、全然比較にならない数字になっておるということでありまして、それだけでも国内の産業が大変圧迫されている、こういうこと
前半の答えは、あくまでも希望的観測というのですか、輸入が余りふえないのではないか、ふえないでほしいというような意味合いにしかとれないわけでありまして、何をいいましてもこの一次関税枠が従来の実績の倍あるわけですから、やはりその範囲内で入ってくればこれはどうも言えないということになるわけでありますから、従来の数量の半分は途上国の安いものであるというようなことも考えれば、その枠の中でやはり大量に途上国の安い靴が入ってくる。これは消費者にとってはありがたいことなんですが、そこの兼ね合いをどうするかということが大きな問題にもなろうかと思うわけであります。 それと、第二次の六〇％の税率でありますが、これは禁止的意味というように説明をされてお
一次関税の割り当て枠は絶対にこれ以上拡大すべきでない、いわんや毎年割り当て枠を一〇％ぐらいアップするなんということはもってのほかだ、こういうように思っておりますが、どうお考えですか。
割り当て枠をこれ以上拡大しないということで、ぜひともこれは努力をしていただきたいと思います。 そこで、割り当て枠の範囲内で輸入品が入ってくるわけですが、そのことによって靴メーカーとかあるいはタンナー、そういう既存の業界が犠牲をこうむるわけですから、今回は新規参入も認めるということのようですが、やはりこの輸入枠については第一義的に直接被害をこうむる靴メーカーなりタンナーを最優先する、それが消化できないという場合は新規参入ということにもなるのでしょうが、第一義的にそういう既存の業界に優先的に割り当てることが一番大事だ、ぜひともそうしてもらいたいというように考えておりますが、どうですか。
業界が非常に零細で、その仕事をすることによっていろいろなハンディを受ける、そういう状況のもとで、やはり地域ぐるみで産業を支えてきておるわけでありますから、そして今までの歴代の政府のこの皮革に対して、あるいは靴に対しての取り組みは十分であったとは私は決して言えないと思うんですね。他のいろいろな産業がありますが、その中で革製品に対しては非常に差別的であった。これは後で申し上げますが、そう言わざるを得ない、こういうふうに思うんですね。だからそういう点で、割り当て枠等の問題についてそういう十分な背景のもとに申し上げておるわけでありますから、そういう業界に対する犠牲が少しでも和らぐような方法でひとつ慎重に対処してもらいたい、こういうように思い
この業界は非常に零細な、また多くの関連下請企業あるいは賃加工業者の外注によって成り立っておる、こういうことでございまして、たとえこの業界団体、皮産連がいろいろな技術開発とかあるいは新製品の開発を行ったとしても、やはりその成果を個々の地域全体のものに波及させるという手だてがなければだめだ、こういうふうに私は思っておるわけでございまして、そういう意味で、そういうものの成否はやはり人材の養成というのですか、そういうものに私はかかってきているのではなかろうかというように思います。それと同時に、地域産業でございますので、地場産業の性格をたくさん持っておるわけでございますので、やはり地方自治体もこの問題についてプロジェクトチームをつくって対策を
局長、ここで答えられなかったら結構ですけれども、審議会等で、業界だけに任すのではなしに、通産省の指導のもとでそういう各界の意見も取り寄せて、幅広い形でそういう抜本策の検討機関があってしかるべきだと考えておりますので、強くそのことについて要望しておきたいと思います。 時間も来ましたのでやめますが、靴とか皮革とかいうものは、合成が出てきていることも事実でありますけれども、私は恐らく、人類が続く限りこれとのおつき合いは永遠だろうと思っております。皮革は皮革のよさというものがあるわけでございまして、量よりも質というふうにニーズも変わってきているということもこれまた事実であります。メード・イン・ジャパンという大きな中で皮革、靴がすばらしい
質問を終わります。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読いたします。 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、左記事項について配慮すべきである。 一 関税率の引下げに当たっては、国内産業への影響を十分考慮し、特に農林水産業及び中小企業の体質改善を併せ考えつつ、国民経済的観点に立って国民生活の安定に寄与するよう努めること。 一 輸入数量制限制度の廃止に伴う皮革及び革靴産業の困難な実情を考慮し、今後ともこれらの産業の体質の一層の改善に努めるとともに、関税割当制度の適正な運用の確保に努めること。 一 世界経済に占める我が国の立場を踏まえ、国際
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案に対して、反対の立場から討論を行うものであります。（拍手） 今日、我が国人口の高齢化が急速に進行しつつあるもとで、高齢化社会における社会保障の根幹をなす年金改革は、緊急に解決を迫られている重要な政治課題であります。老後の生活を第二の人生にふさわしく、豊かで生き生きとしたものにするために、すべてのお年寄りに健康で文化的な生活のできる年金を保障することが急務となっております。しかしながら政府は、今日に至るまで制度の抜本改革を怠り、ただただ矛盾を拡大させてきました。これまでの年金制度が複雑であったため、制度間に抜きがたい格差を生
先週に引き続きまして質問を続けさせていただきたい、このように思います。 まず、国鉄が民営・分割化される、こういうことでございまして、やはりその前提になるのは長期債務というものを正確につかむということ、それから国鉄の資産状況がどうなっておるのかということ、それから、運営状況というものとにらみ合わせて、今後運営形態がどうあるべきかということも含めて検討されるならばいざ知らず、長期負債がいつの間にか二十五兆四千億が三十七兆三千億、こういうことで、本来国鉄とは関係のない鉄建公団とか本四公団の部分が水増しされる。あるいは国鉄共済年金についても、戦後の国鉄職員の動向というものは、やはり歴史的な事情があり、また社会に貢献してきたという国策的な
この中で、土地は簿価で幾ら見積もっておりますか。
そこで、いわゆる六万六千ヘクタールの土地ですね、これも含めまして総資産が十二兆円。これは簿価ということであるわけでありますが、この中で非事業用地として二千六百ヘクタールを売却する、それで、簿価はわからないんだ、しかし時価に直すと五兆八千億だ、こういうこの前のお答えがあったわけであります。 そこで、新幹線の事業主体が引き継ぐいわゆる旅客専用用地というのがありますね。これは時価というのですか、あるいは再調達価額というのですか、幾らになるのですか。それから、何ヘクタールになるのか、お答えいただきたい。
ある程度出ているんじゃないですか。
それでは、再建監理委員会が把握しておるようですから、答えてください。 監理委員会見えてないの。−それでは、一応再建監理委員会の方では、新幹線が引き継ぐ旅客専用用地の部分はまださらに詰めるということでありましょうが、八兆五千億という数字が一応出ておる、こういうことになるわけであります。そうすると、いわゆる非事業用地の五兆八千億、それから新幹線が引き継ぐものとして八兆五千億、こういうことになるのですが、あとがさらにどういうものになるかということであります。 この中で、分割するわけでしょうから、他の新事業体、そういうものについての資産というものが——全体はわかっているわけですから、引き算していくということになるのかどうかわかりませ
監理委員会の方もお見えのようでございますが、今お答えのように新幹線それから非事業用地を除く旅客事業用地の部分、それからビルの底地など、アクティ大阪などの場合もそうでありますが、そういう関連事業用地、資産としてこういう二つがあと残るわけでありますが、その中で旅客事業用地の部分は簿価で引き継ぐというのですか、それから関連事業用地については時価、こういうことですが、これはトータルしたものが、何兆円というのが既に出ていますね。それを監理委員会の方お答えください。
