ＮＴＴの株価は額面の五倍から六倍、こういうようなことも言われておるようでございまして、時価総額にして五兆円前後、あるいはもっとではないか、こういうような意見もあるようでございます。いずれにしても日本の株式市場に大きな影響を与えることは間違いなかろう、こういうように思うわけでございまして、そういう意味で株式市場あるいは金融市場にどのような影響を与える一これはちょっと一般的なことになってしまって答えにくいかもわかりませんが、どのように考えておられるか。 それと同時に、イギリスのＢＴですね、もう既に民営化されているわけですが、ＢＴの場合はこれは二百三十万人の個人株主のうちの半分が新たに株を購入した人たちだ、こういうようなことも報道され
時間が参りましたので質問を終わります。参考人の先生方、ありがとうございました。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして朗読いたします。 昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、左記事項について配慮、すべきである。 一 恩給の歴史的経過も考慮しつつも、年金の大改革に当たっては、適正・公平の原則に立ち、老後の生活保障の視点に立って他の年金との調整を図ること。 一 国鉄共済組合に対する国家公務員共済組合等のみによる財政調整事業は、昭和六十四年度までが限度であると考えられるので、昭和六十五年度以降については、全ての被用者年金制度間の負担の調整が図られるよう、検討に着手
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して朗読いたします。 日本開発銀行法の一部を改正する法律案及び日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、左記事項について十分配慮すべきである。 一 貿易摩擦問題は多面性を持つので、その性格にかんがみ、慎重かつ長期的視野の下で対応を行うこと。 一 日本輸出入銀行は、南北問題などの状況に配慮し、その対象国の民情を十分に理解し、効果をあげ得るよう努めること。 一 日本開発銀行の融資等に当たっては、生活環境の改善をはじめとする国民生活の質的向上の観点にも十分配慮すること。 一 日本輸出入銀行及び日本開発銀行に新たに認められ
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、案文を朗読し、趣旨の説明にかえさせていただきます。 各位の御賛同をお願い申し上げます。 国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について十分配慮すべきである。 一 今回の高率補助率の一律引下げ措置と行革関連特例法の延長措置は、一年間の暫定措置とすること。 一 昭和六十一年度以降については、地方公共団体等の意見も尊重して対処し、その事務・事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう適切な措置を講ずること。 一 行革関連特例法による年金国庫負担金の減額分については、特例適用期間経過後、速やかに繰
今六人の諸先生方から貴重な意見をいただきまして、本当に私たちは喜んでおるわけでございます。特に全員の皆さん方がこの補助金の削減法案に反対、こういう立場ではなかろうかということで、我が社会党も、全面的にこの法案に反対して今、国会で頑張っておるわけでございまして、大変心強く感じておるところでございます。 さて、補助金の削減と、こういうことでございます。先般、私も大蔵委員会で質問をいたしたわけでございますが、補助金というよりも、多くの部分が国庫負担金の削減、こう言った方がいいのではないか。法律の中身においても、また予算額においても、圧倒的に国庫負担金の削減、こういうものが含まれておるわけでございまして、そういう意味で国庫負担金等の削減
いずれにいたしましても、各地方自治体の削減額というものと国との関係において、相当大きな開きがあるということがわかったわけでございます。 次に質問申し上げますが、補助金が廃止されて交付金化する、こういうことでございますが、そういう意味では地方自治体が自主財源としてこれを使うということになるわけでございます。逆に、これらが特定目的ですか、に使われないという懸念があるわけでございます。例えば教職員の旅費とかあるいは教材費ですね、それに使わなくてもいいということになりはしないだろうか、こういうように思うわけで、そういう意味で他に流用されるということが非常に心配されるわけでございますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
ぜひともこの点については考えていただきたい、こういうように思いますが、その前に、この法律を廃案にするということの方が一番大事だ、こういうように考えておるわけです。 それから、補助金の定額交付という問題がございますが、これについても一応その目的に使われるが、その予算を減らすというようなこともできるわけでございますので、その点について、やはり行政においても十分に配慮をしていただきたい、こういうように思っておるわけであります。 次に、いわゆる高率負担金の一律カットでございますが、河越先生からもお話ございましたが、要するに八割補助が七割補助になる、国の方では一割カットということになるが、地方自治体においては六八％と言いましたか、要す
この法律の中に行革特例法の一年延長、五十七年、八年、九年と三年の時限立法であったにもかかわらずさらに一年、こういうことでございます。また、この高率補助金、負担金の一律カットというものもあるわけでございますが、これらについて、この臨時特例法も、三十年間そういう意味ではずっと延ばしに延ばされてきたというような例もあるわけでございますので、これらが一年限りでなしにもっと延ばされるのではなかろうかというような御懸念もあるんじゃなかろうかと思いますが、その点についてどのようにお考えでしょうか、皆さんにお聞きしたいと思います。
五十九年度に赤字国債を脱却する、こういうことで行革特例法が実施されたわけですけれども、どうも脱却できないということで、六十五年までかかるんじゃないか、こういうことでありますから、これが一年限りじゃなしに六十五年まで毎年延ばされるというような、そういう懸念が私どもはいたしておるわけでございます。 そこで、もう少しお聞かせいただきたいのですが、高率補助金、いわゆる負担金の一律カットによって地方公共団体、地方自治体が五千八百億円の負担増になる。これに対して国の方は、交付金の特例加算で一千億円、それから、いわゆる建設地方債によってあとを賄うということでありますが、それが元利償還で約束されているのが一千億円、そういう意味で、五千八百億円の
本当に松川先生、いい話をしていただきまして、自民党の先生方もおられますし、大蔵省の役人もおられるので、よく理解ができたんじゃなかろうか、こういうふうに思っておるわけであります。 こういう国民生活、また特に弱い者を直撃する補助金の一律カットというよりも、もっとカットしなければならない、廃止しなければならない補助金がたくさんあるのじゃないか。そういう意味で、利権絡みの、そういう要らない補助金というものをなくするとか、あるいは隠れた補助金と言われている租税特別措置法によるところの、そういうようなものを廃止するとか、あるいは当然軍事費なども凍結するというのですか、突出させないというようなことも大事ではないか、こういうふうに思っておるわけ
国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案、この法案審議にきょうから入るわけでございます。 先般、大蔵の事務当局から、この法案につきましての概要を御説明をいただいたわけでございます。その中で、この「立法の趣旨」ということで、「昭和六十年度の予算編成に当たり、国の財政収支の改善を図る見地から、累次の臨調答申の趣旨を踏まえ、財政資金の効率的使用を図るため、国の負担、補助等について見直しを行い、所要の措置を講ずることにより、国の歳出の縮減に資するものとする。」こういうことで、国費の削減額は、法律の部分で八千四百二十億円、それから政令等の部分で一千六十億円、計九千四百八十億円になる、こういうことでございます。 その法
この法律は、臨時措置とそれから恒久措置をごちゃまぜにした法律でもあるわけです。また行革関連、こういう意味では所管省は総務庁になるのではなかろうか、こういうように思うわけでございます。また、行革関連法の一年延長というものも安易にくっつけておるという意味では、今大蔵大臣の答弁がありましたけれども、大変大きな問題を含んでおる、こういうように言わざるを得ない。特に一九五四年、昭和二十九年の補助金の臨時特例法の場合は、文部、厚生、農水、通産、運輸、建設にわたる二十一本の法律が一括処理をされた、こういうことでございます。このときは特別委員会が設けられたわけでございます。それから一九八一年、昭和五十六年の行革特例法の場合も、臨調の第一次答申を受け
各委員会の審議権を拒否するものでもあり、国会のルールを無視するものである、我々はそう断罪せざるを得ないと思うわけでありまして、今後このような法案の取り扱いというものを厳に戒めなければならぬだろう、こういうふうに思うわけであります。 そこで、きのうのこともございます。この法案の審議に当たりましては、その所管省である大蔵大臣は当然でございますが、総務庁長官あるいは厚生大臣、自治大臣、この法案にかかわる重要な所管を受け持つ大臣がやはりまじめに出席して、そして連合審査も含むところの慎重審議に応じていただくということを、この一括法案を受け持った大蔵委員会の権威にかけてもしなければならぬだろうということを強く委員長に申し上げまして、法案の中
「名は体をあらわす」というように、この法律の中身が、多くは国庫負担金の削減の部分でありますから、やはり一般的に新聞紙上等あるいは国民のなじみとしては補助金という形がなじみやすいのかもわかりませんが、補助金といいますと、先ほどの地方財政法の趣旨から見ても、地方自治体がやる仕事に対して国が奨励的とか援助的にやる、こういうような形になっておるわけでありますから、そこにごまかしがあるんじゃないか。本来国が負担しなければならぬ部分を削減するんだというのと、地方自治体に奨励的、援助的に特別に財政上で援助してあげているものを、今国が苦しいから減らすんだ、こういう形、私は根本的な趣旨の違いがあるんじゃないか、こういうように思いますので、その点大臣か
中身に入りますが、今回の一括法の、特に我々関心が深いのは、あなた方が説明すると高率補助率の引き下げ、こういうことになるわけですけれども、地方財政法の第十条から十条の三にわたるもの、これは国庫負担金の引き下げという形の方が法律的には正しいことであります。慣例というのは勝手につくっているわけでございますから、正しい呼び方がいいのではなかろうか、こういうように思うわけであります。 そこで、厚生大臣、時間の関係もおありだと思うのですが、この中でやはり社会保障費の国の負担金の率の引き下げ、こういうことが非常に大きな問題ではないか、こういうように思うわけであります。特に生活保護法は一千五百十億円ですね。それから児童福祉法関係で五百四十二億円
国と地方自治体の負担が変わるだけであって、給付内容とかそういう点について影響はないんだ、あるいは逆に改善されておるのだ、こういうような趣旨のようでありますが、私が申し上げているのは、将来そういう社会保障関係の受益者というのですか、そういう方々に対してやはり影響があると私は思っておるわけでありますが、その前提に、例えば国が十分の八を持っておった、それを一割カットで十分の七、こういうことでありますが、逆に地方自治体からいうと、今まで二割持っておったやつが今度三割になるわけでありますから、五割アップということになるわけですね。だからその負担だけ見ると、負担額をそのまま維持しようと思ったら、給付対象者を五割カットしなければならぬ、こういうよ
私たちは、この臨時措置が一年限りでなく、恒久化されるのじゃなかろうかということを非常に懸念をいたしておるわけでありまして、昨年の十二月の大蔵、厚生、自治の三大臣の申し合わせでは、この引き下げは一年間の措置である、今後の補助率のあり方については政府部内で検討し一年以内に結論を出す、こういうことになっておるようでございますが、厚生大臣のこのことに対する決意というのですか、そういうものをひとつ述べていただきたい、このように思います。
大蔵大臣が今おられないということでございますから、これはこういうことのないようにしてもらわなければならぬと思いますし、また、主計局長が出てないわけですね。主計局次長ということでありますが、やはりこういうこともいかがなものであろうか、こういうように思います。 そういう点で、今厚生大臣の決意もあったわけでございまして、一年限りということでありますが、大蔵省はこの臨時的な措置を突破口にして恒久化を図ろうとしているのじゃなかろうか、大蔵大臣の今国会での答弁を見ますと、どうしてもそういうような意向がうかがい取れるわけでございまして、五四年の補助金の臨時法が一年延長、一年間ということがいつの間にか三十年間も延長され、そして今回それを、もう三
国それから地方自治体とのそういう関係についての見直しという場合、むだな補助金、特定団体とか利権に基づく、あるいは隠れた補助金と言われる租税特別措置法とか、そういうようないわゆる世間で言われているところの補助金の見直しをしないで、本来国が主として責任を分担しておるところの、社会保障費を初めとするそういう国庫負担金にまでメスを加えていくということに大きな問題があるのではなかろうか、見直す内容が間違っているのではないか。 それからもう一つ、本来ならば国がする仕事で既に地方自治体が請け負ってやっている部分、実際は地方自治体が既にやっておる、それならもう地方自治体に権限を移譲してはどうかというようなものもあるわけでございまして、全国知事会
