いずれにいたしましても、先般の本会議でも私申し上げたように、いわゆる一般消費税というものが仮に導入されることになりますと、八六年、昭和六十一年のＧＮＰを三百三十兆円、仮にこういうように仮定して、そのうち民間の消費支出が五八％としますと百九十兆円ということになるわけでありますが、この三〇％相当の非課税分を控除して一律に五％の税率を掛けたとすると、六兆七千億円、四人家族一世帯当たりで年間十八万円の大増税ということになるわけであります。先ごろ住友信託銀行の発表した資料では、税率五％の付加価値税を導入したとして八兆三千億円の税収になるとしておるわけで、これなら一世帯当たり年間二十二万円の増税、こういうことになるわけでありまして、たとえ抱き合
その問題についてさらに突っ込んで話したいわけでありますが、まあ基本的にそうだ、こういうことでありますから。 そこで、直間比率の見直しという問題であります。大ざっぱに言って、三十年代は五対五、あるいは四十年代は六対四、あるいは五十年代になって七対三、そういうようなことが言われておるわけでありますが、直間比率というのは結果であって、それでは、直間比率が何ぼであったら正しいのかという理論的なものはなかろうと私は思うわけであります。それと同時に、近年なぜ特に直接税の比率の方がずっとパーセントが上がってきたのか。なぜ上がってきたのかというところにひとつメスを加えていただく必要があるのではないか。その明家をどのようにとらまえておるのか、ある
大臣、私の手元にこういう数字があるのです。昭和四十九年から昭和五十八年、この十年間の所得税、法人税、これは直税ですね、それと間接税の数字があるわけですが、昭和四十九年には所得税は三四％、それから法人税が三六・九％、間接税が二九・一％であったわけです。ところが、その十年後、昭和五十八年になりますと、所得税が三四から四〇・二になっているのですね。所得税が四〇・二、これは非常に伸びていますね。法人税が何と三六・九から二八・二になっているのです。これは大幅に下がっていますね。間接税は余り変わらずに二九・一から二九・二です。そうして、昭和四十九年を一〇〇としてその後どれだけ税がふえたかという率を見ますと、所得税が二五三・二％、約二倍半になって
私が申し上げた数字、確かにこのオイルショック以後に景気が低迷した、こういういうことですけれども、それは法人税が割合が減ってきているということです。これは数字で明らかになっているわけです。 これを見てわかることは、景気が悪くなって法人税の伸びは一・六倍で、比率が三六・九から二八・二％に減っているにもかかわらず、法人税に比べて所得税は逆に三四％から四〇％に、そして倍率で言うと二・五倍に上がっているということですね。それから、景気の動向にもかかわらず間接税は余り影響されてない。商売がもうからないから給料が少ない、収入が少ないから消費税の方に、消費に回るお金は余りふえないということがここではっきりしているのじゃないかと私は思うのです。
企業の努力もあったと思いますけれども、やはり五十年度以後大幅な赤字国債を増発して、そのツケが今回っているということでありますから、そのことを考えていただきたいし、今大企業の繁栄、輸出関連企業は非常にもうかっているわけですけれども、しんどいときは赤字国債等でいろいろ国の手厚い保護があったわけでありますから、今そのツケを国民に回すのじゃなしに、大企業に負担してもらうということは、私は当然のことではないかと思います。 また同時に、この所得税の伸び等、それは間接税の伸びというのは、所得税が伸びたからといって間接税が大幅に伸びるということはそうない、また逆に、それが所得税が減ったからといって間接税が極端に減るということもないというような関
そこで、現行税制のゆがみや不合理というようなことでありますが、やはり先ほどから申し上げておりますように、シャウプ税制の根幹であるところの総合累進課税あるいは応能負担というものを守っていく、現在はそれが非常に傷だらけといいますか、実際守られてないということを申し上げたいわけであります。 所得税の最高税率が七〇％である、こういうように言いましても、実際適用されているのは一人もいないんですよね。おれは言っていただきたいと思うのですけれども、利子とかあるいは配当所得のいわゆる源泉分離課税三五％という抜け穴によって、高額所得者の実効税率が実際は四〇％程度の低い水準にあるということは、これはもう天下周知のことではないか、こういうように思って
いずれにしても、総合累進課税というものをやはり維持していく、それを徹底していくということであるにもかかわらず、この分離課税が認められることによってやはり実効税率が実際に四〇％程度になっているということ、これについてはどうですか。
数値にもよると思いますけれども、やはり実際その程度だと我々は解釈をいたしておるわけです。 非課税貯蓄でありますが、こういうものは国民の圧倒的多数は枠内にある、こう言って私はいいんじゃないか。問題は課税貯蓄の方にある。そういう大口のものとかあるいは問題のあるもの、渋沢代議士も申し上げたように、そういうものに限って名寄せするということはそう難しい問題ではないのではないか、こういうように私思っておるわけでありまして、そういうことも含めて、やはり分離課税あるいは選択課税というものを本来は廃止していくということが一番問題ではないか。ここにやはり、税の回避を手助ける、そういうシャウプ税制そのものを抜け穴にするような、崩壊させるような、そうい
もっと突っ込んだ質問をしたいんですけれども、時間の関係もありますので、次に行きます。 昨年の夏、経団連は「先進諸国の企業税制と税負担」というパンフレットを出して、日本の法人税は実質税負担率で五一・五七％と先進国中一番高い、こういうように主張したわけですね。それに対して大蔵省は「企業税制をめぐる論点」こういう資料を出して、まだ税負担はそれほど重くない、こういうように反論しておるわけでありますが、しかし、それがいつの間にか途中で論争が終わっているということで、我々国民は非常に奇異に思っておるわけであります。 特にこのときの論争で、大蔵省側は法人税の国際比較は実効税率でやるべきだ、こう言っただけで、経団連の主張しているところの実質
それはおかしいと思うんですね。経団連が実質税負担率というものを日本を初め各国出していますね。それに対して、今局長がおっしゃったように大蔵省は、各種の特別措置がある、非常に複雑である、各国によってまちまちである。しかし、例えばイギリスでは三〇％強である、西ドイツでは五四％程度である、フランスは四八％程度である、アメリカは三七％程度である。 この難しい、何ぼだということがなかなかわかりにくい外国のやつが全部ある。程度でありますけれども、イギリスは三〇％強ですね。ところが、肝心の日本はないじゃないですか。程度でいいんですよ。イギリスとかフランスとか西ドイツ、アメリカのように、ここでちゃんと「程度」と書いてありますよ。コンマ何％まで出て
ああそうですか。それではこの空白になっているところは経団連並み。 そうじゃないでしょう。それじゃ、例えば我が国の分だけが経団連並みになるわけですか。他の国は、例えば経団連はイギリスについては一八・〇六、西ドイツについては四九・八四、フランスについては四五・七〇、アメリカについては三二・二八ということで、実質税率を目安として発表しているんですね。それに対してあなたのところの方は、そうじゃないんだ、イギリスは一八・〇六じゃないんだ、三〇％強である、西ドイツは五四％程度である、こういうふうにあなたのところは言っているんですよ。ところが自分のところの我が国のことについては、いや、そういうことは我が国ではやってないんだ、強いて言うならば経団連
意味がないと言ったって、それはあなた方の思っているだけのことで、経団連自身は意味があるということで発表しているんだろうし、我々自身も、経団連の言っておるところの実質税負担率というものについて、やはりそういう角度で、それがどれだけの効果があるかどうかは別にして、算定することは当然のことですよ。各国についてはできているんだから、自分の国のことについてはしてないということはおかしいということが一つ。私はこれについては納得できません。 それと、外国は日本の貿易黒字については、やはり日本の法人が税負担が少ないんではないかというようなことを言っているんですね。ところが、そのときは日本の政府は、いや、そうでもないんだというようなことを言ってい
一応自信を持っておっしゃっているんですが、これは非常に問題があるんじゃないかと私は思います。各国の場合は経団連が目安としたところの実質税負担率を相当修正しているんですね。ところが我が国については、あえて発表するということで発表された五一・一八は経団連が発表した数字と余り変わらないということで、これについてまだ私も具体的な数字を持っておりませんから、後ほどまた機会があればこのことについて追及したい、このように思います。 まだ若干質問が残っておりますが、時間が参っておりますのでこれで終わります。
わかりました。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案並びに法人税法の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に質疑を行うものであります。 今日、国民が最大の関心を持ってその行方を見守っているのは、言うまでもなく大型間接税をめぐる論議であります。今国会が再開される以前から、政府、大蔵省、自民党サイドからは、税の直間比率の是正や財政再建といった問題にかこつけて大型間接税の導入論議が意図的に宣伝され、一九八七年四月実施だの、大幅所得減税との抱き合わせ実施だの、福祉目的税だのといった話ばかりが飛び交いました。 しかし、総理は、先般一月三十一日の予算委員会において、
今回の専売改革法案は、国鉄あるいは電電の民営・分割化論を打ち出した臨調答申に基づいて提出されている、このように我々は考えておるわけであります。改革の直接の目的は、一年分以上の過剰在庫を抱える国内産葉たばこ問題への対応、それから外国製たばこの輸入の自由化に伴う国際競争力の強化ということに尽きるのじゃなかろうか、こういうように思っておるわけでございます。ということは、たばこ産業の効率化を図るため、こういう解釈が成り立つわけであります。 しかし、この改革案の内容をつぶさに見れば、例えば製造独占の維持はもとより、国内産の葉たばこの全量買い取り制、あるいは小売店の指定制度の実質的な維持といいますかなど、外国製たばこの輸入自由化を除いて現行
輸入自由化に対応するということだけでも、公社制度から特殊会社にする必要がある、こういうふうに大臣はお答えをされているわけでございますが、輸入自由化に対応するだけであれば、別段公社制度でもいいのではないか、こういうことでありますから、この論議は平行線をたどっていると言ってもいいのではないか、こういうふうに思いますので、また後ほどその問題については突っ込んだ形で質問させていただきたい、このように思っておるわけであります。 いずれにいたしましても、やはりたばことかあるいは塩事業は、これまで八十年余りにわたって専売制度のもとで経営され、またその役割を十分に果たしてきた、このように思っておるわけであります。たばこの場合も、その財政物資とし
八十年間の専売制度が非常に国民、また特に公共的という立場で大きな貢献をしてきたということは、大臣自身がお認めのようでございますが、輸入の自由化に対応するというその一点のみでいわゆる特殊会社で対応する、こういうことだろうと思うわけでありますが、その前提になるところの、ずばりと言って、私企業は善である、効率性が高い、安企業は悪である、非常に効率性が悪い、こういう考え方が臨調答申の考え方を貫いておるのじゃなかろうか、こういうように思うのですね。だから、外国のたばこの自由化という厳しい状況のもとでは、公社制度、公的なものでは対応できない、だから私的な効率性の高い会社方式でそれに対応しよう、こういう考え方になっているのじゃなかろうか、こういう
まあ臨調だとか行革だとか財政再建だとか、こういうような何か一つのはやり言葉というのか、そういう一つの物の勢いの中から、先ほど私が申し上げたように、公的企業は悪である、私的企業は善である、こういう競争原理が入るとするならば、国家の役割、公共の役割というものはもう全く否定される、こういうことになるわけて、大臣もそういうように公共のもの、公のものはすべて悪だというようには考えてない、公共の役割というものは果たすべきものがある、こういうことで、一般論としては私も大臣の考え方もさほど変わりがないというふうに思うのです。しかし、やはり具体論ということになりますと、電電とか、今問題になっております専売制度の問題、国鉄の問題あるいは関西新空港の問題
資本主義社会というのは、やはり競争の原理が働いて、弱肉強食といいますか、富める者がますます富む、そして貧しい者はますます貧しくなる、こういう格差が生まれるのが私は競争原理だと思うのですね。だから、そういう点で、やはり資本主義社会におけるところの国家の果たすべき役割というものは、そういう、あるところから税金を取って、そして低いところにそれを土持ちする、そうやって公平な、国民の自由なりあるいは福祉なり幸せというものが均等化される。そのことを公共の立場から見ても、私的な企業というのはやはり全体のことを考えない、自分の企業のことだけ考えるわけですから、そうすれば、やはり公害という観点から見ても国の方の施策が必要であるし、また、福祉あるいは教
