上田卓三

私も想像をめぐらせてそういう可能性があるのではないかと申し上げておるのは、余りにも今回の事件はなぞが多い、不可解である、こういうことから、アメリカ側の発表だけではどうも理解できないので、実際はこういう裏があったのではなかろうかというような形でここで質疑をしているというのが現状であるわけでございまして、ここですべて解明して云々ということじゃなかろうと思いますが、やはりそういう国民の抱いている疑問というものをこの国会の審議の中で少しでも晴らす参考になれば、こういうように思って私自身御質問申し上げておるわけであります。 　私は幾つかのなぞめいたわからない点について指摘したわけでありますが、もう一つあるのは、この事故の端々に見え隠れすると

その乗組員たちを救助したところの護衛艦「あきぐも」あるいは「あおくも」は、いまお話しのように九日の午前九時に奄美大島の古仁屋港を出港して云々、こういうことでありますが、佐世保基地に向かった、こういうことにされておるわけでありますが、古仁屋港から救助現場までは約三百九十キロ、二隻の護衛艦の最高速力は時速二十七ノットと聞いておるわけでございますが、仮に半分の速力で航行したとしても、九日の深夜には現場を通過しているはずではないか、こういうふうに考えるわけであります。半分の速力で行っても九日の深夜には現場を通過しているはずだ。ところが、乗組員が実際に救助されたのは十日の午前五時だ、こういうことでございますから、どうもつじつまが合わないように

防衛庁が幾らそうでないんだ、飛行機の双発か四発かという話も含めてそうでないんだ——と言っていないかもわかりませんが、いずれにしましても、非常に話がうまくでき過ぎておるというのですか、政府自身がこの問題に対するたとえば厳重な抗議ができないということ自身も、何かそこにもともとこの事故に日本が一枚加わっておったから抗議できないのではないかというようにいま思わざるを得ない。幾らそうでないとおっしゃっても、少なくともアメリカの原子力潜水艦と日本の海上自衛隊の間に何らかの連絡があったのではないかというふうに思えてならないわけであります。 　そこで、第六のなぞといいますか、わからない点でありますが、なぜアメリカは事故発生から三十五時間以上もたっ

その潜水艦が隠密であるということ、だからそのぐるりを守っているということは、私も表現がちょっといけなかったかもわかりませんが、要するに、日米安保体制の中で常に米海軍、米原潜と十分連絡を取り合って結果的にはその周辺を守っている、こういうことではないかと私申し上げておるわけでございます。やはりそのことをアメリカ側も日本に求めてきておることは当然のことじゃないか。それは推測というよりも事実というように理解せざるを得ないのではないか。先ほどの伊東外務大臣の御答弁でございますが、推測とかという言葉、私の申し上げ方からそういう言葉となってはね返っている面もあるかもわかりませんが、現実に日本の周辺海域にそういうアメリカの原子力潜水艦があるというこ

国際情勢についてアメリカとの間に基本的な一致を見たということを帰国後おっしゃっておるわけでございまして、中東政策あるいはＰＬＯに対する認識という問題について、どこが一致してどこがアメリカとの関係で一致していないのか、もう少しお聞かせいただきたいわけであります。 　これまで政府は、たとえば一九七九年当時の園田外相の発言で、イスラエルとＰＬＯが相互に相手の立場を承認し合い、ＰＬＯが中東和平の過程に参加することが不可欠というようなことを述べられておるようでございます。また同じ年に参議院の本会議で、亡くなられました当時の大平首相は、パレスチナ人の独立国家樹立の権利を認め、同時にＰＬＯをパレスチナ人の代表とみなしている、こういうように言明さ

ところが、ヘイグ国務長官との会談で話をされたと言われるのだが、その会談で、たとえばＰＬＯのアラファト議長が来日すれば、テロ行為をやめるように説得するなどという言葉があったやに聞いておるわけでございます。何かあたかもＰＬＯが過激派テロリスト集団であるような印象を与えて、きわめて私は不穏当じゃないかと考えるわけでございます。このような表現というものは、これまでの政府の公式発言の中にはなかったというように私は理解をいたしておるわけでございまして、この点について、私がＰＬＯ東京事務所のハミード代表あるいは他のアラブ諸国の方々とも接触をいたしました中で、大変疑念として出ておるわけでございます。その点についてはどのようにお考えでしょうか。

そうしたら外務大臣、ＰＬＯが過激集団であるとかテロ的な活動をしている、だからアラファト議長が来たらそれをやめるようにという意味では全然ない、そういうことですか。

パレスチナ人の民族の自決というのですか、この問題を解決するのに、何も好んでそういう武力的な解決をということじゃなかろうと私は思います。やはり対イスラエルとの関係で、もしかそういうことがあるとするならば、イスラエルの方にも、この問題に対する解決の仕方として、平和的な方法ではなしに力で、特にアメリカあるいはエジプトの支援のもとでそういうことがあるということになるわけであります。ＰＬＯも含めて中東諸国の方々は、この問題は武力で解決するのじゃなしに平和的な方法で解決を図ることがいいというように当然思っているだろうし、イスラエル側に対してもそういう立場で説得をするという立場であろう、こういうふうに思っておるわけです。アメリカへ行って、ＰＬＯだ

パレスチナでほかにそういう有力な勢力というのはありますか。

私も、去年の八月下旬から九月にかけまして、特に九月の六日にベイルートでアラファト議長と約二時間ほどお会いしてきたわけでございますが、アラファト議長もそのとき、パレスチナ人にとっては、ないのは領土だけである、あと政府機関もあるし、経済、文化、特にその中でも医療など、保育所とかそんなものはちゃんと完備をしておるのだ、こういうことをおっしゃっておったようでございます。ＰＬＯをパレスチナ人の唯一の合法的な政府として認めるか認めないかというのは国内問題であるかもわかりませんが、有力なものであれば、実効支配という言葉がいいかどうかは別にして、本当にそういう組織があるということであれば、やはり日本が通常の政府として認めていくということは当然のこと

二月十四日にわが党の岡田利春議員の質問に対して、鈴木総理また外務大臣は答弁として、アラファト議長が来れば喜んでお会いし、中東和平について隔意ない意見交換をしたい、こういうことを述べておられるわけでございますが、いまの発言とあわせて、この二月十四日に発言された考え方は、その後いささかも変わっていないということを確認できますか。

私もアラブ諸国を回ってまいりましたが、ＰＬＯの存在というものは、われわれ日本から見ているよりも現地をずっと回ってみてもっと大きなものだ。非常に影響力も強いし、パレスチナ人がアラブ諸国に相当多くおられまして、大変重要な役割りを果たされているということで、多くのアラブ諸国がパレスチナ人の国家というものでＰＬＯを見ておる。 　私も、ちょっと飛行機の名前を忘れましたけれども、飛行機に乗ったら、その世界地図あるいは中東の地図の中にはイスラエルの国はないのでありまして、そこにはパレスチナというような、だから中東へ行くともうイスラエルの国がなくてパレスチナの国があるんだ、ＰＬＯが政府なんだというような認識をしている国が多くあるというようでござい

伊東外務大臣もお認めのように、ポーランドの問題はポーランド人が解決する問題で、外国がそれに対してどうのこうのと言うことはなかろう、こういうふうに思うわけであります。当時のそういう切迫した状況が薄れておる、こういう認識のようでございます。にもかかわらず、アメリカのレーガン政権といいますか、アメリカだけではないわけですけれども、やはり介入の危機というのですか、危険は去ってない、こういうような認識のようです。これは日本もそういうように考えておられるかもわかりませんが、しかしアメリカのクリスチャン・サイエンス・モニター紙が指摘しているように、警告の連発といいますか、かえって緊張をあおっている、こういうような面があるわけでございまして、ソ連の

聞くところによりますと、万一ソ連のポーランド介入があった場合に備えて、すでにアメリカとイギリス、フランス、西ドイツなどのいわゆるＮＡＴＯ諸国が対ソ制裁措置の案文の作成作業を終えてわが国にもその内容を通告してきている、このように聞き及んでおるわけでございます。その中にはシベリア開発協力の全面停止、ソ連との漁業協定破棄など、わが国としてはとうてい同調し得ないというのですか、そういうことになれば、たとえばシベリア開発への協力などでは三十億ドル、六千億円というヤンブルグ・ガス・パイプラインの計画とか、わが国の産業界にとっては相当魅力あるプロジェクトがあるわけでございまして、そういう点で、あったときに云々ということも大事ですけれども、こういう

いまお話しのように、ポーランド経済が破産してしまうというようなことになってしまうと、総額二百二十億ドルと言われるポーランドの債務が返却不可能ということにもなりかねないわけでございます。そういうことがありますと世界経済に、わが国に対してもそうですけれども、甚大な影響を及ぼすということになるわけでありますから、四月九日から十日とパリで開かれた債権国会議では、ポーランドが今年中に返済すべき政府ベースの債務四十五億ドルについても支払いを繰り延べることで合意に達した、このように聞いておるわけでございます。日本もこの会議に参加したわけでございますから、そういう点でその会議の結果を踏まえて日本としてどうするか。また、この七月以降のポーランドに対す

そういう立場で、今後ともポーランド経済の立て直しという意味も含めて積極的な援助をしていく。いたずらにソ連の介入があることを喜んでいるんじゃないかというような、あるいは逆にそういう状況の緊張することを助長するようにとられないようにひとつ十分慎重な行動をとっていただきたい、このように思います。 　次に、ワシントン条約の問題につきまして、若干御質問申し上げたいと思います。 　野生動植物の保護に関する国際条約、いわゆるワシントン条約が昨年の国会で批准され、ことしから発効することになったわけでございますが、地球の自然保護、動植物の保護という観点からして、ワシントン条約の発効はまことに喜ばしいことでありまして、関係の議員としても積極的に過去

批准に際して爬虫類なめし業界の組織であります全爬連の方々にも相当犠牲を払っていただいたわけでございまして、輸入自主規制と引きかえに留保条件をつけていただいたということでございますが、しかし、自然保護に向かう国際的な潮流からして、いつまでも留保を続けるわけにもいかないというふうに思うわけでございますが、かといって、この零細な業者を壊滅させるわけにもいかない。そういうことで、特にワニとかトカゲなどについてなめし業者または産地国とも協力して養殖事業を興していく方向が確認されたわけでございますが、すでに昨年から予算をつけていただきまして、まずワニについてフィリピンなどの東南アジア諸国を中心に二回の事前調査をしていただいておるわけであります。

昨年度に行われましたワニについての調査では、フィリピンにかなり有望な適地が見つかったと聞いておるわけでございますが、事前調査を踏まえて、次はいよいよ試験事業に取りかかる段階に来ておるわけでありますが、フィリピン政府としても養殖事業に大きな期待を寄せておる、このように聞いております。政府間ベースの協力事業としてこの計画をいま進めたい意向のようであります。事前調査段階では業者の方々が中心になって調査してきたわけでありますが、もとより爬虫類の養殖という未開拓の事業でもあるわけでございまして、民間業者の手に余る大事業であろう、こういうように思います。本格的な養殖事業に道を切り開く試験事業についてはぜひとも政府の責任で早急に取り上げてもらいた

これは民間の手ではなかなかやることのむずかしいことでございますので、政府の積極的な御協力をお願いしたいと思います。 　爬虫類の養殖事業について、これは自然保護に役立つことでありますし、また東南アジアの諸国との協力関係を深める、平和事業という意味でも、政府としてぜひとも積極的に取り組んでいただきたいわけでございまして、いま通産省から積極的に取り組むという御返事をいただいたわけでございますが、外務省においてもぜひとも全面的な御協力をいただきたい、このように思います。また国内の爬虫類なめし業者の保護といいますか、業者の育成のために、この養殖事業が軌道に乗るめどが立つまでワシントン条約の保留条件についてはぜひとも維持していただきたいと思い

ぜひとも全面的な御協力をいただきたい。 　最後の質問になりますが、先ほど申し上げましたように、現地調査にはすでに国の調査事業で三回、業界独自で十数回も、業界の身銭というのですか、彼らの費用で調査を行っておるところであります。今回の七月上旬のフィリピンのミンドロ島の調査は、ワニの養殖事業の試験研究を始める重要なものであろう、このように思っておるわけでございまして、私も国会明けにこの調査に参加したいと思っておるわけでございます。 　先ほど水野文化用品課長に答弁いただいておるわけでございますけれども、課長が一度も現地調査に参加していないことは私自身も不満ですし、業界の方々にもそういう不満の声が上がっておりますので、よその国へ行かれるの