この選挙の前までは、売上税が大型間接税であるかどうかという問題は、総理の言葉の定義として議論されました。多段階的であるとか網羅的であるとか普遍的であるとか縦横十文字であるとかというような定義の問題として、五十一品目あるいは一億円以下の非課税の問題等々ですり抜けられるかどうかという定義の議論がございました。これは国会内の議論で終始しておりました。それを戸外に転じて、全国民の、地方選挙とはいいながら御投票をまった結果こういう結果が出てきたということは、総理の定義にもかかわらず国民は、つまり売上税に対する住民投票の中で、売上税は大型間接税であるという判定を投げ返してきた、こういうふうに理解すべきだと思うのですが、いかがですか。
これほどの結果を踏まえてなお、あくまでも地方自治体の選挙であったがゆえに国政に対する意識は含まれていなかったなどと言うのは、私は詭弁だと思うのです。まさに総理はその詭弁を弄して、大型間接税はイコール売上税ではないということをおっしゃってきたけれども、その解釈が住民投票によって否定されたということは、地方自治体への投票でありつつ、国政への大きな批判であったと認められるのが私は筋だと思う。それでもなおそうではないとおっしゃるのなら、あえて国政選挙に訴えるべきではありませんか。いかがですか。
議論のすりかえでありまして、地方選挙であることは疑いを入れませんが、国政選挙というものがその機会を得ていない段階では地方選挙を通じて国民は国政に向かって意思表示をした、このことを私どもは謙虚に受けとめるべきだと申し上げておるのでありまして、そうでないということと対案あるなしの問題は次元を異にいたします。対案は、既に総理のところに私どもの組み替え案も御提出してございますから御議論をいただければいいのですが、それをあえておっしゃるのであれば、申し上げておるのは、国政選挙に訴えたらいかがですか、その自信がおありですかということを伺っているのであります。
国政選挙に訴えればやはり自民党は大敗するとお考えですか。
言葉のやりとりを交わしていることの無意味がございますから、総理の反省の度合いがまことに希薄であるということを国民の前に私は声を大にして訴えつつ、少し先に進みますけれども、総理は国民や自民党員の反対するようなものはやらないと言明されましたね。これは公約であり、間違いありませんか。
同じことで結構です。国民や自民党員の反対するような大型間接税と称するものはやらない。そういう立場でいうと、国民はこの選挙で売上税にはっきりノーを言った。つまり、当然わかっていると言ってはなにですけれども、自明な結果が見えているところでない争点となった選挙区では、知事選は明らかに自民党にノーと言った、売上税にノーと言った。あるいは自民党の立候補者あるいは推薦候補も売上税反対を津々浦々で唱えた。こういうことは、まさしく売上税こそ国民と自民党員が反対するものであったということになるのではありませんか。
よくわからぬのであります。もう一遍伺いますが、つまり今回の売上税は、この選挙の結果を徴してみるに、明らかに国民と自民党の皆さん方が賛成しないものであったというふうに理解せざるを得ないと思うのですが、いかがですか。
どうにもこれは総理としての反省のかけらが見られないのが残念なのであります。 国民はそれではどういう実は手段を通じて国政に向かってノーと言えるのか。真っ異なものであれば真っ黒と言うしかないのでありまして、もう一つほかの色を見せてみろなんということは、黒さの黒さを弁護する理由にはならないです。国民にとっては極めてシンプルに、これほど売上税について反対の声がちまたに満ち満ちた。こういう問題を為政者としてはあらゆる尺度やバロメーターを通じて吸い上げるべきでありまして、総理のようになるべくそれを見ないようにするという態度は、為政者最高の任にある者の立場ではないと私は思います。 したがって、幾らでも資料があるわけでありますが、例えば自治
ちっとも謙虚じゃないじゃないですか。これは、国民の皆さんがこの審議、御答弁を聞いていれば全くむなしい気持ちになるだろう。政治は何でこたえてくれないのかということになる。政治不信を今振りまいていらっしゃるように私には思える。 どうしても国民とのそうした立場をお考えにならないというのであれば、自民党の範囲に限ってお伺いをするけれども、総理は一体、選挙前と選挙後とこの売上税についての態度を変えないのでありますか。つまり、あなたの下で自民党公認されたそういう方々は、大部分が売上税反対を表明されておりました。売上税を断固通すとおっしゃっている、国民は必ずしも反対していないとおっしゃるが、売上税を断固通すとおっしゃっている総裁であるあなたと
国政と地方議会が関係ないと言うのなら、何で地方議会に立候補した自民党の方々が売上税反対を唱えたんですか、とめなかったんですか。
これはもう論理になりません。総理としての欠格を問わなければならぬと思いますけれども、こういう形で党の名において行われた地方選挙というものが、党総裁においてはそれぞれの個人の勝手であったろうなどということで指導性が成り立つのかどうか。こういう支離滅裂な姿というのは、そのこと自体について、今回の選挙の結果は全国民の住民投票としての中曽根政治への、政治姿勢への批判であったというようにはお受け取りになりませんか。
三百四議席をおとりになったときに高々と鼓吹されたいわゆる八六年体制への批判であり、その体制は破綻をしたとお考えになりませんか。
言葉だけなんですが、四野党の国対委員長会談で合意事項をまとめましたが、「統一地方選挙の結果は売上税及びマル優廃止全面反対という国民の審判がくだったものである。」こういう認識であります。四野党の一致した見解についていかが御認識ですか。
総理はいかがですか。
もう言葉だけが、今ようやく立ち上がって発言されているように思えてならないのですが、総理はそのようにおっしゃる、非常に強い発言をなさるように聞こえるのですが、実際に政府・与党の中では、領袖とされる方々の発言がふらふらふらふら聞こえてならないのであります。よくわからぬのであります。総理がどのように強い立場で御答弁されようと、やはり今日の情勢というのは危機である、破綻である、このままでは成り行かぬであろうという認識は常識的なものであると私は思うのです。そういう意味で、政府・与党の中からのいろんな発言が聞こえてくる。 総理は、三月二十三日に党本部の前の庭で、いろいろあぶくはあっても黒潮の太い流れを続けていくうちにあぶくは消えていくんだと
大体似たようだということになると、これは常識的に考えればこのままでは通らぬぞと思っていらっしゃるわけですね。
全然よくわかりません。 二階堂前副総裁は四月九日福岡市で、首相が間違えましたと言えばいいんだ、今のままの法案を通すのは絶対無理だし、通すべきではない、こういうふうに言っておられる。前副総裁の発言であります。総理の今の御見解とはかなり違います。いかがですか。
わかりません。どういう前後があるのですか。
どういう前後があろうともここに言っている大事なことは、総理が間違えましたと言うべきだと言っているのです。間違えましたとおっしゃったらいかがですか。
もう一遍聞きます。間違えてないということですか。
