上田哲

前回の電波法の審議の中で持ち越している問題がありますから、そこから入りたいと思います。 　私は、電波料の徴収ということについて、先般かなり長い議論をいたしました。今回も当時の議事録も精査いたしましたけれども、どうしてもなお納得ができないのであります。これは、放送の公共性と法益の問題と監督権の問題、そうした問題が絡んで、いわば法体系としての放送法と電波法の矛盾が整理されていない。あえて言えば、放送法の上に電波法が君臨する形になるのではないか。これも私の疑義のポイントであります。 　先般の議論を整理いたしますと、一つは、このような電波料の徴収というのは、免許人の周波数の利用を確保するために必要となる社会的コストである、こういう考え方

抽象的な言い方ならどんな言い方もできるのですが、今私が挙げた三点は、もう少し絞ってみますと、三点目の放送・通信、いかなるものについても同じように見るのだというところは除外することにしましょう。それが電波法の立場であるというのであればそれはそこにおくとして、少なくとも一点目と二点目を突き詰めていきますと、そうすると今の言葉、社会的共益費というような言葉がありましたね。すると、ＮＨＫの受信料には社会的共益費というようなものは入っておらぬ、だから改めて出さなければならぬ、こういう理屈になってきますね。

全然議論がかみ合っていないのですよ。つまり、ＮＨＫはこの程度取っても心配なかろうなどということを言っているのじゃないのです。この議論は、およそ受信料制度あるいは受信料とは何かという意義づけにかかわってくるのですよ。だから、この程度だったら大してＮＨＫの財政には影響がないだろうとか、あるいは郵政省がＮＨＫから金を取るから言論弾圧になるのではないかというような議論は、ずっと向こうへ持っていけばあるかもしれないが、今言っているのはそこではない。受信料制度、受信料の性格論というものをしっかりしておかなければいかぬだろう。その基本を侵すことにならないかということを言っているわけなんです。 　ですから、私がさっき言った質問にもう一遍戻れば、あ

押し問答したくないので、思いつきでこういう例はふさわしいとは思わないけれども、例えば、ＮＨＫが、近所の公園をつくるとか町の美化のためにいろいろみんなで町内の行事や施設に金を出す、ＮＨＫもそういう社会的共益費を払いなさいと言われたら、受信料から出していいんだろうか。そういう町内の共益費というものと電波の共益費というものを一緒にするつもりはないですよ。だから例としていいとは言っていないが、つまりそういうふうになっていく、受信料論の純理の破壊になりはしないか。私は、ＮＨＫの料金というものが余計なものは入っていなくて、なるべく実質的に安くと言ったら語弊があるかもしれないが、放送だけに集中していける、そういうものでなければならない。ところがこ

すべての水は太平洋に出るかもしれないけれども、それはまた雨になって降ってくるだろうという話になっちゃったら、これは議論が遠過ぎるのだが、この間の議論を受けて郵政省から出された統一見解がここにあるのですよ。長いから全部読まないとしても、これは矛盾しているのです。 　三点にわたって書いてあるのだが、第二点で言われているように、ＮＨＫの受信料の「使途は協会の業務の遂行に必要な範囲内に限定されている。」と書いてあるのですよ。だから、その限定の範囲を超えるのか超えないのかというのはやはり精緻な議論が必要だろうということをあなた方も認めているし、これは放送法の精神なんですね。それが、あらゆるところに出してよろしいということになってしまっていい

結局、答弁は電波法の側から、電波料を取る側の議論を一生懸命言っているわけだから、これ以上進展しそうもないんですね。私が言っているのは、しょせんそれはＮＨＫというその存立についてのさまざまな議論が展開されている難しい時期にも当たっている中での受信料制度、そして受信料の性格、あるいは料額の意味、こういう問題の基本に触れることだろうということを指摘しているわけだし、それが今回こういう問題が出てくると放送法と電波法の関係にも及ぶであろうということを言っているので、これはもっと議論を続けることにしましょう。 　そこで、ＮＨＫ側に出席をいただいておるのは、前回の答弁は私はどうも大変あいまいだと思っている。どうも私一人で頑張っていても、ＮＨＫ側

何を言っているのかよくわからないんですね。私は何とかしてＮＨＫがあんまり金を取られないようにしてやろうと思って頑張っているんだけれども、ＮＨＫの方が結構だと言うんだから、これはもう何とも議論のしようがありませんな。私は、せめて受信料とは何かという基本のところをもう少しく、安易な経営論や郵政迎合論でないところで展開してもらうことを主張し、この問題を持ち越したいと思いますが、答えてないのは、還元論はどうするのかというのは……。

やっぱりやがて川は水蒸気になって雨になるという程度の理屈ですから議論にはなりませんが、今後の課題として私は受信料制度そのものの本質的議論を今後も展開することにして、とりあえずきょうは先へ行きます。 　ＮＨＫが来ているので、ついでにと言ってはなんですけれども、最近ＮＨＫの将来構想について、ＮＨＫ側がその見解を発表し、民放からも見解が発表され、また電波監理審議会答申等々さまざまな論議が交わされております。絞って一つだけ伺いたいのだが、音声放送メディアについては、現行三波を再編成し、一波削減の方向で検討するということが大変話題になっています。ＮＨＫ、これはどういうことですか。

郵政大臣が、ＮＨＫのテレビ一チャンネル削減は将来に向けての検討課題というような発言をされていますね。これはどういう意味ですか。

郵政省。民放連が一波削減を打ち出していますね、これはどういう内容ですか。

郵政大臣、そういう声がいっぱいあるわけです。いたずらに拡大ではなくて質をと言われる。検討しようと言われる。そこで絞って伺うのだが、それは、このままいくとただ巨大になるだけで質が落ちる心配もあるじゃないかという御認識が、あるいは、財政的な負担その他の問題があるという御認識なのか、その辺の理由づけといいますか考え方と、それから、検討すると言われる時期や手順ですね、この辺をお聞かせいただきたい。

そうすると、今のニュアンスは、そう近くはないがそう遠くはないところで検討課題だというふうに受け取れるのですが。

ＮＨＫに伺うが、ＮＨＫが言っているのはテレビではないですね。それで今のお話は、民放はテレビを言っているわけですね。その辺はどうなんですか。

もう一問、郵政大臣の先ほどのお話では、財政的にも削減の必要があるのではないか、こういうことがありましたが、いかがですか。

短い時間で余り大事なことは詰めないことにします。一点だけ、郵政大臣、ＮＨＫが言っているのはラジオなんです。それで大臣の言われるのはテレビの方なんですね。この辺のところの話はどうなるのか。

重大問題ですから、きょうはこの辺にしておきましょう。 　本法案について議論をいたします。 　不法無線局というのは定義はどういうものですか。

やはり法律ですから、その定義というのははっきりしていなければいけないと思うのですが、明確な定義はないのですか。

その不法開設局と不法無線局というのは同じですか。

はい、わかりました。 　それでは、その不法無線局ですけれども、これは不法開設局についていえば、開設と運用の両面で問題となるわけですね。それでいいですか。

私は、放送に特に絞ってお伺いしたいと思うのですが、その不法開設局が、あるいは不法無線局がどういう障害を与えている、実態をかいつまんで説明してください。