上田哲

じゃ次に、昨日、政府の土地対策関係閣僚会議が行われました。政府としてはこの土地問題、特に大都市東京から全国に広がりつつある土地の価格の暴騰、高騰という問題に対する施策、そういう意味での土地問題は海部内閣の最重要課題だと御認識でありますか。

国土庁長官、政府としても最重要課題であるというふうに言われて、積極的に取り組んでおられると理解をしますが、素朴に一つ伺いたい。 　私の知り合いに高瀬幸男さんという建築業者の方がおられまして、これが最近飛び込んできて、大変困る、最近の土地の値上がりの中で困る大きな一つが地価公示ですね、実勢と非常にかけ離れている、土地の売買その他について非常に意味を持たない、これは何とかならぬのかという声がぶつけられています。 　素朴にお伺いするわけですが、私は国土庁による地価公示が実勢に災いされないというか、引っ張られないという建前をとっておられることもよくわかっています。そういう意味では、そういう認識を持っているということにおいての上ですが、し

最もというのは、そのほかの路線価とか自治省の固定資産税評価額に比べるとという意味ですか。

素朴に聞くのですがね、その地価公示は、評価額は、実勢に合った方がいいんですか、合わない方がいいんですか。

つまり、地価高騰の時期にはこの公示価格というのは実勢に合わないのですよ。合わないということは当局からすれば困ったことではなくて、その方がいいんでしょう。つまり制度からいいますと、地価の高騰期には、今もおっしゃったようなどんどん上がっていく価格に対しては引きずられてはならないということを目途としているわけですね。だから、合った方がいいのか合わない方がいいのかという非常に大ざっぱな言い方だが、局長そうでしょう。——うなずいているとおり。 　つまり、どんどん土地の値段が上がっていくときはこの公示価格は合ってはならないと考えてつくっているわけですよ。だからそれが逆になっちゃ困るわけですね、まさにそうなんだから。ということは、いいか悪いかは

いや、非常に前向きな御発言があったので、頑張っていただければいいと思います。一遍にいくとは思いません。 　そこで、官房長官、今国土庁長官からもこれだけ非常に前向きに御発言があったので、あしたすぐできるなんということは言いませんから、やはりその方向に、私は全部実勢に合わせると言っているのではないのですから、さっき言いましたような考え、繰り返しませんけれども、少なくとも、この三つあるような土地評価というものが政府のいろいろな部局から出てくるというものをもう少し整理していくという方向について、政府としてもひとつ御見解を承れればと思います。

結構です。これはぜひひとつ、何かそういう問題を整理するということで頑張っていただきたいというふうに思います。 　そこで、現在ただいまの土地の高騰が、東京を中心だったのがずっといろいろ広がってきたというような問題が憂慮されているわけで、その根底に、国土庁としては六十年七月から四回にわたって大蔵省にいろいろと要請をした、それからまた、六十二年十月に、例の緊急土地対策要綱の時期に合わせたいろいろの申し入れをして、大蔵省からの通達もまた出ているということ、さらに、十月二十七日のノンバンクに対する処置等々、懸命にやっておられることはわかります。 　きのうの閣僚会議で、まあ一口で縮めて言うと、国土庁長官は、需要と供給の問題なんだから供給をふ

意欲満々で年内に出したいというのを大変大事に聞いておきます。 　今格差の問題がありましたね。個人の問題をはるかに超えて企業の立場で言えば、例えば企業が保有する土地、株式も含みますけれども、土地と株式の含み資産が、昨年末で土地が三百四十二兆円、株式が百七十兆円というのですね。土地のウエートというのは非常に高い。しかも、全国銀行の不動産業向け貸し出し残高が八九年六月末四十三兆なんという数字が出てくると、これはもうほっておくわけにいかないという点については、これは大蔵省が大変よくやっているというお話ですから、私はきょうヒアリングの中身の問題も聞きたいと思ったのですが、きょうは時間の都合で後へ譲ります。一言でいいのですが、イエスかノーかぐ

先ほどの問題にもう一遍戻りますけれども、政府が出している幾つかの土地評価に対する指標、これが非常に歴史といいましょうか、長い経過をたどっていることは事実でありますけれども、やはり実勢に合わないということだけではなくて有名無実の部分もある、あるいは混乱を招いているところもある。しかし、長いしがらみでなかなか手がつけられなかったという問題。一本にしたらどうかということが実は政府部内にはないのですね。それが、きょう国土庁長官から非常に前向きの意見が出た。すぐあしたとはもちろん言いませんけれども、こうした問題に手を入れてみようという発言が出たということは私は非常に大事なことだというふうに評価をいたしますし、官房長官もそれに対して積極的な意思

外務大臣にお伺いをいたします。 　私は、最近東欧諸国の動きを非常に注目しておりまして、これはもちろん東欧だけではなくて全ヨーロッパ、私ごとですけれども、最近クラウゼビッツに倣って「戦争論」という本を書きまして、九〇年代デタントという言葉を考案をして大変力を入れているわけですが、昨日、一昨日ワルシャワで行われたワルシャワ機構の外相会談、ここでその質的転換が確認をされ、特にヤルゼルスキ大統領がその方向を確認し、ワルシャワ軍事機構とＮＡＴＯが同時解消をこの十年以内にやる可能性は非常に強いということを言明された。さらにソビエトのプリマコフ連邦会議議長が、加盟国から脱退があるとしてもあえて引きとめないという、非常に大きな反響を呼ぶ発言があり

私は、大事なことは、ＮＡＴＯとワルシャワ機構、この両方が同時にこの十年以内に解消しようじゃないか、ワルシャワ機構がそういう発言をし、クレムリンがそういう発言をするということも大事ですけれども、同時に、非常に具体的に言えば、ことしの五月の末に開かれたＮＡＴＯの閣僚理事会、首脳会議、ここではっきり、四十年目の危機と言われる、冷戦構造の落とし子であると言われたＮＡＴＯが明らかに、東西緊張を解消しよう、特に中距離弾道弾の全廃の上に立って今度はＳＮＦ、短距離弾道弾をやろうじゃないか、両方の歩み寄りからこういうところまで来ている。その意味で東欧側の、あるいはソビエト圏の反応というものも非常に歓迎さるべきである。全ヨーロッパ的にあるいは全世界的に

私は想起するのですが、ＮＡＴＯの首脳会議の前に先回りしてブッシュ大統領がポーランドを訪れる、特にグダニスクを訪れてワレサと肩を組んで復興に力をかすと言ったまではいいけれども、ワレサが出した百億ドルの西側からの援助というものに対して、四百万ドル技術援助をするということを言って帰ってきた。どうもねらいは金持ち日本が行ってその分をやってこいというようなことになるのであれば、これは非常にグローバルな平和への、あるいは民主主義への寄与、あるいは窮乏からの脱出への助力というようなことはあるとしても、非常に政治的な意図というものがむき出しになってくるようなことでは困ると思うのですね。その辺はいかがですか。

外交というものが超党派あるいはグローバルな平和への志向の中で位置づけられるということに関する議論としては今まではそれでいいのですが、私は一つ懸念を表明しておきたいのは、ただいまも与党からも御指摘がありましたように、物情騒然たる政治状況の中で新総理大臣が国内政治もそこそこに外国旅行をされる。外国旅行に千両箱を持って出かけていって、殊さら、おまけは西欧であってねらいは東欧、そこで東欧の社会主義国を見てきて、どうも方向はこっちではないぞというようなことに選挙向けに外遊されるということになる、あるいは選挙のために外遊を利用するというふうな懸念なしとしない、この声についてはいかがでしょうか。

生臭い言い方をするのですが、あなたがお医者さんとしていろいろやってこられた、その延長線上のヒューマン外交なんというのは私は評価しますよ。しかし、この時期、選挙を前にして、東欧を選挙のために回るなんということに使うようなみみっちいことはやらないでもらいたい。これをひとつ、生臭い言い方をしますから生臭く答えてください。

ちょっと言葉じりをとらえるのですが、税金を持って援助のために行くんだ、先ほどとの脈絡で言いますと、ハンガリー、ポーランドにはそういう援助のために行くんだ、こういうことになるのですか。

というふうに理解をしておきます。生臭くならぬように、ひとつこちらもよく注意をしていきたいと思います。 　時間がないので話題を変えるのですが、九二年に英仏からこっちへプルトニウムの再処理分を輸送するわけでありますが、これの輸送に関して護衛艦を使えという議論が出てきて、大分自民党の国防部会と外務、防衛、さらに運輸等々の間でお話し合いがあったようであります。決着がついたと理解して確認のためにお伺いするのですが、これは護衛艦を派遣しない、自衛隊の護衛艦を派遣しないで、新たに運輸省、海上保安庁の要求する新建造費に基づく船をつくって航行するということの決着がついたというふうに理解してよろしいですか。

経過はよく知っているので、それはいいのです。だから、その決着がついたのかということを聞いておるのです。

海上保安庁の船によって輸送するのか、防衛庁の護衛艦を派遣するのか、どちらかになるかもしれないということを含んでいるのですか。それが決着したのですか、明確に。

いや、検討しているのじゃなくて、そうしろということでいろいろ折衝があったのです。 　私が聞きたいのは、新建造費が七十億か百億かわかりませんから、来年度予算がどうなるか、きょう今は聞いていない。防衛庁の護衛艦を派遣せよという有力な意見がいろいろあったわけだから、この問題については護衛艦は出さないということについて話はきちっと終わったかということを聞いている。明確に答えてください。

大事な時間をつぶされては困るのですよ。そっちは聞いていない。その中に、自衛隊の護衛艦を派遣するということは含まれているのかいないのか。含まれて検討されてきた経過があるのだから、そのことは、それは含まれていないという決着がついたかどうかを聞いているので、決着がついてないならついてないと言ってもらえばいいのです。明確に答えてください。余計なことは要らない。