上田清司

そんなことありませんね。シェアハウス以外に関しては二〇一一年から、今申し上げたように、森長官の発言以前において二十六件ある。そして、シェアハウス関連では五件ある。それがちゃんと届かないような仕組みになっているということについて反省はしておられると。しかし、反省で済まないんです。私はそんなふうに思っています。 　先ほど浅田先生の方からもお話がございました。報告希求を何度もやっていると。今度きちっと回答しなかったらどうするんですかという問いかけに関して、予断を持って言えません、そんなばかな話がありますか。段階があるわけでしょう、それぞれのプロセス。業務改善命令があったり、あるいはそれ以外にも段階があって、で、今報告希求を何度もやってい

浅田先生が言われたのは、もう既に事案になっている案件ですよ。個別案件ですけれども、事案になっているんです。ちゃんと報告希求をなさっていらっしゃるじゃないですか。それでもちゃんと回答しない。じゃ、どうするんですかという問いに関して、予断を持って言えませんって、ばかな答弁ですよ、それは。あっ、ばかななんて言ったら、大変失礼しました。おかしい、答弁の中身として。個別案件でも何でもありません。これだけの事件があって、ちゃんとスルガ銀行という個別の名前も出て、被害者もたくさんいて、きちっと金融庁としての取扱いもやっていらっしゃる。今更隠す話なんかでもありません。ちゃんと答えてください。

ちょっと繰り返しになりますので、これはちょっと後で少し整理をさせてください。 　今回の保険業法の改正は、旧ビッグモーターの案件から始まったわけでありまして、もう既に幾つかも御指摘をされていただいているところですが、私は出向の問題について少し取り上げたいと思います。 　損害保険会社が旧ビッグモーターみたいな大きな損保代理店、また自動車修理を行ったり販売も行っているところに出向者を出して、その出向者が事実上黙認していたと、共犯関係にあったと、ここがやっぱり大きな問題だと思っております。 　特に、データをいただきましたところ、四社合計で二千三百七十人、二〇二三年三月末までの時点で、もう極めて大勢の出向者が各社に出させているわけであり

是非そのような対応を徹底していただきたいと思います。 　今回の法改正で、大規模な乗り合い損保保険代理店に対して上乗せ義務を追加、その効果について伺いたいと思います。 　一つは、事業所ごとに法令等遵守責任者、本店等に総括責任者を設置と。内部のメンバーが内部を見ると、何か当たり前じゃないかと。彼らが優れた内部の監視、監督を担保をするということになるのかと。この点について疑念がありますが、大臣、どうでしょうか、これまでの流れからすると、内部にこうした監視、監督をする人を置いて機能するのかという疑問がありますけど、どのような考えをお持ちでしょうか。

何というんでしょうか、構えとしては悪くはないんですが、外部からの苦情の適切な処理、公的な監視機能を持つ金融庁ですら、スルガ銀行とかビッグモーターの様々な苦情があっても動かなかったんです。いよいよのときに、やっと動くんです。そういう意味で、内部統制が可能とするというのは、相当しっかり内部統制の考え方については、言わば監督官庁であるところもしっかり見守っていかなければならないのではないかというふうに私思っていることを申し上げたいと思います。 　続きまして、大臣、ちょっともう時間がなくなってしまいましたので、法案上は書いてないんですが、法案の中身の説明の中で、営業上の配慮の排除とか、あるいは管理、指導の運用とかをモニタリングをしていくと

ありがとうございます。かなり整理された答弁ではないかというふうに思って、評価したいと思います。 　最後に、ちょっと時間がありますので、保険会社と保険代理店との関係の中で、いわゆる営業上の様々な配慮を遮断する、この体制ということに関して、これは事務方からの御説明をいただきたいですが、具体的にどんな形だったら遮断ができるのか、この点について伺いたいと思います。 　　　〔理事船橋利実君退席、委員長着席〕

一点だけ。いわゆる体制整備状況や蓄積情報を管理、指導ということに関する部分でのこの配慮というんでしょうか、この点についてはどうなんでしょうか。

ありがとうございます。 　時間が参りました。 　ファミリーで自動車整備会社を行いながら損保代理店もやっているところなどが多くあります。こういったところに分かりやすい仕組みに書いていただいて、複雑にならないようにやっていただきたい、このことをまずお願い申し上げまして、終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の上田清司です。どうぞよろしくお願いいたします。 　国会議員の選挙時の執行経費の基準に関する法律の一部を改正するこの法律案、要するに、国民の参政権をしっかりと保障していこうという趣旨に関するものだと思っておりますが、これと関連して、合区問題、まさしくこの合区問題は、全国知事会を始め地方六団体等々、極めて参政権という立場からすると課題があるということで、大変問題になっているところでございます。 　私もその立場にいた者の一人として、この問題について今日は議論をさせていただきたいと思います。 　資料を提起しております。見ていただくとお分かりかと思いますが、二〇一六年、平成二十八年に憲政史上初めて合区選挙が施行され

これから質疑をする部分の一部などについてもう既に触れていただいた、大変包括的な御意見をいただいて、大変恐縮でございます。 　今お話の中にも出ましたが、合区した県の利害、お隣の県同士の利害が一致しない場合もあるわけでありますが、二つの県を代表する立場で議員が選ばれた場合、それぞれの県の利害が、一致させることができればいいんですが、どうしても一致されないときには、果たしてこの代議制ということが可能なのかという、基本的な根本的な話になってきますので、この点をクリアできるような仕組みになっているのかということについて非常に疑念があります。 　この点については、大臣はどのようにお考えでしょうか。

ありがとうございます。 　先ほども言われました、地方においては過疎化が進み、大都市においては一極集中が進むという形の中で、人口比、まさに一票の較差だけに重点化をしていけば、当然、大都市周辺の利害、利益だけがより多く国政に反映される可能性が高くなり、ところが、現実には日本の国土は非常に多様でありまして、人口の少ないエリアほど、長い海岸線を維持するための努力、あるいは広大な山林を維持するための努力、あるいは離島をしっかり守っていく、国土を守るのは自衛隊だけではないと、まさに広大な地域を守備しているのはそうした人口が少ないところでございます。これをやはり加味する形の中で制度は考えていかなければならない、こういうことをまさに地方の団体の皆

ありがとうございます。 　合区に絡んだ形で、令和元年の参議院選挙で都道府県単位の代表が選出され、いわゆる特定枠が比例代表に導入され、特定枠で選出された合区対象県の議員が辞職されて、合区地域と関係ない人が繰上げ当選するという形ができました。 　そもそも当該選挙区で選出されていない人が選挙区の代表者になり得るのかという疑問も、提案、提案じゃなくて、考えられるわけでありますが、この特定枠ということは合区の根本的な解消には全くならない、ならないどころか、むしろ間違いじゃないかというふうに思うわけでありますが、大臣の御見解はどうでしょうか。

まあ理論的にはそういうことになりますが、しかし、現実的には合区の枠組みの中に放り込んで、そちらに、空白というわけじゃありませんよと、いますよと、メンバーがと、まあまあ勘弁してくださいよと、平たく言えばそういう話になっているわけですが。しかし、そうはいかないよという話をしっかり念頭に置かなければ、この話というのは良くない話だというふうに私は思っているところであります。 　いずれにしても、非常に合区は課題があります。 　先般、二十一日に憲法審査会で自由民主党の中西祐介議員が述べておられましたことを御紹介したい、こんなふうに思っております。要約すれば、憲法審査会での中西祐介参議院議員の中身は、国会図書館による、ＯＥＣＤ加盟国の中で最広

終わります。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の上田清司です。 　江藤大臣におかれましては、米の輸出拡大あるいはミニマムアクセス米の縮小など、極めて意味のあることについての発言をなさっておられること、高く評価するところでございます。時々はみ出したような発言もあるようでございますが、今日は米に関する問題について多角的に質疑をしたいと思っております。 　まず、資料の一、御覧ください。 　日本の食料自給率、青線が、いわゆるカロリーベース、これがベースになった形での自給率でありますが、一九六五年に七三％であったものがずうっと下降ぎみで、今日三八％、世界的に見てももう極めて憂慮すべきものである、このように思っているところでありますが、当時、この一九六五年当時、イ

大臣、今幾つかの提案をされましたが、実は四年前もそういうことを言っていてゼロだったんですね。じゃ、今度は改めて五か年で、十年間で七％上げようというのが全然駄目で、今度五年間で七％上げようという。 　大臣、普通、我々の感覚からすると、それは無理だと、こんなふうに思うんですが、大臣は、こうした事務方の考え方に、まさにそのとおりだということで、必ずやるというようなことができるんでしょうか。

大臣は二度目ですので、大臣だって責任ありますよ。前のときから一％も増やしていないんですから。簡単なんですよ。二毛作にするんですよ、小麦を入れて。そうすればあっという間に自給率増えますよ。アメリカに気遣っているんでしょう。アメリカの小麦を買わなくちゃいけないからでしょう。でもね、同盟は永遠じゃないんですよ。国益は永遠ですから、国益を考えていただきたいと申し上げて、次の質問に移ります。 　米の高騰についてです。 　もう既に多くの質問が出ております。大変厳しい状況でございますが、五月六日に発表されたスーパーでの米の販売価格が十七週連続で値上がっていると。で、農水省、五月十二日に、四月二十八から五月四日にかけての全国のスーパーで販売され

今備蓄米の話が出たところでございますが、大臣も、余り嫌みなことばっかり言っちゃいけないんですが、たまにはやっぱり言わなくちゃと思って。やっぱり同じく、大臣、七年の三月四日の記者会見で、政府備蓄米の引渡し、三月半ば、早ければ一週間、遅くとも二週間で店頭に並ぶ、初回十五万トン、二次が六万トン、合わせて二十一万トンだったんですね。こういう発言もされているんです。なんか早ければ一週間、遅くとも二週間だと、引き渡した後は。とうとう四月一日、もう一か月近くなって、店頭価格が主語だと思いますが、これは括弧で入れまして、販売されて初めて市場の動向が分かるわけですから、どのくらいのタイミングになるか、極めて判断が難しいと。今度は全く、出てしまわないと

私の質問に答えてないの。承知しているじゃないんです。大臣にどのように御進講されたかと聞いたの。大臣の発言のぶれが激しいわけ。一、二週間で、引き渡したら一、二週間で店頭に出ますよと言ったのになかなか出ないから、で、いつのタイミングになるのか分からぬとしまいには言っていらっしゃるんだよ。だから、あなたたちはどういうスケジュール感を大臣に御進講されたかを聞いたんです。

大臣が早合点されたというふうな話でしたよ。前段の部分を大臣がお話をされて、後段の部分はよくお聞きになってなかったという話。まあ、それはいいでしょう、結果としてですね。 　この備蓄米について、なかなか効果がない状況が出ておりますが、全国農業新聞、一週間に一回発行されておりますが、よく御承知のとおりの新聞でございます。（資料提示）この新聞の中に、お米をネットで販売、手取りを増やそう、何か聞いたようなせりふでございますが、国民民主党のスローガンみたいですけれども、お米のオークションが宣伝されているんですね。百キロ以上の売買をやろうという。で、お米価格に迷ったら出品しましょう、精米、玄米、何でもいいですよ、ただし百キロ以上と。で、買手が入