上田清司

このネットでのオークションに関して、価格がこういう一キロ六百十円だとか七百五十円だとか八百円で売られることであるとすれば、高価格が安定するというふうに思われませんか。この件について、どうでしょうか。

まあ高い価格で推移するだろうということを想定したオークションの流れがあるということですね。 　一つは、やっぱり何といっても、五年産米の七百十七万トンの行方を見ても、いわゆる卸売業者が三百で、農家の直売が二百三十三万トン、農家自体が消費、つまり無償提供等も含めて、これ百十、トンと。いかにも、卸業者を通じて、この七百十七万トンの三百万トン分、これがスーパー等の店頭に流れるということ自体がやっぱり量が少ないのかなと。五年米産がですね、五年産米か、失礼しました、五年産米がちょっと少ない。六年産米はまだ多分出ていないと思うんですけれども、数字がですね、ひょっとしたらもっと少なくなっている可能性があるのかなと。つまり、店頭、スーパー等の店頭に

なるほど。大臣はそのイメージでこの記者会見のときにはおっしゃったわけだと。ということであれば納得しますが。一般的に言えば、いわゆる前年比だとか、そういうので物事を私たちは見ますので、そういう前提がないと間違いになってしまいますので。 　ただ、今のお米の高騰は二年前と比べての話ですので、五年産米と六年産米、あるいは六年産米と今度は七年産米が出てくるわけですけれども、これはまだ出ていませんから、数字で。少なくとも、この関係で見ていると、さほど生産費に関連している関連の費用が上がっていない、このように思っておりますが、このことが米の高騰とある意味では関係のない状況だというふうに関しては、大臣はどのように考えておられますか。

私も意外に上がっていないなということに関してはびっくりしておるところですが、それでいいかというふうには思っておりません。もっと農家の方々の所得を増やすことに関して、もっと目線を変えていかなくちゃいけないというふうな考え方は賛成いたします。 　そこで、話戻りまして減反政策でありますが、一九七〇年以来の減反政策によって、先進的な農業経営者を除けば日本の米の単収が止まった、増えていない、こんなふうに理解ができるというふうに思っております。当時、日本米とカリフォルニア米の単収はほぼ同じだったんですが、現在、私の持っている資料を見れば、カリフォルニア米の方が日本の一・六倍ぐらいの単収があると。 　つまり、日本は減反政策をやめたことによって

よろしいでしょう。 　ミニマムアクセス米についての受入れを縮小すべきではないかというような問題提起もされていることを私は知っております。まさにそのとおりだと思っております。 　当時の日本の受入れの、国内消費の平均値が一千六十五万トンだったわけでありますが、現在は八百九十万トン、主食に限れば六百七十万トンぐらいまで下がっておりますんで、ミニマムアクセス米の縮小を提案すべきではないかと思いますが、また、そういう見識も大臣は持っておられることを評価しておりますが、しからば、どのようにして、まあアメリカだけではありません、いっぱい国々があるわけですが、どのような形で具体的にそれを進めるかということについて、少し青写真があればお聞きしたい

是非、検討チームで強く推進していただきたいと思います。 　続きまして、米、小麦、大豆の備蓄について伺います。 　中国は三年分、米、麦、大豆、トウモロコシの備蓄があると聞いておりますが、もっとも中国は北京新報と、年月日、曜日だけは信用できますが記事は全部信用できるかどうかはまた別問題でありますが、いずれにしてもそんなことが言われております。 　日本の場合は米の備蓄が百万トンですから、後で事務方に教えていただきたいと思います。小麦は全部海外産が備蓄されていると。大豆は備蓄の対象になっていない。しかし、大豆こそは畑のたんぱく質、極めて大事だというふうに私は理解しております。いざ何かのときには肉に代わる重要なたんぱく源になり得ると。し

どのぐらいもつかということについて答えなかった。

食の安全保障を大臣しっかり考えていくのであれば、こんな一・八か月だとか二・三か月というような数字でいいのかというのは、誰が見てもおかしいと思っているところですが、大臣はこの程度でいいと思っておられるんですか、それともそうじゃないと思っていらっしゃるんでしょうか。

委員長にお願いしたいと思います。今、大臣の発言の部分についてのデータを是非後で開示していただければ有り難いと思います。

もう一つ、先ほど大豆が腐ったらと言いましたが、不穏当な発言でありました。発酵したらというふうに訂正させた上で、質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の上田清司です。 　加藤大臣、金融担当大臣として、資料三を見ていただけますか。これは、スルガ銀行に関する苦情件数の推移と当時の森信親長官の発言等を整理したものであります。 　もう時間もったいないもので、資料だけ見ていただきたいと思いますが、シェアハウス関連では二〇一五年から、シェアハウス以外の投資用不動産関連ではもう二〇一一年から苦情が金融庁の方にありまして、二〇一五年の一月には、不正融資の苦情について金融庁が確認をしたということに関して当時の栗田監督局長が国会で答弁しております。 　二〇一五年の段階で、金融庁としてはスルガ銀行の不正問題に関しては掌握していたと。その翌年によいしょしているんですよ、仮にも長

かなり限界があるということを承知しているということですから、少し隙間があるということですので、よろしくお願いしたいと思います。 　担当大臣としての答弁、立派な答弁だったというふうに思っております。ありがとうございます。 　それでは早速、特会法に移らせていただきます。 　資料の二を見ていただきたいと思います。 　その前に、申し訳ありません、全体として、昭和二十九年以来、財投特会における産業投資をやってきて、これが二十五年までで、一回ちょっと切ってあるんですけれども、毀損額がこの間、六千百八十七億出資して、そのうち四千四億毀損しているんですね。大変な金額です。出資額のうちの大半を毀損してしまったと。それも、基礎的、基盤的な技術を

ありがとうございます。是非お願いいたします。 　そこで、資料一を御覧いただけますか。 　これ、誘発された民間投資額、まさに今回の特会の改正の一部でもあります。リスキーなこと、あるいは将来的に可能性の高いような産業に対する呼び水効果をつくるために国として投資をするという。この二〇二四年三月末で実際の投融資額と呼び水額が出ておりまして、おお、頑張っとるねと、三・八兆円が十二・六兆円も呼び水をやっていると。こんなふうに、これだけ見ていると、まあ役所の皆さん、うそはつかないけど、決して本当のことを全部言わないんだよね。本当に立派なんですよね、そういう部分では。 　二枚目の資料二を見てください。今の三・八兆と十二・六兆の実態を表にしてお

ありがとうございます。 　最初に船橋議員が取り上げていただきました。私も衆議院時代、平成十五年度の特別会計三十二のうち、気になるところの十ぐらいを予算委員会と大蔵委員会、当時大蔵委員会という名前でしたけれども、十五回に分けて質疑をさせていただきました。そのうちの十五年の二月に、先ほどの母屋でおかゆをすすっていたら離れですき焼きを食っているという、塩じいこと塩川正十郎大蔵大臣の答弁がございました。いつもうまいこと言うななんて思って、何となくだまされてしまうような感じはいたしますが。 　いずれにしても、特別会計は、先ほど言われましたように、どうしても一般会計や補正予算のそれを見ているうちになかなか特別会計まで見ることができない、そう

国民民主党・新緑風会を代表して、賛成の立場から討論をさせていただきます。 　投資勘定について安定的に投資ができるような資金をしっかりしていくという仕組みがつくられたこと、このことは評価したいというふうに思っております。 　一方、官民ファンドなどで、設立当時は官と民が五〇％、五〇％だったものが、どうかすると九八対二というような形で、次からの出資に全く応じなくなってしまうと。つまり、事業に行き詰まりを民間は感じるので、出資をしなくなる。もう明らかにそういうときには事業の見直しをする、場合によってはその官民ファンドそのものをやめる、そうした思いをしっかりと取っていく、このことが十分ではないかというふうに思っております。 　今後も、十

国民民主党・新緑風会の上田清司です。 　参考人の先生方には、先ほどからの御意見ありがとうございます。また、事前に資料等をいただきまして感謝しております。それを参考にした上で、私は、質問はいたしませんが、私自身の考え方について発表したいと思っております。 　とりわけ、選挙困難事態における選挙期日、議員任期の特例等に関する中谷私案、極めて丁寧な、有効な私は案ではないかというふうに思っているところであります。やや抽象的であることが問題になるかと思っておりますが、そうした点について深掘りがされる必要があると思っております。 　例えば、緊急事態が想定される自然災害のレベル、このレベルとはどういうところまでいくのかという具体性が必要ではな

国民民主党・新緑風会の上田清司です。 　総理を始め閣僚の皆様、御精勤御苦労さまです。 　さて、早速ですが、若干質問通告した後にもいろいろ話題が変わってまいりましたので、少し変わったりするのをお許しいただきたいと思います。 　まず、総理にお伺いしたいんですが、米国の相互関税発動と同時に広がったアメリカの株式、あるいは債券、また為替、いわゆるトリプル安によって、もうすぐにこの発動を中止し、そして九十日間の延期というふうになったわけですが、この措置について、総理の御理解、あるいはどのように考えておられますか。まずこの点をお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　私は、基本的に、大統領として、例えば減税政策を行うにしても上院、下院のやっぱり承認を得なければならない。あるいは、アメリカの製造業の復活についてもそれ相応に時間が掛かる。関税は大統領としての権限の中ですぐ打つことができると。しかし、やっぱりアメリカの市場のメカニズムの中で一旦否定されたと私は理解をしておるところであります。ゆえに九十日間延期と、こんなふうに思うところでありますが、しかし一方では、交渉が継続されているということも事実であります。 　この事実の中で考えていかなくちゃいけないのが、やっぱりアメリカという国は我が国にとっても有力な安全保障上の同盟国である。あるいは、経済のパートナーとしても極めて

ありがとうございます。 　トランプ大統領はまさしくディールの天才というか、達者というんでしょうか、達人というんでしょうか。そういう中で、私はあえて総理に大きな話もトランプ大統領にしていただきたいと思います。 　確かに、アメリカは覇権国あるいは軍事バランサーとして一九四五年以来世界の平和と秩序に貢献してきました。ただし、オバマ大統領は、もう世界の警察官やめますと、アメリカの軍は縮小、再編成を今行っていると、そして同盟国には軍備増強をお願いしている、こういう流れがあります。 　また、経済においても世界の市場で最大のものを提供してまいりました。あるいは、消費国としても世界最大のものとして多くの国々に恩恵を与えてまいりました。しかし、

これまでの交渉の中でというか、先乗りとして、赤澤大臣のおかげである程度アンテナ的に見えてきたものがあります。例えば為替の問題と、非関税障壁と、そしてもう一つはやっぱり安保ただ乗り論に象徴される安全保障の問題、この三つが絡んでいるというふうに私は理解しております。 　為替に関しては、近く加藤財務大臣が的確に交渉されていただけるというふうに理解しておりますので、これをちょっと外して、非関税障壁の中の車に少し焦点を当てて総理のお考えも聞きたいと思っております。 　トランプ大統領は、日本から何百万台という車は買っているけど日本は全然買ってくれねえじゃないかと、ゼロじゃないかと言っておられますが、決してゼロではないと、八億ドル分買っていま