上田清司

安保に関しての話がちょっと出なかったのは残念でありますが、時間になりました。 　総理、また赤澤大臣、これからも交渉が大変だと思いますが、格下の上田からよろしくお願いしたいと心からお願い申し上げまして、終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の上田清司です。 　日銀の前に、金融庁と国税庁にお尋ねしたいと思います。 　資料一を御覧ください。 　これは、グローバルＩＧという、英国に本社のあるＩＧグループの本社の部分の年次報告書から取り出した数字、右側の部分が日本法人のＩＧ証券から取り出した、年次開示資料から取り出したものであります。 　ここで、英国のＩＧグループの日本市場での収益が赤で書いてありますが、大体百二十八億、あるいは百八十四億、百八十六億、百四十七億と。日本の全体の比率は一〇％前後占めていると。 　現実に、仕事をしたＩＧ証券の日本のグループの年次開示報告書を拾っていくと、売上げが大体四分の一程度になっておりまして、とりわけ販売管理費、

ありがとうございます。 　とりわけ国税庁、こうした数字を見ればある程度分かるわけですね。なぜ法人税が一億前後なのか、販管費がこんなに高いのか、普通の証券会社、まあ証券会社といってもちょっと性格が異なる証券会社でありますが、ある程度分かるわけですね。そういうのを常にピックアップしていただきたいということを改めてお願い申し上げて、終わりますので、どうぞ御了承を、退場、あっ、退場と言ったら大変失礼しました。委員長、お引取りをいただいても結構でございます。

植田総裁にお尋ねをいたします。何となく名前が、漢字は違いますが一緒ですので、若干調子が悪いところもありますが。 　藤巻議員から非常に高いレベルでの議論がありました。私は、正直なところ、日銀は三つの異常な世界に入っていると、こんなふうに思っております。 　黒田あるいは故安倍総理の俗に言うアベクロバズーカ砲と言われる異次元の金融緩和が、二年で終わればよかったんでしょうが、そうならずに続いてしまったというところに、低金利がずっと続いている、事実上金利のない世界になってしまった。 　この件で言えば、国民が本来得るべき金利所得を得ることができなくなった。それだけでも消費を拡大することができない世界になっておりますし、あるいはまた、この頃

続いて、国債の日銀引受けについて議論をさせていただきたいと思います。 　ピークの五百八十五兆、これ二四年の三月の決算だと思いますが、それから五百七十四兆円に減ってきていると。 　日本経済が順調に回復することを前提に、こうした日銀引受けの総額を少しずつ減らしていくという仕組みを一生懸命やっておられるというふうに私も認識しているところでございますが、トランプ関税で先行きが非常に不安になってきておりますが、こうした状況の中で国債の消化というのが可能なのかどうか、こうした見通しについて総裁から承りたいと思います。

計画はよく分かりました。 　今回のトランプ関税をどのように受け止めて、市場も含めて日本経済の方向とかそうしたものをどのように、どのように捉えるかといっても、なかなか世界中のこともありますので一概には言えないと思いますが、日銀の姿勢としてしっかりアピールすることも大事だと思うんです。 　市場と、それから日本経済全体に、とりわけ経済活動を行う多くの企業の皆さんたちにも、しっかり日銀はやりますよという、そういう姿勢も極めて大事だと思いますが、その点も伺いたかったんです。

基本的には私は、今回のトランプ関税は、為替の問題、まあ要するに円安を何とかせいという話、あるいは関税、非関税障壁の打破、これも誤解が多いわけですけれども、この案件、そしていわゆる日米同盟の安全保障に絡んだ、いわゆる安保ただ乗り論、こうしたものが基本的な焦点のものだというふうに私は理解しておりますが、為替に関しては当然日銀も極めて大きな役割を果たしておりますので、是非ともそうした部分で市場に安心感を与えていただきたいことを要望いたします。 　続いて、日銀の、一部上場企業からＥＴＦの購入という形で株価の、私に言わせればつり上げを図ってやっていると、やってきたと、そういうふうに理解しておりますけれども、ただ、資料二で見ていただくと分かり

非常に難しい形での始末であるかと思いますが、処分の原則について今伺ったところであります。 　その原則に沿って丁寧にやっていただくしかない。これはもう植田総裁は後始末をされているわけであって、植田総裁の責任でも何でもありませんので、安心してやってください。誰からも文句言われませんので、始末をしているだけですから、後始末ですから、責任ではないんですから、是非しっかりとやっていただきたいと思います。 　一つ総裁にも伺っておきたいんですが、この物価の展望だとか、日銀の政策委員会だとか、いろいろレポートもいただいたりはしておりますが、なぜか倒産についての言及がほぼない。これやっぱり重要なファクターだと私は思います、日本経済がどういう状況に

多分内部での議論の中で倒産件数だとかの動向を全くしていないということはないと思いますが、しかし、様々なペーパーの中には出てこないんです、どういう状況になっているかと。何か嫌な話には目をつぶるのかなと、こんなふうに私は思わざるを得ないようなふうに思っております。やっぱり事実として倒産件数が増えつつある、そして一万件超えた等々と、そういうことがやっぱり答えの中に出てこないと。何か物価は安定していますよ、あるいは若干賃金が上向きです、若干日本経済は緩やかにうまくいっていますと、何となく少しずつ良くなっています、良くなっていますという話だけで、一方では、中小零細企業においてはこういう倒産がありますので、こういったところに注視をしていきますと

国民民主党・新緑風会の上田清司です。 　先ほど、大臣の方から預金保険機構による主な資金援助等の実施状況等についての報告がございました。とりわけ大きな問題はなかったというふうに理解をしているところでございます。 　過去の部分で若干気になるところを三点ほどお伺いしたい点がございます。 　一つは、金融機能強化法に基づく資本参加で、震災特例のところで、昨今の熊本地震や能登半島地震において、それらのエリアにおいて特に資本参加の事例というのがないということでありますが、そうした動きはないのか確認したいと思います。事務方で結構でございます。

御案内のとおり、地方は人口減少、あるいは地域経済が非常に疲弊しているということでございますので、地域金融機関がこれまた疲弊する可能性が高いわけですから、十分気を付けて対応していただきたいと要望いたします。 　次に、金融機能強化法に基づく資本交付制度の活用で、それなりにそこそこ動いているんですが、一般的に人口が減少する、地域経済が活発でなくなると、本当は担保に基づいて評価するのではなくて、成長性だとかそういったものを見抜く力が必要だと思いますし、あるいは家計の資産をどれだけ充実させるかとか、あるいはまた企業収益の強化、そういうものを目安にしなければならないんですが、なかなかそういう目線に動きにくくなってきていると。しかし、基本的には

もうちょっと、せっかくアピールする機会だったんですが、大きな事例が欲しかったところですが、それはもう後で改めて確認しましょう。 　もう一つ、さるクオリティー紙によると、東京都内における信金の預金と人材が流出していると。こんなことがまたこういったところで議論されると、かえって流出してしまうという変なことも起こるんですけれども、ただ、そうした信金というか地域経済をしっかり見ていく、そういう重要な役割をするところが疲弊するというのは非常に良くないことでありますので、こうした現象についてブロックできるような仕組みというのを、まさに特例だとか合併だとかそういった形でカバーもしているわけですが、金融庁としてもっとカバーができているのか、その点

預保のお世話にならない状況が続いているわけですが、十分気を付けていただきたいと、またトランプ現象等もありますので、気を付けていただきたいと思います。 　そこで、何度も委員会でも取り上げておるところのスルガ銀行の問題についてお伺いしたいと思います。 　第三者委員会の報告書も読ませていただきました。よくぞこの金融機関が内部統制も利かずに多くの犯罪、ルール違反を長く続けられたなと思うところであります。もう二〇一一年ぐらいから、投資又は不動産絡みの、あるいはシェアハウスの案件は二〇一五年からと。 　国会答弁で、二〇一五年一月に不正融資の苦情があったことを当時の栗田監督局長が答弁をされているところでございますが、これは間違いありませんか

特に細かい通告はしていませんので、戸惑っていただいて恐縮です。 　そこで、シェアハウス関連で、二〇一五年には四件、二〇一六年には一件、二〇一七年には八十六件あったと。当時、森金融庁長官は、一六年の十二月と一七年の五月にこのスルガ銀行を褒めたたえるお話をやっておられます。二〇一六年十二月十四日には、公益財団法人国策研究会、財界人、元政府高官、元国会議員等約七十人が集まるところで、小さな県内二番手行以下でも、やりようによっては県内一番手銀行よりもいい収益率が取れる。ここに貸すというようなフォーカスさえしているところは収益率を上げる。三・五％という収益率を出しているところが一つある。静岡のスルガ銀行だと。 　これは、ちゃんとビジネス十

栗田監督局長は、二〇一五年の一月に不正融資の苦情があったというふうに答弁されておられると。それから二年近くたった二〇一六年の十二月、更にその半年後に二度にわたってスルガ銀行を褒めたたえる。余りにもこれ、二年ぐらいたっているじゃないですか、この間に苦情はどんどん増えているんですよ。何にも聞こえないというのはおかしいじゃないですか。これは法律で言うところの未必の故意みたいな話じゃないですか。当然知り得るべき立場にあった人が知らなかった。重大な責任があるじゃないですか。何ら責任のある謝罪の話もない。 　そういうことであれば、この委員会に来て、参考人招致なり証人喚問して聞かなくちゃいけないですよ。どれだけ死人が出て、どれだけ離婚が出て、ど

ありがとうございます。（発言する者あり）もう昔の話をしては駄目よ。はい、雑音が入りました。 　ともあれ、私は、やっぱり当該関係者が極めて近いところの人が関わっていて、何らそのことが委員会の中でも、ただ言っていたというだけの話だけで終わっていること自体が問題だと思います。 　金融庁の中で総括されて、きちっと金融庁の中で森大先輩を呼んで事実関係を確認して、かくかくしかじかでこういうことで謝罪がありましたというようなことを委員会で報告をされるようなことでもあればまた話は別ですけど、そういうことはされたことないんですね。そのことを確認したいんです。

私はやっぱり内部でそういったことがなされるべきだったと思います。 　日銀の理事の方に御出席をいただいていると思います。 　日銀考査でやはりスルガ銀行の案件があったというふうに私は伺っておりますが、この日銀考査によるところのスルガ銀行のずさんな体制、こうしたものについて金融庁にきちっと報告をされたのかどうか、このことについてお伺いしたいと思います。

前段の話は別にして、一つ確認したのは、金融庁との情報を共有したかということについてお答えしていないでしょう。

なぜ報告しないんですか。

二〇一一年から事件は起こっているわけですから、何らかの形で日銀考査の中でも出てきている可能性はあるかもしれませんが、それは見付けられなかったというふうに理解するしかありませんが、前段の部分について注文を付けます。 　正当な理由なくなんて言っておられますが、日債銀や日本長期銀行、長銀や、あるいは東京二信組と、国会で個別案件ですけど全部やっていますよ。何ができないだ、何が報告できないだ。とんでもないことを言っちゃいけませんよ。法律の根拠を言ってくださいよ。