上田清司

じゃ、認めたということですね。

ＱアンドＡには、住民基本台帳ネットワーク稼働に際して、地方公共団体から通知書が送付されているが、その通知書は本人確認書類になるのか、それで、なると言っているわけですよ。こういうことをやっていいかと、全銀協は金融庁に協議をして了解を得たといって、各金融機関に流しているんですよ。文書があるんだから。そのことを聞いているんだけれども、あなたはちゃんと答えないじゃないですか。（発言する者あり）

それでは、全銀協が勝手に書いた、こういう理解でよろしいですか、大臣。

全銀協の会長を参考人でお呼びしていただくようにお願いしたいと思います。

委員長、御配慮ありがとうございます。 　それでは、どうぞ、大臣、退室して結構でございます。 　それから、外務大臣ですが、先般、ソ・サン号がイエメン沖で拿捕された際、射程距離五百キロのスカッドミサイルが十五基イエメンに輸入されるのが現実に起きたわけでございますので、私としては、イエメンに関しては十五年度のＯＤＡは一切、一円も出すことはならない、こういう趣旨をお訴えしましたところ、今年度の予算ではまだ未定だ、こんなふうに御答弁をされましたが、その後調査をして明らかにするという御返事、というよりも委員長の裁定でございましたので、大臣、その後どうなったかをお伝えしてください。

なぜやめないんですか。いいですよ。なぜやめないんですか。

各国がどういう取り扱いをしているかは別にしても、ＯＤＡ大綱に書いてあるでしょう、ちゃんと。四原則のうちのスリーに。「国際平和と安定を維持・強化するとともに、開発途上国はその国内資源を自国の経済社会開発のために適正かつ優先的に配分すべきであるとの観点から、開発途上国の軍事支出、大量破壊兵器・ミサイルの開発・製造、武器の輸出入等の動向に十分注意を払う。」これが日本の原則ですから、外国は関係ないんです。 　それから、要請主義、要請主義とあなたは言われるけれども、支援委員会の出来事一つ見ても、要請主義じゃなくて日本で枠組みをつくったりしているということは百も承知じゃないですか、外務省が。そんなの書いてあるよ、この中に、ちゃんと政府開発援助

外務大臣は結構でございます。済みません。（発言する者あり）もう本当、来なくてもいいですよ。 　それで、財務大臣、たまたま道路関係と河川関係だけに絞って、資料の１ですね。例えば、道路環境、当初予算の決定額が三千六百六十三億、そして補正の決定額五百八十一、それからそれを合算すると四千二百四十四億。本予算の要求が四千四十二で、一〇五％、つまり足し算した部分が本予算の要求額の五％増しになっている、こういう状況でありまして、同じように、道路整備も五・五％増し、それから治水事業も一〇八増し、一〇八％ですから、八％ふえている。海岸事業は若干多くて、一一六％で一六％。 　つまり、本予算を要求するときに減額されるけれども、補正予算で必ず大体埋め合

これは国土交通省関連予算ですので、ないというようなことの、少しひとり言が聞こえておりましたけれども、どうですか。

なかなか、当該担当者は証言をするわけにもいかない部分もありますが、名前を変えたりしながら実質的に同じ予算を継続的に維持していく、こういう仕組みが広範囲にとられておりますので、そのことは長としてぜひまた見ていただき、国民の税金が、政策的に目的が終わったものにいつまでも使われることのないように、わかっていただいているとは思いますが、なかなか世の中そのとおりいかぬよというようなことも聞こえてくるような気もいたしますが、ぜひ頑張ってもらいたいと思います。 　そこで、財務大臣、私も今回初めてこの特別会計八百ページ、文句なしに一ページ目から八百四ページまで全部読みました。場所場所によっては何回も読んだ場所もありますが、強力な問題意識を持ってお

３を大臣、見ていただきたいんですが、ちょっと数字は細かくなるのであえて入れておりません、大きな数字だけしか。どんなお金の流れかということを一応図示してみました。 　この一般会計八十一兆から約五十兆円が一たん特別会計に繰り入れされて、そしてこの特別会計の三十二を通じて特殊法人や民間団体やあるいは地方公共団体にお金が流れていき、そしてこの特殊法人、公益法人、すべてで二万六千ほどあるわけですが、こうしたところのまた関連会社にもさまざまな形でお金が流れていく、こういう仕組みであります。もちろん、特別会計からまた一般会計に繰り入れする部分もありますし、特別会計内で受け入れ、繰り入れを繰り返していく、こういう仕組みになっております。 　いわ

説明をすればそのとおりかもしれませんが、国民から見れば、国民の方は実額を一般的に見ております。 　国税庁は呼んでおりませんでしたが、財務省主計局長、副大臣でも結構でございますが、いわゆる民間給与の実態というものが出されておりますけれども、国税庁が出すところの民間給与の実態で一人当たりの給与という中身が、国税庁で把握するときにはどんな数字で出しているのか、お答えしていただければありがたいと思いますが。——わからないということですから。一般的には四百六十万という数字が出ております、国民一人当たりの平均給与が。 　そうすると、この四百六十万という数字の算出において、やはり賃金の実額が出ているんですね。国税庁では実額を出しているんですね

それでは、後でまた、それは一つ一つ協議をさせてください。 　何よりも、これに超過勤務手当を入れていくと、基本給の六〇％から七〇％になります。この諸手当に超過勤務を加えると、各省庁の職員の基本給の六〇から七〇ぐらいがプラスされていくというような仕組みになっておりますので、それで先ほどの一千万ぐらいの実額所得になっていくという仕掛けになっていますので、これは国民的な観点から見れば、なかなか今まで見えなかったところでございますので、改めてそこの点については確認、精査が必要になるということをあえて申し上げたいと思います。 　それで、特別会計の具体的な問題に移る前に、先ほど申し上げましたあのスキーム図に関連して、経済産業省の予算について見

いや、今言ったように、特別会計で人件費をそれぞれ計上していますから、経済産業省全体で使われている人件費というのはどのくらいかということを、わからないならわからないで結構ですよ、わからないならわからないと答えてください。

財務大臣、先ほどから申し上げていますように、特別会計の中で繰り入れした部分の中で、そこの会計をやっているところでも人件費を払ったりしていますから、実は経済産業省の職員の給料は、本省分で払う部分もあれば特別会計の中で払う部分もあるし、いろいろなところで払っていきますから、ネットでどのぐらいあるかというのはわからなくなるんですよ、実は庁費も。全部わからなくなるんですよ。一般会計で出ているのは、多分全体の五分の一とかそういうものしか出ていないと思うんですよ、四分の一とか。実は特別会計の方で人件費も何でも払われている、庁費も旅費も。いろいろなものが払われているんですよ。 　だから、できるだけわからなくしているんじゃないかなと。面倒くさけれ

そういう文言を建前として役人の方が書いてくるわけでありまして、大臣がそれを読んじゃだめであって。 　では大臣、今申し上げました委託金だとか補助金、項目で、中小企業庁のところですけれども、これは別に大臣は知らなくてもいいですよ、担当者がわかればいいですよ、少なくとも我々にこれを審議しろと言っているんですから。ページでは一般会計の六百八十九で、中小企業庁の部分ですが、項目では六〇〇六二—二一二五—一四、中小企業統計調査委託費というのがありますね。それから中小企業施策情報提供委託費。この二つの違いはどう違うのか。地域中小企業対策調査委託費と中小企業対策調査委託費、これはどう違うのか。中小企業活性化補助金と小規模事業対策促進事業費補助金と

そうすると、小規模事業は零細で、中小企業活性化補助金というのは零細でない中小という理解ですか。

もう一度確認しますけれども、中小企業対策調査委託費と地域中小企業対策というのはどう違うんですか。

そうすると、十五年度の要求額が九千四百十二万七千円だと。都道府県が行うという、これはまた四十七都道府県に分けるんですか。

九千四百万を都道府県に分けたら、幾らになりますか。