上田清司

ちょっとそれだけだと弱いような気がいたしますので、またこれで議論していると時間がかかりますので、また改めてやりたいと思います。 　同じように、この中にもやはり民間団体としか書いていなくて、ほかのは社団だとか独立行政法人だ云々というのが出ていますので、非常に誤解を招きやすいので、もう少し工夫をされたらいいかなというふうに思います。それだけはちょっと申し添えます。 　坂口厚生労働大臣、申しわけありません。ちょっと時間の配分からすると、今からＥＴＦの問題で竹中担当大臣とお話をしなくちゃいけないので、申しわけありません、そこまで行けないと思いますので、御退室されて結構でございますので、まことに申しわけありません。おわび申し上げます。（発

そうすると、最近では二月十四日の四半期のＧＤＰ速報、これなどは、一応表向きは二月十四日ということになっておりますが、それ以前に大臣のところに報告があったんでしょうか。

十四日の速報以前にそういうのが入るのかどうかということの確認もさせてください。

ちょっと念のために。この手のものは大体御報告を受けているわけですか。法人企業動向調査、消費動向調査、それから単身世帯消費動向調査、景気ウオッチャー調査。とりあえず今の部分だけ。

そこで、今話題になっていますＥＴＦの出来高のグラフなんですね。これは二月三日、四日、五日、六日、七日、十日、十二、十三、十四、十七、十八と、こう来ておりまして、七日の日に、済みません、見えないとは思いますが、七日の日に竹中大臣が発言された後、ぐぐっとこの出来高が上がりましてね、十日あたりをピークに。そして、十四日の議論が出てきたら、実は下がってきているという。それこそ、財金で増原議員が、そんなの信用できるか、大臣の発言が、そんなことを言っておられましたけれども、これはＴＯＰＩＸで、こちらが日経二二五型の出来高で、やはり同じように十日あたりでぐんと上がって、七日でお話があった後上がって、大臣の発言に市場が敏感なんだということをあるいは

それはちょっとおかしいと思います。表向きは、我々にも半年に一回、破綻処理の報告で国会でもしておりますが、そういうことではなかなか健全化計画だとかを実行することが不可能になってしまいますから、当然、非公式な報告がいろいろな形で入ってきていると思うんですね。そういう部分はどんなふうになっているのか。本当に半年に一回しか金融担当大臣に報告がないということであれば、我が国の金融行政というのは守れません。

ありとあらゆる意味で、途中経過というのは金融担当大臣のところに一切報告がないという理解ですか。 　例えば、わかりやすいように申し上げますが、個別の金融機関とかの不良債権の処理状況だとか、あるいは検査の状況の中で途中の経過報告があるとかないとかを含めて、半年に一回しか事務方から報告を受けないということですか。

なぜこういうことを前提的にお聞きしたかと申し上げますと、ＥＴＦの問題に関してインサイダーの疑いがある。 　まさしく経済財政担当大臣というのは、日々の景気動向の指標を知る立場にある、また経済政策として常に誘導をするための政策を行うことも可能である、そしてアナウンスメントの効果を持って、金融政策も含めて、さまざまな立場にある、そして、例えば銀行の不良債権処理の状況も知り得る立場にありますから、この二二五の連動の部分に関しても、銀行株の動向も知り得る立場にある。 　そういう人が、これが絶対もうかりますよということを記者会見で言えば、まさしくこれはインサイダーじゃないですか。これは自作自演の話ができているじゃないですか。これは、完全に日

風説の流布はどうですか。どうぞ、法解釈してください。

ぴったりかんかんに当たったような気がしますけれども、それはまた議事録を精査していただいて、あすのメンバーにその分についてはさらに議論を進めてもらいたいと思いますが、十七日の原口議員の質問に答えるところで、日銀によるＥＴＦ購入を勧めたいということを竹中大臣は言っていないということを言われましたけれども、これは間違いありませんか。

これは二月十八日の記者会見ですが、まずこういう問いかけがありまして、またきょう、自民党の方から、このＥＴＦのほかにも、ＲＣＣの実質簿価での買い取りであるとか、何点かの提案がありました、こういうことについて具体的な議論がなされたかということと、それから先ほど、財務大臣に対して総理から、財務省にも反省してもらうことがあるというのは、具体的にどういったことを示していらっしゃるか、お願いしますと。 　そして、この答えの中で、ちょっと前段をもう省略しますが、あと、日銀によるＥＴＦ購入というのは与党では議論されているようでありますが、これは先ほど言いました新たな金融手段の一環として、つまりオペ対象の多様化の中で、日銀の中で議論していただけるか

もう一つですが、竹中大臣は、ここでの議論の中で、個人として聞かれたからと言っておられましたが、昨日の本会議では、大臣として聞かれたと。どちらが本当ですか。 　個人として聞かれたので、個人的に答えた、こういうことを十七日は繰り返しておられました。ところが、きのうの本会議では、大臣はどう思うんですかと言われたので個人的に答えたと。もうかりますという話ですよ、ＥＴＦが。

では、もう時間ですから、大臣、確認しますけれども、二月十四日に、海江田万里さんの質問に対しては、記者会見におきましてあなたは購入しますかというふうに言われまして、私は買います、私はもうかると思っております、個人の発言としてしたものでございます、こう言う。そして、十四日に、末松さんに対しては、あなたは買うんですかというふうに聞かれて、私は買いますと言った、個人として私は買いますか、こんなふうに聞かれたのでそう答えたと。そして、十七日も、原口さんに対してもあなたは、記者会見での発言は、個人としてどうしますかというふうに聞かれたのに対して、買います、もうかりますと思っておりますと答えたものであって……

個人としての認識を申し上げたものですと言って、あなたはさっきは、大臣として問われたと言うんですよ。だから、くるくる変わるんですね。そのことだけ御指摘しておきます。 　以上です。

民主党の上田清司でございます。 　午前中の細野議員の質疑に関して、さらに通告をさせていただきましたので、金融担当大臣、御調査の方はいかがでございますか。

必ずしも細野議員の質問に十分大臣はお答えしていないと思いますが、もう結論の方を先に申し上げますと、全国銀行協会の事務システム部が十四年九月二十日に発出した全銀協の第五十五号の文書でこんなふうに書いてありますね。「行内の本人確認に係る事務手続きを整備されますようお願い申しあげます。」等、云々というくだりがありまして、「なお、今回の通達のとりまとめにあたっては、金融庁と協議し、了解を得ておりますので、申し添えます。」と。 　全銀協の方は金融庁の了解を得て、いわば役所の方から私のところにも来ました、あなたの番号は○○ですという通知書が来たんですよ。まさに住民基本台帳ネットワークの通知書が私のところにも参りました。これを持っていけば、当然

これは適切か不適切かじゃなくて、そういう協議があったときに、悪いけれどもこれは民間で使えないんですよと言うのが政府の務めであって、当然のことをしないどころか、むしろ金融庁のお墨つきを与えたような仕組みになってしまったということですから、片山大臣、困っちゃうんですよ、そういうことでは。総務大臣。

委員長にお願いを申し上げたいと思います。 　これはとっても重要なことでございますので、金融庁ではこの辺の事実関係、さらに明確に説明ができるような仕掛けをしないと、次の予算委員会でこれを問題にする方は、こんなことでは、個人のプライバシーも守れないような政府を相手に何の審議もできないよということを言われると思いますよ。（発言する者あり）だって、わからないんでしょう。わからないんですか。

金融担当大臣、今の答弁は、問題は、全銀協が金融庁に問い合わせをして、そして了解したかどうかということが一番問題なんですよ。金融庁は了解したと言っているんですよ。公式な文書で業界に流しているわけですよ、使ってもいいぞと。でも、政府は使ってもいいぞと言っちゃいけないんですよ。 　今も大臣が言われたように、たまたま身分の証明をするものがないからみずからの番号とかを確認してくれとか、そういうことであればまだしも……（発言する者あり）それでもだめだ。いやいや、どちらにしても、政府が勧めていることになっちゃうんですよ。そのことの確認をしているんですよ。全銀協がうそを言っているのかどうかを聞いているんですよ。

だから、了解したんですか、してないんですかと聞いているんですよ。