会計検査院にもぜひ調査をお願いしたいと思います。 そこで、同じ歳出の諸謝金のところですけれども、ここも一億四千八百万計上されておりますが、四十人で割ると三百七十万円。講師の方々とかに謝金を払ったということになりまして、ここもほかの会計と比べると非常に大きいもので、例えば弁護士謝金とか講師謝金はまだわかるとしても、調査謝金という形で一億計上されておりますが、一般的には調査費なんというのは謝金のところで余り扱わないで委託費だとか調査費とかという項目で扱っている場合が多いんですね。これはどうですか。
後でまたリストをいただきたいと思います。 それでは、地震再保険特別会計に移ります。 ああそうだ、失礼しました、ちょっと順番を変えます。細田大臣はたった一問、二問ですので、先にこれを片づけさせていただきます。 一昨日以来話題になっておりますＥＴＦについて、竹中大臣が閣僚懇でお勧めもされたというようなこともあって、風説のたぐいですが、細田大臣は何か買われたと聞いておりますので、ＥＴＦを購入されたかどうかという確認であります。
購入をされた動機というのは。
ありがとうございました。どうぞ御退室されて結構でございます。 そこで、財務省、地震再特会でありますが、ここも、六名で運用している特別会計ですけれども、毎年二百万ほど外国旅費で使うということは、人数を確認しましたら毎年二名派遣しているということですけれども、三年に一回は、この地震再保険特別会計の、何の調査に行くんですかね。日本が一番地震は多いんで、日本ほど参考になるところはないんですけれども。
会計検査院にもまたお願いいたしたいと思いますが、どうも、毎年、この六名の方が二名ずつ、三年で一回は必ず調査にこの職員が行かれるという形になります。もちろん、入れかわりがあるからそうとばかり言えませんが、理論的にはそうなります。果たしてそんな意味があるのかどうか、このことも調べてもらいたいと思います。 それから、庁費が六名で、事務取扱費が人件費も含めて一億三千万ですので、それを除く分ですから、六千四百四十七万三千円。この庁費、一種の事務経費的なものがかかっておりますが、一人当たりの事務経費が一千万を超えておりますので、これも、なぜそうなるのか、六名でやっているからそうなのか。ほかのところはこういう数字になりません。この半分ぐらいで
要するに、広報関係の費用だということですね。わかりました。それだとまた理解もできます。なかなか細かく書いてありませんので、そこの辺については理解ができませんでした。 そこで、人事院総裁と会計検査院の院長にお伺いしたいんですが、先日も指摘いたしました各特別会計また一般会計、見れば見るほど私にとっては不思議であります。 基本給があります。そして、基本給の後に諸手当がありますが、必ず予算が、どの項目を見ても、どの会計を見ても、どの省庁を見ても、どの省庁の各部局ごとに見ても、基本給の半分諸手当が計上されております。四・七カ月のボーナスに一・三カ月程度の諸手当が必ずつくということになっておりますし、そして、必ずどの省庁のものも、超過勤
私は、ひょっとして、仮説ですけれども、一種の基本給に六カ月分を加えたものを何となく保障しているんじゃないかと。そうすると計算が合うんですね。四・七カ月じゃなくて、六カ月分を加えた分をいろいろな形でカバーしてくれているんじゃないかなというふうに思うんですね。 例えば、登記特別会計で処理されているところの全国の登記所の職員の方のところも、超過勤務手当が基本給の一割あるんですよ、総額で。どう考えても、五時に閉まって残務処理を延々とやっているようには思えないんですよ。我々、選挙区で前を通りますけれども、電気が消えている場合が多いですからね。 そういうことも含めて、どの省庁も同じような割合で、どの勘定も同じような割合でこの超過勤務手当
そうすると、会計検査院の仕事だということですが、これも頭割りで、人数で割っていくと、どこもここも年間百万円から百二十万近く超過勤務手当がついていまして、月当たり十万ぐらい。何か意図的にそんなふうになるように、なかなか基本給を上げるわけにいかないから、いろいろな諸手当や超過勤務手当を加味しながら調整している疑いがあると私は理解せざるを得ないんですね。 もっとばらつきがあればわかるんですが、もう本当にそれぞれの勘定がそうなっていますから、こんなに偶然が起こり得るわけがない、こんなふうに思っていますので、もし基本給が少ないんであったら基本給を上げる仕組みをつくるべきで、何か調整して、わけのわからない仕組みにしてはいけないと私は思ってお
それぞれの業務に考慮をしているということですから、当然、超過勤務が多いような部署もあれば、そういう省庁もあるし、むしろそういうことは比較的なくて、ルーチン業務を淡々とやっていくところもあるはずなんですね。見てください、一つ一つ、院長も。みんな同じですよ。ほぼ基本給の一割ですよ、本当に判で押したように。これはどう見ても私はおかしいと思いますので、後日また、その点については、事務方も含めて照らし合わせをさせてもらいたいというふうに思います。 それから、会計検査院の検査というのはどこがするんですか。
どのような形でそれは報告をされているんでしょうか。
じゃ、再度繰り返しますが、会計検査院の人数は千二百五十七人おられて、基本給が総額で六十二億八千十八万一千円、諸手当がほぼ半分の三十四億六千五百八十四万、超過勤務が基本給の約六分の一、大変長時間やっておられるということでございますし、児童手当、ちょっとこれは極めて少ない七百万、それから国家公務員共済負担金が十六億九千四百万等々で、合計で百二十四億六百四十九万三千円。これを人数で割っていくと、先ほど言いましたように、共済の部分を入れたら一千万円になる。こういう理解なんですが、こういう理解で内々には済んでいるんでしょうか。
こういう実態で、なかなか超過勤務の多いところであるというふうに理解しておりますし、それから、これも不思議だなというふうに思っているのは、これは人事院総裁の範囲だと思いますが、各役職に応じて、等級によって給与が支払われておられる、基本給が決まっている、しかし一方では管理職手当という形で手当がある。それぞれの等級に合わせて給料が決まっているにもかかわらず、なぜ管理職手当があるのかということについて、どのような歴史的な経過の中でこういうふうになったのか、お答えをしていただきたいと思います。
しかし、そういう高度な仕事等をされるので等級で分けているのではないんですか。そのために等級を分けて給料に差をつけているんじゃないですか、基本給に。だから、国家公務員の平均給与のところではこの管理職手当は抜けているわけでしょう。わざわざ外しているわけでしょう。 では、なぜ外しているんですか、これ、統計のときにはこの管理職手当は外すのですか。民間と同じだったら、何で外すのですか。
俸給表で十分評価できない部分について管理職手当で評価をするという仕組み、それだったら、基本給のところで俸給表をきちっと出せばいいじゃないですか、わからない形で管理職手当を出すよりも。 事実、今、平均給与のところは管理職手当と超過勤務も入っていると言われましたけれども、入っていませんよ。そちらからいただいたものでは入っていないんですよ、この六百二十七万というものには。そういう御報告を私は受けていますよ、事務方から。総裁が間違っておられるか、事務方が間違っておられるか。 事務方、いらっしゃるんでしょう、答えてください、どっちが正しいのか。
そうすると、年収ベースのときには管理職手当だとか超過勤務手当は入れて、月収ベースのときには入れないと。そうすると、給与の比較をするときには、民間の管理職手当とか管理職における給与とか、そういうのはみんな除外してから民間の平均給与を出しているんですか。
大変混乱した答弁になっておりますし、これが年額ベースで六百二十七万というのは全くのうそになってしまいますね、予算書で計算すると。どんなに少ないところでもこんなところないですよ、六百二十七万なんて。予算書をみんな足し算してくださいよ、それぞれ。なりませんから。全部八百万ぐらいになりますよ、最低でも。超過勤務手当と管理職手当やら全部足し算していけば。大体、ほとんどのところで超過勤務手当が百万ぐらいになるんですから、一人当たり。だから、明らかに今の答弁には矛盾がありますので、今ここでそのことをやあやあ言っても、足し算、割り算等々、簡単ではないと思いますので、改めてそれは確認させていただきます。 まだまだ続きも山ほどありますし、せっかく
政策を遂行するために、その政策を遂行するための受け皿として財団、社団をつくって、そこを使いながら政策を実現していくという手法をこの霞が関の中では極めて多くつくっております。法律をつくる、そしてそれを実現する手段として財団、社団あるいは特殊法人をつくる、そしてそこにお金を流していく、そしてそれがまた出資をしたりしながら民間企業もつくっていく。そして、そこに業務調査費をしていく。そうすると、幾つも幾つも、いわば大きな企業が徐々に中小企業の建設会社に流して、またどんどん流していくうちに、本当に、下に来るときにはその半分ぐらいになっているという話がよくありますが、同じようなことがこの電源開発に関しても起こっているのではなかろうかというふうに
ここは細かい話ですので、事務方で結構でございます。 この支出の中で、民間企業、そして民間団体というところに相当支出をしておりますけれども、これは、憲法八十九条で言うところの公の支配に反するところに公金が出せない、こういう仕組みが出ておりますけれども、ちょこちょこ、民間団体等とか、出ております。 例えば、電源立地推進調整等委託費、「民間団体等」ということで七十六億円とか、これは総括でたくさん出ているとは私も思うんですよ。あるいは、電源利用勘定のところの電源利用対策費の中で、噴流床石炭ガス発電プラント開発費補助金、「民間企業」ということで十六億とか出たりしておりまして、また、太陽エネルギー発電の開発導入促進対策に必要な経費で、「
たまたま、ほかのところでは社団だとか財団だとかという名前が出たり、独立行政法人云々ということですけれども、一括的に「民間団体等」と書いてありますので、その中に、公の支配を受けないところの純な民間団体なり企業なりがひょっとして含まれているのかなというふうにちょっと思ったもので、確認の意味で質疑をさせていただきました。また詳しい中身を教えてください。 同じように、ちょっと気になりますので、これは財務省との共管でもありますが、同じ論点ですから、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計の方です。これも、どちらかといえば経産省ではなかろうかと思いますが、この小冊子の方ですけれども、この中の三ページ目の石油・石油ガス備蓄増強利子補給金、
だから、説明は大体私もわかっているの、多分そんなことだろうということ。そうじゃなくて、さっきの問題意識で質問を聞いたんですから、質問に忠実に答えてください。長い時間とられてもったいないですから。 法的な手当てはできているのかどうかということですよ。民間企業でしょう、精製業者というのは。それを確認したいと言ったんです。
