上田清司

この年金債務の試算の仕方についてはいろいろな議論があって、定まるところを知らないというふうに私も理解をいたしております。 　資料の７を財務大臣、経済財政担当大臣、見ていただきたいんですが、先ほど、国、地方の長期債務の残高を言っていただきましたけれども、最大規模で年金債務の残高を考えると八百四十兆だという数字を、これは大前研一先生がおつくりになった資料なんです。そして、特殊法人にも、御承知のとおり長期的な債務が残っておりまして、一千四百兆の個人資産があるのでじたばたしなくても大丈夫なんだ、こういうお話も議論としてよくありますが、実は、この個人の資産で本当にバランスを、国の債務の規模と比べてどうなのかというのは、もう一回ぐらいこれは議

余りクリアになりませんでした。 　ぜひ教えていただきたいのは、日本の国民資産というか、個人の資産の合計が一千四百兆ある、こういうものが実は日本の信用を支えているんだとか、あるいは政府が大変な大赤字でも日本という国が信用あるんだとか、こういう理解は世界じゅうにあるんでしょうか。それとも、個人の資産は国の経済財政に関しては関係ないんだ、こういう理解なのか。ちょっと教えていただきたいと思います。

ありがとうございました。 　ただ、高齢化するとともに貯金がふえているとというのも事実でありまして、年金受給者ほど貯金をするという不思議な現象も起きておりますので、その辺はまた議論があるかと思います。 　そこで、気になるところは、８の、個人の持っている約一千四百兆の運用の問題でありまして、この過半が公的機関が運用している。郵貯であり、年金積み立てであり、簡易保険であり、国債である。とりわけ、もう既に年金の問題では何回か私も御指摘もさせていただいておりますが、年金資金運用基金による年金の食いつぶしが約五兆円にも上っておる。じっとしていてもふえるだけの話なのに減らしておるという実態があったり、簡保においてもそういう傾向がございますし、

いや、テーマだというのはもう前からわかっているわけでありまして、ずっとそういうことばかりやっているんですけれども、いつ結論を出すんですか。それを聞きたいんですよ。

財務大臣、税収の見通しが大幅に狂っております。資料の９でちょっと御指摘もさせていただいておりますが、九〇年レベルから比べると十六兆円ほど減っておりますし、本年度の見通しについても大幅に狂っておりますけれども、この税収減というのは何が原因ですか。

少なくとも本年度に関して減った部分というのはどんなふうに理解すればよろしいですか、税収見込み。

資料の10を見ていただきたいんですが、竹中大臣、これは世界じゅうのＧＤＰの二〇〇二年の見通し、二〇〇一年の数字を表にしたものですけれども、中南米も余りよくありませんが、日本だけ何でこんなに悪いんですか、どうしてこんなに悪いんですか。

そうすると、政府の経済対策というのは失敗したということですか。

「改革と展望」などに、ある意味では何をどう失敗したかということについて触れていないんですよ、はっきり言って。何か自然体にそうなったような感じで書いてあるんですよ。これからはこうするという話があるんですよ。いつもそうなんですよ、政府のさまざまな文章は。何か他人事みたいに、失敗したということについて触れて、そしてこれからちゃんとやりますということが書いてある。何をどう失敗したかという総括が出ていないんじゃないですか、「改革と展望」にも。どうしてそういうのをしないんですか。だからよくならないんじゃないですか。何が問題かということを明らかにしないまま、ぼやっと、何となく、世界経済が落ち込んでとか、何かよそのせいにして、自分たちがどういう失敗

財務大臣、資料の11をぜひ見ていただきたいんですが、九〇年以降の政府の経済対策とＧＤＰの成長率の推移を出しているわけですけれども、一般に経済対策は効果がなかったという評価もありますが、それなりに評価ができる部分があると思うんですね。お金をぶち込んだらその分だけ上がる、そしてとめたら下がるという、もうバイアグラ経済みたいなもので。ちょっとだけは元気が出る、しかし体力がどんどん落ちてきているから、同じように飲んでも起き上がりが弱くなってきている。こういうことも言えるんじゃないかと思うんですけれども、財務大臣、本当にこういう仕組みでこれから上がっていくんでしょうか、経済というのは。いろいろ補正を組んだりやって。上がり方がどんどん小さくなっ

これは委員長にもまたお願いしたいんですが、ぜひ公共事業関係でどういう事業が乗数効果が高いのかという数値の一覧表みたいなものを出してもらいたいですね。どんなプロジェクトが乗数効果が高かったのか。例えて言えば、乗数効果の高いところからやっていくという手もありますからね、お金はないんですから。そういう調査をぜひ委員長にお願いしたいと思いますので、資料としてこの財務金融委員会にでも提出いただけるようにお願いをしたいと思います。

ありがとうございます。 　それでは、今財務大臣が言われましたように、資料で12の問題意識、私もそうなんです。 　時間がなくなりつつありますが、補助金とか許認可で守られている、つまり、補助金とかでぶら下がっている産業や、それから許認可で保護されている産業ほど、株価の落ち込みが悪いんですよ、大きいんですよ。こういうところに実は国のお金がどんどん使われているんです。だから、日本での新規開業はたった三％、アメリカは一二％と、こんなに開きがあるわけです。口でどんどん言われるけれども。だから、さっき言った、いかに、補助金をわけのわからないところに出さないようにする仕組みをつくるかとか、余計な許認可で保護して競争をさせない仕組みをつくっており

銀行参入を基本的には歓迎するという立場ですか。

限られた時間ですが、資料の14を見ていただきたいんですけれども、そういうことを言いながら違ったことばかりやっているんじゃないかというのが私の問題意識なんですよ。 　低金利政策については若干やむを得ないような思いを持っておりますが、それでも、事実上、政府は損保の事業を困難にしているという現実があります。それから、自己資本率の維持ばかりを金融庁として強調されるゆえに何が起こっているか、貸しはがしが起こっているんだ。銀行の合併、救済ばかりを気にしているから、競争力のない金融機関だけがどんどん残っている。デフレ対策やそうしたものがうまくいっていないから、含み損がどんどんふえていって、ますますおかしくなってきている。あるいは、ＰＫＯをやって

金融担当大臣の知らないところで、例えばみずほ銀行などがもう強引な貸しはがしをやっている実態の資料が届いておりますので、次回に、いかに金融庁がぼうっとしているかということを明らかにしたいと思います。 　ありがとうございました。

民主党の上田清司です。特別会計について質問をしたいと思います。 　まず、先般、外為特会について外国旅費が非常に多いと。四十人の職員でこの外為特会を動かしているわけですが、そこで二億五百八十二万九千円使っているということで、いろいろな会議に使っているということで資料もいただきました。ＩＭＦ関連会議、Ｇ７、サミット、Ｇ７の財務大臣会合、ＡＰＥＣ、ＡＳＥＡＮ、ＯＥＣＤ云々と、こういう形でお金は使っているんだということですが、例えば、財務省本省で千六百三十九人おられるわけですが、ここでの外国旅費は三億八千二百七十八万四千円ということからすると、四十人で使うこの外為特会の外国旅費が二億円を超えるというところに、大変異常な使いっぷりだというこ

これは、外務省の支援委員会と同じで、ある意味では、お金が十分潤沢なところから適当に抜いているということになりかねないじゃないですか。四十人の職員でこの外為特会を動かしているんだけれども、本来なら、こういったところは二千万ぐらいの外国旅費ですよ、せいぜい。ところが、それが二億を使う。しかし、その職員が使っているのじゃなくて、関係する国際金融課の職員とかがついていっているわけでしょう、ＩＭＦだ何だと、Ｇ７。では国際金融課で出すべきであって、何で外為の特会から旅費を出しているんですか。 　会計検査院、こういうのは、違法とは言いませんけれども、望ましい使い方じゃないんじゃないですか。不当支出とも言いませんけれども、何かそういう指摘をしたこ

今、院長の答弁は、当然特別会計の性質からしてこの特別会計を動かすための支出に使われるべきだということですけれども、どうしてサミットやＡＰＥＣやＡＳＥＡＮの首脳会議に国際金融課の職員がついていく費用をここから出しているんですか。違うんですか。

それでは、十三年度の資料をいただいておりますので、サミット、ＡＳＥＡＮ、ＡＰＥＣ等々の、こちらで本当に通貨の会議が含まれていたかどうか。為替関連、それ以外の会議があったように私は思いますけれどもね。それが全くない会議もあるような気がいたしますよ、このリストだけ見ても。しかも、どちらかというと、為替資金の特別会計というのは、そういう為替の制度だとか通貨の制度だとか、そこを取り扱っているところじゃないんですから、どちらかというとこじつけに近いんじゃないですか。 　どうされるんですか。間違って、ここで答弁されたけれども、もしこの会議の中で一切通貨や為替の話がなかった会議があったらどうしますか。

そのときの会議録とかを資料としていただきたいというふうに思います。 　それにしても、前年度から若干数字が減っておりますけれども、こういうのももうわかっているんでしょうか、次の議題というのは全部。