残り時間が少ないですけれども、この質問に関しては留保させていただきまして、同僚議員の後にさせていただきたいと思います。 これは極めて大事です。保険料を値上げしております、ここ二年間。そして、失業率の高さで国民が不安感を持っております。そういう中で、今までに処理されたものが、理事長が一つも理解できていないというんじゃだれも救われませんので、私は保留したいと思いますので、委員長、お計らいいただきたいと思います。
では、よろしくお願いします。
先ほどの中身について御答弁をいただきたいと思いますが、念のために申し上げますが、この雇用・能力開発機構には、雇用勘定から百二十七億出ております、労働保険特別会計。そして、この雇用勘定には一般会計から五十三億入っておりますので、国民のお金が間違いなくこの雇用・能力開発機構に使われて、しかも、先ほど申し上げましたように、昨年度はいわゆる雇用保険料が十五・五から十七・五に上がりましたし、一昨年は、平成五年の十一・五からの部分が十五・五に上がったという、まさに保険料が上がり、給付が減っていく現状の中で、失業率が高くなっていく中で、この雇用・能力開発機構のもしむだ遣いがあるとすれば、これは大変な問題でございますから、明確に、なぜこちらが一万五
到底納得できる理由ではありませんですが、時間になってしまいました。 これは、先ほどは、例えば阿南市と総社市の関係においては、撤去の費用の問題をされましたから、完全に答弁は食い違っております。それからもう一つ、今の点でも、阿南市と総社市では、建設したのもこの阿南市の方が古いんですね。にもかかわらず、なぜこちらの方が高い評価になるのか、この辺がよくわかりません、建物として。そしてまた、今の白鳥町と柳井市に関しても、民間の企業に売ったら高く売れる、そして市町村だったら安い。であれば、なぜ民間に全部売らないかという議論にもなりますので、ぜひ坂口労働大臣におかれましては、もう既に六百ほど処理が終わっておりますが、あと一千四百、協議中や関係
これより会議を開きます。 災害対策に関する件について調査を進めます。 平成十五年度における災害対策の施策について、防災担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。鴻池防災担当大臣。
引き続き、平成十五年度における防災関係予算の概要につきまして、政府から説明を聴取いたします。米田内閣府副大臣。
以上で説明は終わりました。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後一時四十四分散会
民主党の上田清司でございますが、定足数に達しますか、委員長。——理事の御了解があれば、至急集まっていただくことを前提に質疑をしたいと思いますが、いかが諮っていただけるでしょうか。
与党におかれましては、重要な審議でございますので、定足数には配慮をいただきたいというふうに、あえて申し上げたいと思います。 それでは、早速でございますが、財務大臣、資料の１、財務省から出していただいております国債及び借入金並びに政府保証債務、現在の残高で、十四年の九月末現在で数字を出していただいております。 これに地方債務を加えます。２に資料を出していただいております。一番新しい数字ですので、多分今百六十兆ぐらいじゃないかというふうに思いますが、総務省から百二十八兆という数字をいただいております。合わせると百六十ぐらいになりますか、七十になりますか。 そして、３で、俗に言う隠れ借金、いわゆる国民年金特別会計への国庫負担分
俗に言う隠れ借金はどういう金額になりますか。
私が計算すると八兆八千億で、どちらかというともう九兆円に近いという数字になります。 そうすると、杉本次長、トータルで何兆円になりますか。
そうすると、地方の債務も含めますと八百五十兆ぐらい、こういう理解でよろしいですか。
国の債務残高の内訳を言ってください。
財投債も除いたり、政府短期証券も除いたり、政府保証債務も除くわけですか。
長期債務という概念にしておられるのでそういう数字になりますが、単年度ごとの借り入れの債務残高という形になると、財務大臣、八百八十兆近くなるのかなという感じがいたします。 ところで、基本的には、こういう財政状況の中で、どのような形で財政再建を図ろうとされておられるのか、大臣の御所見をいただきたいと思います。
プライマリーバランスをゼロにする、そういう方向性については賛同するところですが、具体的にはどんな形でなされる予定ですか。
大枠で基本的には正しいと思いますが、何よりも一番今問題なのは、予算委員会でも御指摘をさせていただいておりますけれども、財政の仕組みの中で、一般会計、特別会計というふうに分かれて、三十二の特別会計、金額にすれば三百六十九兆、ダブルカウントとかいろいろ除けば二百六十兆、二百三十兆ぐらいになるかと思いますが、いずれにしても、財務省、財務大臣として熱心にさまざまな改革の提案をされても、事実上、各省庁にまたがっています特別会計に、財務省の所管でない特別会計の部分に関しては、いわば余りメスが入れられないような仕組みになっております。 事務方にもいろいろ聞くと、なかなか財務省というのは弱いんだというような話を聞きまして、本当かなと思うんですけ
ぜひ、財務省、あるいは横断的にでも、特別会計の見直しのプロジェクトをつくっていただきたいというふうに思っております。 そこで、特別会計の方でも人件費を出したりしておりまして、どこにどんな人件費があるのかわからなくなってしまうぐらい、あちこちで、勘定ごとに人件費を出したり出さなかったりしております。それで、予算書を全部足し算するのも大変ですので、とりあえずは人数の少ないところだけ、足し算したり人数で割ったりしました。 これ、資料の６ですが、人事院が発表するところの国家公務員の平均給与は六百二十七万だ、四十歳でですね。ところが、この６を見ていきますと、会計検査院、人事院、総務本省、外務本省、文部科学本省、これは人数の少ないところ
今言われたのは一般会計だけですよね。特別会計に山ほど出ていますね、人件費が。 そうすると、わけがわからなくなるんですね。例えば、地方の、県だとか市町村の平均的な人件費の割合は、歳出の中で大体三五％から四〇％ぐらいが多いんですけれども、国の歳出の中で人件費の割合は一体どうなっておるかという資料がないんですね。あちこち隠れているからわからなくなっているんですよ。これも不思議なもので、何かわざと隠しているんじゃないですか。違いますか。
ぜひお願いいたします。 渡辺政務官、済みません。この質問が終わったらすぐお帰りになって結構でございますので、あらかじめ申し上げておきますが、二問ほど。 年金債務の総額は幾らで試算されておられるか。
