上田清司

外交の原則なんですよ、これは。トラブルはあるんです、どこでも。（発言する者あり）

委員長にも聞いていただければわかると思いますが、外交の原則を聞いているんですよ、基本を。 　細かい話をすれば、それはいろいろあります。しかし、ここの一番の問題点は、不法占拠した方にあなた方が味方しているということなんですよ。いみじくも言ったじゃないですか、重家局長、居座っていると。 　そっちに味方したためにＩＤカードが新任の大使に出なかったんですよ。いつまでたってもらちが明かないから、それで、けんか両成敗みたいな形にして、結果として、ダンボ大使は韓国の大使として赴任し、そして前任の大使は召還されたという経緯なんですよ。それはわかっているんです、私だって。 　それよりも、なぜこんな形をとったのかということなんですよ。七カ月も出な

委員長、私は、細かいことを聞いているわけじゃありません。外交の原則を聞いているんです。政権交代はどこでもあります。革命であったりするときもあります。あるいは大統領が暗殺されて急に政権がかわったりするときもあります。そういうときに日本国政府は、新しい政府を認証して、そして新しい大使を迎える過程の中でトラブルがあることもあるでしょう。そういうとき、どういう原則で対処しているんだということを聞いているのであって、何ら細かいことを聞こうとしているわけじゃありません。 　ただ、この通知書にあるように、この鈴木宗男氏の私設秘書と名乗るムルアカ氏が、いろいろな形で介入しているというこの事実をどんなふうに理解されているのか。重家局長、いいですか、

もう一つ、外務大臣に調査の依頼をいたします。 　駐日コンゴ民主共和国大使館通商代表機関代表ジョン・ムウェテ・ムルアカさんが、こういう名刺を持って、外交関係のところで非常に煩雑にうろうろされておられるということは事実でありますし、各社の報道、各テレビの報道でもこのことを名乗っておられます。調査をしていただきたいと思います。

それでは、委員長にお願いしたいと思います。 　まことに恐縮ですが、鈴木宗男議員に、いま一度この委員会に参考人として御出席いただくことをお願いしたいと思います。

失礼しました。証人喚問をお願いしたいと思います。 　それと委員長、もう一つだけ、確認であります。大事なことを忘れるところでありました。 　昨日の原口議員の質疑に答えて、タンザニアの通称ムネオホールと言われる、鈴木前議運委員長から、八百万の資金管理団体からの送金であります。昨日の答弁では、外務省を通じてということでありますが、私が確認したところ、外務省側の答弁では、現地の口座を教えてくれ、現地に届いたかどうかの確認をしてくれと言われただけで、現実に現地に届いたという確認をお伝えしただけだと。外務省を通じて送金をしたという事実はないと思いますが、このとおりですか。

以上、聞かれましたように、昨日の鈴木議員の答弁は、勘違いか、あるいは間違いか、あるいは意図的に、個人的な政治資金管理団体からのお金の送金ですから政府を通した方がきれいに見えるのかなと思ってあるいはそういうお答えをされたのかわかりませんが、いずれにしても、昨日の原口議員の質問に対しては誤った答弁をされておられますので、その辺も確認したいと思いますが、また同時に、これは平成十二年度の政治資金管理団体の報告に出ておらないこともあわせてこの席で発表させていただきます。 　それでは、次に移ります。資料の２を配ってください。 　坂口厚生大臣、もう既に四十分超えましたので、どうもそちらまで行かないような感じですので、あらかじめ切り離しをさせて

大阪府警では、平成六年の時点で大和都市管財が債務超過であったと発表しておりますが、この点について金融庁はどのように判断をされたのか。

平成六年の検査で業務改善命令を出すことを検討したと、私は、内部からの非常に緩やかな、静かな声を聞きましたけれども、平成六年の検査で業務改善命令を出そうという検討をなされたかどうか。

実はこのときに、私が伺ったところでは、旧経営陣からさまざまな抵抗というんでしょうか、いろいろな注文があり、そうしたことも含めて業務改善命令を出さなかったと聞いておりますが、そういう話は一切聞いておられませんか。

実は内々に検討されたんですよ。発出をしなかったという正確な答弁に戻られまして、感謝いたします。 　それで、平成七年に那須グリーンコース倶楽部の抵当証券を百三十億で発行しようとしたところ、法務省からクレームが出て百億に訂正した、この事実に関しては御存じでしょうか。

誠実な対応、ありがとうございます。 　平成八年の自主的な健全化計画をこの大和都市管財は作成しておりますが、これは近畿財務局が指導なされたんでしょうか。

なぜそうした指導をなされたんでしょうか、その理由を承りたいと思います。

今御発言のとおり、大和都市管財本体は黒字の状態でありましたが、いわば発行先、抵当証券を発行する、つまり、抵当証券を発行するかわりにこのゴルフクラブ等々に、関連会社に融資をする形をとっておりますので、それを細切れにして投資家に買っていただくというこの抵当証券の仕組みですが、その子会社グループはほとんど赤字だったというふうに私は認識しておりますが、村田副大臣の認識は同じでしょうか。

平成八年の自主的な健全化計画書をまだいただいておりませんので、八年の実態についてはまだまだ十分ではありませんが、私は、九年、十年、十一年、十二年と細かく健全化計画書を四冊、隅から隅まで読破いたしまして、極めてこの経営健全化計画書がいいかげんなものであるということを発見いたしました。 　例えば、ＡならＡというゴルフ場が、平成八年度に六十なら六十の会員権を売ったといたします。翌年の計画では三百売ることになる。しかし、実際はやはり百ぐらいしか売れなかった。しかし、また次の年には五カ年計画の中で相変わらず三百を売るというような、極めてずさんな計画になっておりまして、こういうずさんな計画の部分を果たしてどうして認めるようにしたのか。あいにく

もう既に、超低金利時代に運用利回りを四・五とか五・五というような形で抵当証券を発行されておりましたが、この金利について内部の御議論はなかったでしょうか。

それでは、運用先の実態についての確認はされましたか。

実は、本体が何ら運用の実態なく、集めた金をひたすら飲み食いに使い、何ら運用の実態がないということは捜査当局の調べでも明らかになっておりますが、近畿財務局においてはなぜこのことが確認できなかったのか、不思議でなりません。 　この点について、いま一度副大臣、当然、四・五なり五・五の利回りを消費者に保証しているわけですから、もうはっきり言って、この単体の収支バランスなど、こういうのはもう作り物です。これは作り物です、はっきり言って。このそれぞれのゴルフ会社とかそういうのは、当然営業がありますからそれなりにありますけれども、本体は適当につくっただけなんです、はっきり言って、数字は。何せ、何の運用もしないで使っているんですから、どんどんどん

村田副大臣も、また柳澤大臣、ちょっとお休みの傾向があるかと思いますが、これは単純に――今、銀行の引き当て問題等々も非常に、銀行だけじゃなくて、さまざまな金融機関の引き当てについていろいろな議論がされているので御理解いただけると思いますが、これを見てわかりますように、抵当証券の仕組みもよく御承知だと思いますが、当然、このグループ全体がこれだけの赤であるという状態の中で、何らかの引き当てをしないと、もし一つぽんといったら当然本体がかぶるわけですから、そういう意味で、引き当てをしなけりゃいけなかったんじゃないか。そうすると、もうしょっぱなから赤字ですから、債務超過ですから、これは登録の更新できませんね、こういう話があってしかるべきではない

このグループ会社、大体、今急いで資料を届けていただいているところですが、ほとんど一つの住所に三つ四つの企業が入っているんですね、御承知だと思いますが。これは御承知ですか。ほとんど、このグループ会社、一つの住所に三つ四つ入っておりますけれども。