それでは、仮定の話をしてもまた時間がもったいないので次に移ります。 イスラエルとパレスチナ紛争の関係についてお伺いしたいと思います。 もう大方の話はよしてずばり聞きたいんですが、イスラエルとパレスチナ紛争がこれほど悪化している原因は一体何でしょう。
それでは、仮定の話をしてもまた時間がもったいないので次に移ります。 イスラエルとパレスチナ紛争の関係についてお伺いしたいと思います。 もう大方の話はよしてずばり聞きたいんですが、イスラエルとパレスチナ紛争がこれほど悪化している原因は一体何でしょう。
それでは、この紛争に対して、日本政府としてどのようにかかわってきておられるのか、それから、今後どのような形で、何らかの形で中東和平のために日本が関与していくのか、二点について。
余りはっきりしませんね。具体的に、積極的にどういう形でかかわっているのかということについての話がありませんが、述べるものがございますか。
それでは、外務省改革についてお伺いします。 機密費の官邸上納問題があって、大臣は就任当時に非常に熱心にこのことについて触れられておりました。 資料四を配付してください。 実際、調査の結果、上納はなかったと大臣は最終的にはお答えになっておりますが、どういう調査報告を受け、御自身でどういう調査の確認をなされたのか、そのことについてお願いしたいと思います。
大臣は機密費問題に関して、四月二十六日の就任時の記者会見では、国民の税金が何に使われたのか徹底的に調べる、こういうお話をされ、また、五月十四日の衆議院予算委員会では、外務省から官邸への機密費上納問題について、個人として興味を持っていた。それで、五月二十二日の参議院予算委員会、調査から否定へ転換ということで、上納はない、こういうお話をされて、その後、また一週間後の衆議院予算委員会では、今精査しているというお話もなされました。 調査の結果、ないと言われて、その後精査されているというのは、また改めてよく調査されているということですか。
どのぐらいの調査書だったんですか。
四枚の調査報告書で大臣に出されて御説明があったと思いますが、何時間ぐらい聞いたんですか、それ。
何時間話を聞いて納得されたのか。
漠とした数字で、時間で結構です。
憲法六十三条にちゃんと、こうした国会において大臣は説明する義務がある、ちゃんと憲法六十三条にあるんですよ。私が許可しているんだからいいんですよ。漠とした数字、言ってください。
それでは、憲法六十三条をあなたは否定するんですか。国会で質問しているんですよ、私は。いいですか、四枚のちゃんとレポートがあって、あなたは、ちゃんとここの委員会で言われたことがあるんですよ。そして、何よりも熱心にあなたが、外務省改革をやらなくちゃいけないし、やってもらいたいという国民の願いがある。にもかかわらず、よく覚えていないと。何枚の報告書があったのか、また何時間聞いたのかもよく覚えていない。それじゃ、本当に熱心にやったんですかということを問われるんですよ。また言いましょうか、あなたが余り熱心じゃないということを。 外務省の改革要綱推進委員会、御存じですね。正式な名前は覚えていなくてもいいですよ。別にいいんです、そんなのは。そ
どういう中身が議論されておられるか、御存じですか。
答えていないです。委員長、注意してください。質問と違うことを言っております。
私は、外務大臣、そんなに頭を痛めないで、一番大事なことを聞いているんですから、あなたが熱心にやりたいということを。どうして頭を抱えちゃうんですか。 いいですか。とにかく、外務省改革をやらなくちゃいけない。やってほしいんです、みんな。そう国民が思っているんです。だから、ちょっとチョンボも多いけれども皆さん我慢しているんですから。(発言する者あり)ちょっとじゃなくて多いんだって。与党の人がそう言っているよ。 とにかく、この改革推進委員会で、外務省改革要綱推進委員会でどういう議論を大臣の方に上げてきて、大臣がその上げてきた報告をもとにどういう指示をなさって改革のプログラムを実行しようとしているのか。それを聞いているんですよ、最初か
極めてむなしいですね、何かメモを棒読みされて。大臣の指示あるいは報告、そういうものが余りなされている感じがいたしませんが。 ちなみに、あなたが指揮されている副大臣、政務官、これらの方々の報告を聞く機会、あるいはこれらの方々を集めて具体的な指示をなさっていることはあるんですか。
きちっとした会議をやられたかと聞いているんですけれども。
極めて、余り熱心な改革推進をなさっているようにお見受けすることができません。 それでは、次に移ります。 外務大臣の住民税の滞納問題についてお伺いしたいと思います。 資料五を配ってください。 その前に、財務大臣、恐縮ですが、歳入不足ということで、やはり税収の調達に対して、国税庁を通じ、極めて厳しいある意味での徴収を命じておられると思いますが、この点についてはどうですか。
田中外務大臣、いろいろな経緯があったということも想像をいたします。ずっと住民税を滞納されて、結果的には、ここに触れておりますように、本税を納められたのは平成六年三月二十五日、十九年後になった、こういうことについてどのように感想、所感がありますか。
延滞税もたくさんになりましたが、たまたま偶然でしょうか、延滞税を毎年払っておられたんですが、十三年だけは一気にお支払いになっております。たまたま担保が解除されたのは外務大臣が就任された日でありますが、やはり外務大臣に就任するということがわかった以上、あるいはそういう話が出ている以上、払わなくちゃいけないというようなそういう強い意識になったんでしょうか。
いろいろな経緯を見ると、相当税務に関して田中外務大臣は詳しいというふうに私は理解しております。かつて参議院の方で、当時の野末陳平議員が極めて厳しい鋭い質疑をなされて、一回目はともかく、二回目は相当勉強されてお答えもなさっておられましたし、その後の経緯もありますのでしっかり把握されているものだと思っております。 今、六の資料を配付させていただきました。相続税の残額が四十四億円、これがことしの四月に、日付は別に構いません、今言われましたように一々覚えていなくても結構でございますが、物納をされました。なぜ物納されたんでしょうか。 一般的に言いますと、御承知のとおりの順序があります。言うまでもなく、現金からスタートして、資産の評価の