民主党の上田清司でございます。 総裁初め副総裁、理事の方々、御苦労さまです。私も渡辺議員と同じように、株主総会の株主の一人のつもりでお伺いしたいと思います。 まず、これまで最近の総裁の言動とか見ますと、ゼロ金利解除必至である、そういうニュアンスで私は受けとめておりまして、ぜひそうしてほしいなという気持ちを私自身は持っておりました。 そこで、わざわざそごうの名前が出てきておりますが、今回ゼロ金利政策を継続された原因の大きな要因にそごう問題はあったのでしょうか。
多数決になったということで受けとめたのですが、七月十日に総裁は、スイスのバーゼルで開かれた国際決済銀行の月例総裁会議で記者団に対して、日本経済はもう少し高い金利でも十分吸収できる、このようにゼロ金利解除のニュアンスを伝えておられて、大体市場もそういうことを織り込みながら準備をしていたように私は考えておりますが、とすれば、そごうだけだったらまだわかるのですが、その他の経済要因というのは、七月十日前後から十七日までの一週間、特に変更はなかったというふうに思いますが、この一週間で、そごう以外の問題で経済的な何か数値で特別な変更というのはあったのでしょうか。
大変楽しい御回答をいただきました。 たまたまそごう問題が出てきましたけれども、逆にこんなことも示唆を受けたりいたしました。サミットで森総理が政策変更の説明をするのが極めて下手ではなかろうか、したがって、政策変更をしてサミット首脳会議で森総理に御迷惑をかけるのは申しわけない、こういう海外からの圧力に対して、これはサミットに対する御迷惑というよりは、むしろ海外からのプレッシャーを政府にできるだけ与えないようにという、政府に対する貸しを日銀はされたのではなかろうかというふうに私はちょっと解釈をしているのですけれども、総裁、そういうことはないのでしょうか、あるのでしょうか。
もう一つ伺いますが、基本的にはやはり市場というのは、ゼロ金利解除があり得るものだということを織り込み済みで準備をしていたというふうに私は実は思っております。にもかかわらず、そうでなくても、反面、余裕を持って今回の継続を受けとめることができたので、比較的、市場はそんなに混乱していない、こんなふうに私は思いますが、一方では、今後ゼロ金利が解除されることによっていろいろな意味でのマイナスも出てくるのではないかというような、そういう懸念を持っておられる立場の方々も多いのですね。今回の判断はよかったという、さまざまなエコノミストたちの判断もあります。 私も実は気にしておりまして、日銀のスタッフの方々に、ゼロ金利解除によってどのようなマイナ
この富士総研の試算は、こういう話になっております。 試算は、ゼロ金利の解除で、無担保コール翌日物金利が〇・五％上昇、これに伴って長期金利も一％上昇した場合を想定した。これは主に債務残高の多い建設、不動産、小売業の三業種を中心にやったわけですが、経常利益は全業種でゼロ金利解除前より六・七％減少、なかんずく建設など三業種の経常利益は三二・六％減と大きく落ち込む、こういうことでございますし、例えば現在三十九兆円ある金融機関の不良債権、リスク管理債権が三兆円拡大する、こういうマイナスの話もしております。 それで、私は何を申し上げたいかというと、実はそれでもゼロ金利を解除すべきだというふうに思っております。 それはなぜなのかといい
総裁、デフレ懸念を払拭するまでいわば金融緩和政策、ゼロ金利政策を継続するというのがこれまでの政策だというふうに思いますが、一つだけきちっとお尋ねしたいと思います。いわゆる超低金利政策そのもので過剰債務というものを解消できるのか。つまり、金融機関を中心とする企業の過剰債務というのを解消することができるのか。 過剰債務を解消することも、これは目的の一つになっているのでしょう。私はそう思っているのですが、まずその点がそうであるとすれば、私は、そうはなっていない、この五、六年、物価が下落する中で、幾ら超低金利政策をとっても債務の過剰を減らすことになっていない、むしろ問題を先送りするだけでどんどんそのことをふやしているような、そういう感じ
いわゆるＩＴ分野などはそういう部分があるかもしれませんが、私が申し上げたのは、日本の経済のいわば心臓ともいうべき金融機関を中心とする、そういう過剰債務をたくさん抱えたところが一切浮上しないという状況にあるということを指摘したわけであります。むしろ超低金利政策によって金融機関が再生したとか、そういうことはとても考えられないという状況であります。 それで、先ほど七カ月後に金利引き上げをしたというようなことですから、では日銀のゼロ金利解除は七カ月後かなというようなことも思ったりするのですが、とにかくアメリカのＦＲＢが二月に公定歩合を五・二五に引き上げ、そしてまたヨーロッパの中銀もユーロ防衛のためにやはり三・五％に引き上げた。大変日本の
マクロの話の一番大事なことを聞いたのですけれども。
それでも、いわば世界経済という一つの仕組みは物価の下落を招き、常にデフレ状況にあり得るのではなかろうか、その中で対策をとる以外方法がないという、そういう仕組みをやはり考えるべきではないかというふうに思っております。 ありがとうございました。
民主党の上田清司でございます。 参考人の西村頭取には御苦労さまでございます。 早速ですが、先ほどから金融再生委員長は、先般の債権放棄の決定の手続は最善であった、このようにお答えをしておられますが、私ども、行政のルールからすると、与党の政調会長がそれを覆すような決定に大きくかかわり、森総理もそれを黙認されておられるということであれば、閣内において統一されておられない、総理と金融再生委員長と、金融担当大臣としての閣内不一致があると思いますが、これはいかがに思われますか。
本来ならば、行政側で事務スタッフもいまして積み上げた議論の中で決定をされたことに与党の政策責任者から異議を唱えられ、これが覆されるのであれば、部下たる者たちはなかなか仕事ができないのではないかと私は勝手に同情をしておりまして、席をけって、再生委員長は辞任した方が行政のルールには的確じゃないかなというふうに勝手に私は思ったりしております。 大蔵大臣にお伺いしますが、当日二十八日の定例記者会見で、きのうその話を聞いた、債権放棄をせずにそごうがつぶれては元も子もない、預金保険機構が債権者の立場から何が一番有利かを考えるのではないか、こんな感想を定例記者会見で述べておられますが、元も子もないと。 つぶれる仕組みをそごうの方が提案した
今大蔵大臣がいみじくも言いましたように、国民的に反感を受けるとか国民に支援がないような判断はできないと、まさに再生委員会はそういう判断をされたのですけれども、最善だったのですか、もう一度聞きますけれども。
揚げ足を取って本当に恐縮なんですが、このケースは急転直下して民事再生法によるいわばそごうからの自発的な仕組みという形になったわけですが、この間の金融再生委員会あるいは預金保険機構、この決定に係る過程はこれからの金融行政に極めて大きな、重要な意味を持つものがたくさんございますので、相当検証をして、これからの教訓にしていく必要があるというふうに思っておりますので、その点を含めて確認を少しさせていただきます。 まず、預金保険機構の松田理事長に聞きますが、預金保険機構では、六月二十八日に買い戻し請求を受けて、そして三十日に買い戻しをするという決定をして再生委員会に上げて了承を得た、この経緯がございますが、この間に理事会は何回、そして何分
理事長、前々からいろいろと検討をしていたと、それをこの公式の大蔵委員会で言われても困るのですね。やはり正式な機関決定をなされるその過程が国民に見えなければいけない、こんなふうに思うのですね。わずか一回の理事会でこういう決定をされたのか。二日間で物事を決められたのか。 二日間でいわゆる買い取り債権が二割減価したことが査定できるわけないでしょう。当然、それ以前に何らかの措置がされていた可能性があるわけですね。あるいはまた、そごうの再建計画のよしあしが大きなファクターを持っているわけですから、そごうの再建計画がわずか一時間の理事会で決められるようなものでもない。であれば、それに関連する何らかの機関決定をするしかるべきプロセスが当然ある
松田理事長、監査法人に三十八社分の査定をしていただいたのはいつなんですか。
松田理事長、回答はわかっているのですけれども、いつお願いしたのですか。二十六日の日にしたのですか。
それもちょっとおかしいですけれどもね。二十六日に新生銀行の頭取が三十八社分の、三社を残して実質的に三十五社の分を持ってこられているにもかかわらず、二十三日に監査法人に査定をお願いする。三十日以内に回答すればいいことになっているのに、なぜそんなふうに急いでいるのですか。何か特別な意味があったのですか、内々にやらなきゃならないような。
再生委員長にお伺いしますが、今、松田理事長が言われましたように、場合によっては六月末までに処理しないとそごうの再建計画がほごになってしまう可能性が高いと思って、超スピードで処理をする仕組みになったのですが、どう見ても拙速だと我々は思う。そういうニュアンスを感じるのですが、再生委員会でこの問題を具体的に、委員長を含めて五人の再生委員の方々で何時間、何日検討されたのですか。
森事務局長は結構です。そんな細かい話は要りませんから大丈夫です、裏方の方で聞いておりますので。 今担当大臣は慎重にということですが、現実に再生委員会が開かれて委員の五人の皆さん方が協議されたのは二回しかない、この問題に関しては。六十分強を二回やっただけですね。この六十分強を二回やっただけで、査定の話は監査法人やあるいは預金保険機構に任せるにしても、少なくともそごうの再建計画というのは極めて重大なファクターですね。これはお認めいただけますね。この再建計画が正しいと思われるからこそ債権放棄に応じるわけですよね。これは確認しますけれども、間違いありませんか。
できるだけ大臣、一言で言える話だったので短くお願いします。 それでお伺いしますが、大臣は今再建計画をお持ちでしょうか、そごうの再建計画書は。七枚のペーパー、お持ちでない。（久世国務大臣「今ここには持っておりません」と呼ぶ）では、お持ちでないなら申し上げますが、この再建計画で特に一番ポイントは、今後売り上げがどうなっていくか、つまり経常利益がどうなっていくかということで有利子負債の返還が可能になっていくという、これで再建計画が成るわけですから、売り上げがどうなっていくかというのが一つのポイント、一つのポイントというよりも最大限のファクターですね。 これを見ていますと、平成十二年度、十三年度、十四年度三年間分だけ、売上高、営業総
