とらの巻ではだめなんですよ。私が質問したのは、他のデパート、百貨店と比較検証されたかを聞いたのです。聞いておりますじゃだめなんですよ。検証したかというのは本人の話なんですよ。国務大臣としてちゃんと検証されたんですかということを聞いているのですよ。それだけ、したとか、しないとか、そういうお答えをしてもらいたいのです。
少なくとも、私どもに提出されておられます資料、十二年、十三年、十四年度分、これは毎年売り上げが伸びていく仮定になっておりますし、経常利益も上がっていく、それから営業利益も上がっていく、こういうふうになっておりまして、販売管理費は下げていく、そういう事態になっております。二十三年度の最後のところも、当然売り上げも伸びているし、経常利益もふえていく、全部プラスになっていますが、御承知のとおり、経済企画庁の月例経済報告でチェーンストアや百貨店の前年比、前月比の動向をずっと見ますと、ここ数年ずっとマイナスですね。うるう年の一カ月だけちょっとプラスになりましたけれども、それ以外は全部マイナスですよ。これがまず基本的な現状認識ですね。極めて構造
それでは、そごうグループに対する債権放棄についての六月三十日の金融再生委員会から出されたこの文書は一体何なんでしょうか。これは重要なファクターなんですよ、そごうが再建されるということが。それを大臣、そごうの再建計画は私は余りよく知らない、それでよく責任を持ってこういう文書を出せますね。とんでもない話じゃないですか。これはどういうことでしょう。
行政は継続しておりまして、谷垣前委員長が決めたことでも、今の委員長が決めたことと同じことでありまして、まさか大臣からそういうせりふを聞くとは夢にも思いませんでしたけれども、今のは間違いですね。
担当大臣にお伺いしますが、今でも債権放棄は正しかったと、その中身は一体何なんですか。
債権放棄、最小費用の原則を出されるのはいいのですが、それだけが原則じゃないのですね、金融再生法の原則というのは。 一番大事なのは、預金者の保護、あるいは金融システムをきちっと守る、あるいは金融仲介機能、これらがむしろ先に出ていて、費用最小の原則というのは三番手か四番手でしょう、どちらかといえば。 そういうことも含めて、費用を最小化するためにそごうの債権を放棄して再建させた方がいい、そういうスキームを考えられて、つくられて、それを実行しようとされた。まさにそごうの再建計画が妥当性があるかどうかというのは極めて大きなファクターなんですよ。そのファクターが全然、余り検討されていないというのだったら、大変なことじゃないですか。九百七
今場内から背任だという言葉が出ましたけれども、九百七十億という国民の税金を使う予定だった、それにしては余りにもずさんな判断じゃないでしょうか。まさに重要なファクター、先ほど申し上げました二割減価の買い戻しの査定が極めて大きなファクターの一つ。 それからもう一つは、社会的混乱とかなんとかといろいろつけ足していましたけれども、さっき全く違うことを宮本総括政務次官は言いましたよ。自由党の中塚議員の質問に対して、今までの金融再生委員会の立場と全く違うことを答弁されておられましたよ。いろいろ連鎖倒産とかを防ぐためにきちっとした手だてをするように、そういうことは大丈夫かという問いに対して、宮本総括政務次官はこんなふうに言っていましたよ。要す
西村頭取、例えば金利が一％上がったときにはどうなるかというような試算とかはなされましたか。
私どももデパート業界については全くの素人でございますが、どう見ても数字の部分では信じがたい。とりわけ、九四年に再建計画を現実に興銀が中心になって立てられて、それでこのざまなんですから。現実はもっとひどくなっているのですよ、最近の傾向は。それで信じろと言ってもにわかに信じがたい。極めて都合のいい数字を集められておると私は思いますし、それから、現状においても、粗利益、そごうと高島屋では、そごうが二四・八で高島屋が二八％、こういう差がある。 いろいろ御反論もおありかもしれませんが、どちらかというと、私どもは参考人と討論するために委員会をやっているわけじゃなくて、まさしく参考意見を聞くために御登壇いただいているという経緯がありますが、む
最後に一点、担当大臣にお伺いしますが、日本債券銀行のそごう向け債権、これは放棄をしないということを谷垣前委員長は言っておられます。日本債券銀行が持つそごう向けの債権を放棄しない理由は何ですか。端的に。
それでは、私どもの同僚議員も言いましたように、瑕疵担保特約条項をこれから新生銀行と解除するための戦いをぜひやっていただきたいということを強く要望して、少し早目なんですが、同僚議員の時間が少ないもので譲りますので、民主党の枠であとを使わせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
民主党の上田でございます。 それでは、幾つか、ちょっと宿題になっておりました部分をお尋ねしたいと思います。 まず、北鮮系の、いわゆる総連系の信組の資金投入について、実は私、奇異なことを総連の財務局の元最高級の幹部からじかに聞いたのですが、総連関係者の間で、既に一兆円の投入が決まった、こんなことを言われるもので、電話で浜中次長の方にそういうお話はあるかとお聞きしたところ、ないということでありますが、一応念のために確認をさせていただきたいのです。 少なくとも金融監督庁やあるいは大蔵大臣級の方から、何らかの形で総連のトップに、許宗萬氏にそういうことをお伝えしたことがあるかないか、その一点だけ確認したいと思いますが、まず金融担当
それでは結構でございます。そうした話が幹部級のところで流れているということですので、一応念のためにお聞きしましたが、貴重な国民の税金でございますので、正しい調査をなさった上で、そして日本の金融システムの安定のためにそれぞれのしかるべき使途、理由をはっきりさせながら破綻信組の救済等々に当たっていただきたい、こんなふうに思うところであります。引き続き、慎重なる調査をお願いしたいところであります。 それでは、これまたちょっと論題から外れますが、トピックでございますのでお尋ねしたいと思いますが、宮澤大蔵大臣の案件でございます。 先般、元建設大臣の中村喜四郎氏が、当時、総理の在職時代に現金三百万を官邸で受け取った、そういうことを法廷で
一応、十五日の控訴審で中村元建設大臣は、九一年の十二月、首相官邸に呼ばれ、宮澤氏から独占禁止法の法人罰金引き上げに協力するよう要請を受け、紙袋に入った現金を渡された、このように供述をされておられますが、これは、宮澤大蔵大臣からすれば事実無根だ、このように理解してよろしいのでしょうか。
ありがとうございました。この問題はとりあえずこの辺で。 それでは、本題の法案についてお伺いをしたいと思いますが、せっかく前の方に佐々木憲昭議員が座っておられますので、早目にこちらから片づけをさせていただきたいと思います。 私どもも修正案を出しているところでございますし、多くの部分で共通している部分もございますが、いささか違う部分もありますので、正確に文言を読みながら確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 共産党案では、金融商品販売業者等と顧客との間に生じた紛争の裁判外における迅速な処理のための制度を確立するものとしているが、具体的なイメージはどのようなものか、これを伺いたい。 また、
ありがとうございます。 私ども、海江田議員を中心に、貸し手責任を問うさまざまな勉強会をやってまいりまして、その中で、決算行政監視委員会でつくられましたところの予備的調査を行いましたところ、大手銀行が肝心のさまざまなトラブルについての資料を提出しないというような状況が起きておりまして、とかくさまざまな金融商品についてトラブルが多いという実態があるということを含めて私どもさまざまな提案をしておりますので、改めてちょっと申し上げます。 まず、銀行と保険会社が組んで変額保険とローンを一体化して販売したこと、また、銀行と証券会社が組んでワラントとローンを同時に同様に販売したこと、このとき、銀行とか保険会社あるいは証券会社は、元本割れの
ありがとうございます。 極めて発展的な考え方を述べていただきましたが、せっかくですので、私どもが提案しました金融商品の販売と一体となった銀行の資金の貸し付けも本法案の中身の対象にすべきではないかという議論について、政府側の御答弁を聞きたいのですが、いかがでしょうか。
ちょっと、余りにもしゃくし定規に分けておられますが、御承知のとおり、現実の商品はそういうふうに分かれておりません。だからたくさんの損害賠償等々の訴訟が起きているわけでありまして、その辺の実態についてもそれぞれ各省庁が把握しておられる、そのことを先ほど岩國議員が極めて丁寧に追及をなされて、御説明をいただいておられます。 そこで、私どもが問題にしているのは、結局、そういう抱き合わせ商品的なものを厳密に分けることが非常にしにくい、そういう認識に立っているのですけれども、それでは、大野政務次官は、これまでにありました変額保険とローンの組み合わせあるいはワラントとローンの組み合わせ、そうしたものの、被害者からすれば被害、加害者からすればい
もとより、説明義務の問題について、これまでの法体系の中で相当前に進んだ部分は認めるところでありますが、抱き合わせ商品等についての物の考え方についていま一つ納得ができない部分がありますが、後でまたそれはさせていただきたいと思います。 それでは、佐々木議員に最後にお伺いします。 ここは共産党の修正案で際立ったところかなと思われますが、顧客に対して重要事項を説明する際に、重要事項を記載した書面の交付を義務化するという点について、ある意味では相当厳しいと思われますが、どのような理由からこのような修正案を出されたのか、お伺いしたいと思います。
ありがとうございました。 それでは、修正案についての御説明は結構でございます。ありがとうございました。 それでは、幾つも疑問点はあるのですが、一点だけ。 私は、リスクの説明についての立証義務は、やはり金融商品の販売業者が負うべきだというふうに考えております。それはなぜかということについては、突然ですけれども、今御出席の方々に幾つかお尋ねしようと思います。 宮澤大蔵大臣は、本当に政界の中枢でずっと御活躍ですので、家事に関して、私的な部門に関してはほとんどないと思われますのでお聞きしませんが、きょう政府参考人で来ておられる森事務局長、乾監督部長あるいは福田金融企画局長、せっかく出てきておられますので出番をつくってあげます
