上田清司

福田金融企画局長は、保険部長もなされて、この道のプロでございます。私どももそうですが、いろいろな保証書だとか契約書をどこになおしたかも、その当時はそれなりにきちっとなおしたつもりなんですが、いざ探し出すとなると、なかなか見つからない。したがって、契約当時のお話や書類も、消費者がきちんと保管して、いざトラブったときにそれを証拠の材料として戦うすべというのは、ちょっと持てないような気がします。 　その点、やはり企業、会社は、きちっとそういうことを管理することに関してはたけておられる。そういうことでございますから、日債銀で、応接メモをちゃんととって、裏をとるというんでしょうか、そういうことはやはり上手ですね。したがって、取りっぱぐれがな

どうもありがとうございます。 　実は、簡易保険の問題で、若干予算委員会で質疑をさせていただいた経緯がございます。もちろん、国営事業でございましてリスクがないということで皆さんが加入しておられるのですが、実は平成四年以降のニューナイスプランなどは、払込額の方が多くなって、満期のときの受取額の方が少なくなるのですね。十五年物で満期が来ると五百万を受け取るわけです。ところが、払込額が五百四十万円。そんなことはだれも知らないわけですね。 　もちろん、五万円ぐらいしかまだ払っていないときにぽっくり死んだら得ですけれども、しかし、これは十万人で五人ぐらいしか死なない話ですから、五十五歳で対象外になってしまうわけですから、死亡率の確定なんとい

お立場の中で、撤回するというようなお話はとても聞けるとは夢にも思っておりませんが、ぜひ、我々も多勢に無勢みたいなところがありまして、これは絶対必要なことだと思っても通らない部分もありますが、実態が進む中でまたしっかり検討を加えていただきたいということを申し上げておきます。 　それでは、まだまだこの問題については、一番専門家の海江田議員が控えておりますので、若干私は視点を変えて、株価と実体経済の問題やら、若干の暴力団絡みの問題だとかを御指摘させていただきたいと思っております。 　宮澤大蔵大臣に聞きますが、株価というのは実体経済を反映するときもあれば、反映しないときもあるような気が私はいたします。例えば、野村証券の植草チーフエコノミ

大臣の知識をもって難しいと言われたら我々質問する中身がなくなってしまいますが。 　最近二万円台まで来たやさきから、また下降しまして一万七千円台で上下しておりますけれども、これは日本経済の先行きについての何か少しシグナルが出ているのでしょうか。

率直な御意見、よしといたします。 　最後になりますが、東京証券取引所の存在もいささか気になるところであります。と申しますのは、昨年の末に開設しました新市場のマザーズの中身に、ベンチャーといいながらも、暴力団絡みの関連企業がたくさん来ているのではないか、こういう指摘がさる雑誌で、これは「選択」という雑誌なんですが、指摘をされておりまして、なかなかいい表現がありまして、入れ墨オーケーのサウナぶろを開店したようなものだ、こういう表現をしております。 　まず警察庁に聞きますが、そのような話が事前に漏れていたのかどうか知りませんが、昨年の四月ごろ、担当者が、証券各社の引き受け担当者を前に、暴力団関係企業の上場阻止に向けた協力を訴える行脚を

実は、皆さんにお渡ししておりませんが、警察の関連の方にお渡ししておりますが、リキッドオーディオ・ジャパンのいわば親会社というのでしょうか、投資会社みたいなものもございまして、その関連図がマル秘で各界にずっと出回っておりまして、それとの関係でいくと、さまざまな暴力団絡みの関係者と非常につながっているというところが明らかになっております。 　もちろん、この真偽についてはまだ定かではありません。ぜひ警察関係の中でもこれを調べていただきたいと思いますし、何よりも、大蔵当局におかれて、このマザーズの上場のときの基準、こうした点について甘さがあったのではないかという指摘を今言われているところでありますが、そのときのことも含めて、そうした懸念に

日本の実体経済と株価の関係も含めて、とかく株価が上がればいいというような発想が、政界首脳にもおられまして、政調会長室にボードがありまして、株価、株価と、そういう部分もこのマザーズの周辺にも影響を与えたのではなかろうか。 　あるいは、先ほど石井議員が言われましたように、文字どおり株屋中の株屋という方が大阪証券取引所の理事長になって、それでもよしというような空気が株式の世界の中に満ちあふれているということに関しても、やはり行政当局として、そうしたまさにモラルなき株式取引の状況をつくらないような仕組みを、きちっとシグナルを発信していただきたいということを申し上げまして、終わります。 　ありがとうございました。

民主党の上田清司でございます。 　参考人の方々には、御多忙のところ御出席いただきまして、ありがとうございます。時々、退席をされても自由です。どうぞということを申し上げますので、その時点で御退席いただいて結構でございますので、よろしくお願いします。 　それでは早速ですが、今回の財投改革に関連するこの法案は、極めて意欲的で、あるいは五十年に一度の改革かなというように私個人としても大変高く評価しているところであります。方向性において基本的に間違っていない、そういう思いもございますが、今までの議論の中で、市場原理に任せるだけで本当にいいのだろうか、政治の判断というのも必要ではないか、そんな思いもいろいろございまして基準を求めておりました

理事長は大蔵委員会での論議の中身についてよく知っておられるかどうかはわかりませんが、ここでの議論は、原則、財投機関債でいこう、そして過渡的に政府保証債もあり得る、そして、そういうことも絶対的に不可能な場合にやむを得なく財投債、つまり特会の方から融資を受ける、この三つの選択肢だということを大蔵大臣は御答弁されておられます。雇用・能力開発機構、旧雇用促進事業団でありますが、理事長のところではどのパターンだったらきちっと運営できるのでしょうか、今申し上げました三つの選択肢でありますが。

そういうのが長くなってくると、どうしても審議ストップして御同僚の皆さんに迷惑をかけちゃうんですが。 　私も思います、多分、利子補給なりなんなりを政策的にやっていかなければ不可能な形になるのかなと。調達の格付なりなんなりを高い金利できちっと応対しなければ債券を購入してくれる人もいませんから、そういう形でいく。そうすると、調達金利が高いですから、当然、長期、低金利で融資することは不可能だと思いますので、ここは難しいかなというふうに思いますが、率直に、雇用・能力開発機構では、今回の財投改革が行われた後、この法案が通るということを前提にしたときに、どのように考えておられるのか、もう少し明確にお答えしていただきたいと思います。

要するに、財投機関債は無理ですねということを言っておられるのと同じだというふうに私は思いますが、それでよろしいですか。

ぜひ最初からそのような御答弁をいただきたいと思います。 　理事長、恐縮です。御都合がありましたら、どうぞ御退席されても結構でございます。 　それでは次に、公的金融機関関係の仕組み等々について確認をさせていただきたいと思います。 　私が資料をそれぞれ要求しましたところ、日本の公的金融市場は、全体の市場の中で約三割ぐらいを政府部門、公的セクターが担っているわけでありまして、ますますこの傾向が強くなっておりまして、まさに金融部門は社会主義化しているのかと思われるような状況になってきております。もちろん、先般来の大変な金融危機の中で、公的金融機関の見直し、改めて見直されたというのでしょうか、高い評価もいただいたところもございますが、い

ありがとうございます。基本的に、私は、この国民金融公庫も、何らかの形でいわば政府補給金、補助金、税金投入がないと難しいところかなというふうに思っておりますが、この点については、今後、外に向かって資金を調達していくという過程の中で、税金投入は要らないというような方向になっていくのでしょうか。この点についてお伺いしたいと思います。

お聞き及びだと思いますが、かなり政策的な、政治的な判断が、基本的にこういう国民金融公庫を、特別な零細中小向けの融資をしなければならないときに、市場原理だけで決めていく仕掛けが本当にできるのだろうかというふうな懸念を私は感じ取ったわけでありますが、同じような御答弁を繰り返していただいても仕方がありませんので、もうひと方、住宅金融公庫の伊藤副総裁にお尋ねをいたします。 　住宅金融公庫も、平成五年当時の延滞債権率などから比べますと、平成十年度はもう十倍にふえております。もちろん、ゆとりローンの償還の時期と重なり、あるいは不況と重なり、不良債権化をする率が大変高くなってきておりまして、さる外資系のアナリストの分析で、これはエコノミストの九

尾崎総裁、どうぞ、お忙しいことであれば御退席されても結構でございます。 　伊藤副総裁にお尋ねしますが、資金需要は毎年十兆円程度ですね。ところが、御承知のとおり、任意繰り上げ償還額が年々ふえておりまして、平成十年度で六兆七千億を超えております。実質的に、こんなに資金需要がない状態になっているのじゃないでしょうか。 　つまり、別の言葉で言えば、住宅金融公庫のローンというものが必ずしも国民にとっていいものではなくて、負担になっている、したがって民間の金融機関等々と借りかえをやっておる、こういう実態が如実に出てきているのではないでしょうか。この件について、どうでしょうか。

その原因やよしということですので、これは財投機関債で勝負ができるという仕組みでしょうか。

ちょっと含みのある御答弁でしたので、また改めてお聞きしたいと思います。 　ところで、次に、過去に債券を発行したことがある、あるいはまた発行し続けている関係の特殊法人の方々もおいでになっております。 　住宅金融公庫も、実は今お話にちょっとございましたように担保証券を第四・四半期に発行される予定で、五百億でございますね。それから、政府保証債の発行も六千億される予定になっていると聞いておりますが、これは、特に六千億に関しては政府保証債ということですが、この次にさまざまな形で政府保証債なしでやられるということは考えておられますか。

ありがとうございます。 　担保の部分に関していえば、資産ということで、あるいは政府保証なしでも可能かなというようなお話で、それ以外はなかなか難しいかなというふうに私は受けとめました。 　そこで、日ごろから、旧開銀時代、開銀と北東公庫が一緒になって日本政策投資銀行という形になりまして、いわば資産はそれこそ道路公団や住都公団とかに比べれば薄いというふうに思いますが、一方では、バランスシートのすばらしさというのでしょうか、極めて優良な経営をなさっておられますし、内部留保金もたくさん持っておられるがゆえに、北東公庫の債務を引き受けて合併されたという経緯を持っております。 　日本政策投資銀行は外債も発行されておられますが、まさにそういう

通告はしておりませんが、現在、日本政策投資銀行が必要とする資金需要の中で、市場に求められた外債あるいは政府保証債のパーセンテージは、雑駁で結構でございますが、どのぐらいなんでしょうか。

仮定の話で恐縮ですが、実はその三千九百億、私も数字は押さえておりましたけれども、財投機関債を前提にできるだけの努力をしたいという強い意思を感じたところでもありますが、どのぐらいまでのパーセンテージを可能とするか、そういう御検討というのは内部でされたのでしょうか。