上田清司

結果責任については問わないというのが世界の常識というのは、それは非常識ではないですか。責任はちゃんととりますよ。手数料が減額になるとかリーダーの給与が減るとかあるいはやめるとか、当然そういう仕組みがあるんですよ。それについてはどうなんでしょうか。

局長がいみじくも申されたように、社会的、道義的責任があると。では、年金福祉事業団の理事長以下役員の人たちはどういう道義的、社会的責任をとったのですか。

局長、バブル崩壊後と言っているけれども、バブル以前でもうマイナスなんですよ。そうでしょう。だから、言いわけなんですよ、そういうのは。だから、責任をとらない仕組みができ上がっている。後でまたいろいろ問題点を指摘しますけれども、全然だめなんですよ。だから、もう少し細かいことを聞きます、本当にできているか心配でしようがないから。 　受託金融機関の選考基準というのは、ペーパーでできているのですか。

これも局長に聞きましょう。 　運用実績が悪くても、そのまま受託している金融機関がずっとありますね。この事実は間違いないですか。

委員長、かように非常に不安定な御答弁でしょう。 　十三年間の受託金融機関の運用実績を大蔵委員会に資料要求いたします。委員長においてお取り計らいをお願いします。

あわせて、受託金融機関の選考基準、内規で何らかの形であるはずです、それがないと言われるようじゃ困りますから。それから、委託手数料の基準、これについても資料を要求したいと思います。 　それでは、政務次官にもぜひ見ていただきたいのですが、私が提出しております資料の三です。 　今、受託金融機関のお話が出ました。委員の皆様方も御承知だと思いますが、年金福祉事業団が運用の責任を持っておりますが、実は、どういう基準で運用したらいいかということを、年金保養協会という財団法人にこれまたお願いしております。その中にまた、年金資金運用研究センターという内部の組織があります。財団法人年金保養協会というのは、厚生省の下でいわゆるグリーンピアの大型保養地

この法案を廃案にして新しい法案をつくるとか継続審議にするというのだったら今の答弁でわかりますけれども、もう現に法案が出ているんです。新しい基金へ衣がえをするということも出ているのです。したがって、こういう癒着関係を許すのか許さないのかということを私は聞いているのです。許しちゃいけないと言っているんです、私は。御答弁をいただきたいと思います。

今申し上げましたように、検討する時間がないんです、法案を通すつもりであったら。通さないということだったら、検討で結構ですよ。では、通さないつもりですか。

いみじくも、年金運用がレベルが低いなんて、自分たちでそんなことを言っていいんですか。今の答弁、取り消した方がいいんじゃないですか。

さっき私が申し上げたのは、疑われるよと。しかし、ちゃんと運用する部門と、それを責任決定する部門と研究部門は違います、だから研究部門で人材を出向してもらいます、そういう言い方をされております。 　では、なぜ財団法人年金保養協会、事実上の年金資金運用研究センターを抱えて調査研究をさせるのか。この年金保養協会に賛助会員で金融機関から八十五社、何でお金をもらうんだ。それじゃたかりじゃないか。

そういうのが不明朗というんですよ、普通の世界から見ると。あなた方は不明朗だと思わないところに世間とのずれがあるんですよ、はっきり言って。年金保養協会、もともとはグリーンピアの母体だった、そこにいつの間にか年金運用の研究センターをつくって研究者を集めて、そこに金融機関の賛助会員を集める、こういうのはたかりというんですよ、普通は。入りたくもないのに入ってしまう。何で入るか。手数料をいただく受託金融機関になりたいからじゃないですか。これがいわゆる官民の癒着なんですよ。あるいは官官の癒着なんですよ。 　なぜそれをきちっとやめようとしないんですか、今度新しく衣がえするときに。この際、そういう不明朗な部分はきっぱりやめますと、それで初めて国民

具体的に、少なくとも関連金融機関、受託金融機関から出向はさせない。雇えばいいんです、世界じゅうから。しっかりした収益を出せばまた雇えるんです、優秀な人が。そして、収益を出せば出すほどまた優秀な人を集められるんです。そしてまた、たくさんの収益を出して国民に還元する。この仕組みにすればいいんですけれども、官官で食い物にしているじゃないですか。そういう構図なんですよ、これは。 　だから、二度と受託金融機関から出向させませんという答弁こそが、さわやかな大野由利子厚生政務次官の答弁であります。

抽象的で余りよくないんです。 　最後に、政務次官、グラフがあります。これは運用手数料の推移ですね。当然、各金融機関はこの運用手数料がいわば収益になっていくわけです。逆に言うと、国民のお金である厚生年金を運用していただく場合、この手数料は少なければ少ないほどいいんですね。もちろん、収益をたくさん上げていただければそれに見合った形での手数料を差し上げる、これは当然、やぶさかでないですね、議論上。 　しかし、このグラフを見てもわかりますように、何らかの形で、マイナスのときに手数料が下がっていくというような仕組みが私には余り見えないんです。だから、先ほど、十三年間分の運用実績、そして手数料を資料としてきちっと出していただきたいということ

それで政務次官、この表を見てどうでしょう。その関係は、いえ、この表ではこうですけれども、きちっと収益に合わせた手数料の関係はでき上がっていますよというような御答弁が可能なんでしょうか。いや、私はよく知らないということであれば振られても結構です。ただ、このグラフを見る限りそう見えないということだけは確認してください。大変重要な問題であるということも、やはり政務次官として確認してください。 　きょうは、大変重要な問題がいろいろな形で提案されました。私も、きょう朝レクでしたので、三時ごろまでこの資料を手に入れることができませんでしたので、実は年度年度の精査ができませんでしたので、大きな流れだけしかきょうは言うことができませんでした。

時間が参りました。 　大蔵大臣、実は日銀の審議委員の補充でございますが、私が巷間聞くところによりますと、日銀の方でこの人はどうだろう、あの人はどうだろうと言ったら、ほとんど断られて、大蔵から押しつけられた、こんなうわさも聞くのですが、そういうことはあるのでしょうか、ないのでしょうか。

日銀が、新しい法律改正をこの委員会で審議をして、より独立した中央銀行としての機能と権能を果たしていただきたいということで、年に二回の報告もいただいて、極めてしっかりやっていただいているというふうに思っておりますが、日銀の審議委員は極めて重要な権能を持っておりますので、できましたら、政府の人事案件は、本会議で決める前に、大蔵委員会で意見を陳述していただき、各党間から一名ずつぐらい出て議論をして、なるほどというような部分を聞いてするような仕組みをしたらいかがかなということを提案させていただきますので、ぜひ理事会で諮っていただきたいと思います。

どうもありがとうございました。政務次官、ありがとうございました。

おはようございます。お疲れさまです。参考人また政府参考人の皆様方には、貴重な時間ありがとうございます。 　早速ですが、国際協力銀行の保田総裁にお尋ねをいたします。 　私どもは、合併法案のときに附帯決議をつけさせていただきまして、大臣におかれましても、その旨について十分趣旨を理解した上で実現していきたい、こういう発言がございました。その中で二番目に、まだ配付されていないかもしれませんが、資料の一でありますが、 　国際協力銀行の組織及び業務については、統合の実をあげるため、積極的な人材育成と内部登用の促進を図り、併せて民間からの有能な人材の登用等を通じて、経済協力に関する役職員の専門的な知見とノウハウが組織及び業務の運営に充分反映

中身についてはまた改めてこの委員会以外のところで詳しく御説明いただきたいと思いますが、人事というのは、総裁、副総裁に基本的には象徴されていきます。天下りのいわば巣窟として特殊法人が位置づけられるのではなくて、広く内外から人材を集めて活性化していくというところに国民の期待があるものだということをあえて強く申し上げまして、終わりますので、どうぞ、お時間が大事だと思いますので、お引き取りいただいて結構でございます。 　続きまして、日本政策投資銀行の総裁にお伺いします。 　先日も少し申し上げましたが、破綻した北東公庫の総裁を副総裁に採用するとは何事かということを申し上げまして、考え方が変わっておられれば非常にいいことだと思いますが、変わ

ありがとうございました。 　そういう各省庁からの配置による人事じゃなくて、新しい銀行になりましたので、非常に活性化するような、そういう人事体系をつくっていただきたいということをあえて申し上げます。そういうふうな傾向になっているということを聞きましたので、とりあえず安心いたしました。 　総裁、お忙しいところありがとうございました。 　それでは、尾崎総裁、国民生活金融公庫ではどうでしょうか。今の人事、総務、経理については。