上田清司

総裁は認識と言って、長官は感触と言いますけれども、これは同じ概念でしょうか、それとも違うんでしょうか。違うんですよね。感触というのはあくまで感触、認識は正しく認めているということですから、違うんですよ。そうすると、日銀総裁と大蔵側の考え方がこれはまず違うということをはっきり申し上げます。 　それから、この見込みなり認識なりは、やはり増資を求めた関係の各会社に実は大蔵省の方からずっと頼んでいるじゃないですか。このことを否定されたら大変になりますよ。 　大蔵大臣、実は事務当局の方は第三分類が七千億だということを言っているんですよ、幾つかの会社に。感触とかそんなんじゃなくて、中間報告かもしれません。そして各会社は、これは大蔵の中間報告

いずれにしても、極めて奇怪な動きがあったことだけは事実であります。まだ検査結果が出ていない時期に、この銀行が債務超過でないとか第三分類が七千億だというような話が出回りながら、しかも現職の銀行局担当審議官が確認書にサインをするという、再建は可能だという、しかも現実にはそうでなかったというこの責任は極めて重大でありまして、その経緯を聞くにも聞きようがない。実態がこうであります。 　この押し問答をする時間が現実に与えられておりませんので、また、予算委員会の集中審議も引き続きあるのではないかと思っておりますので、そのときにまた改めてやらせていただきたいと思います。 　最後に、国会では極めて不快な思いをしておりますが、金融危機管理審査委員

宮澤大臣の優しい心ばえは心ばえとして、広い心は広い心として評価しますが、資本注入に関しては閣議決定でございました。しかも、二つの銀行が破綻したという事実。そして、国民の代表者たる院の緊迫感あるいは問題意識、そういうことに関してこういう私見が平気で出ることに関して、また、預保の理事長も一体何をしていたんだと。こんなことが現実の状況ではなかったはずだということは松田理事長もよく御存じだったはずなのに、こういう文章が出ること自体も御注意が足りない、このことを私は申し上げて、終わります。 　ありがとうございました。

連日御苦労さまです。上田でございます。 　ＮＰＯの話が少し出ましたので、いずれやる予定でしたので、ちょっと先に出させていただきたいと思います。 　大臣も御承知のとおり、経済戦略会議で二百三十四項目の提言が出されました。そこで、政府が検討した結果、それぞれＡ、Ｂ、Ｃの三つのランクに分けて政府の意見を集約されたのが十一年六月四日。御承知のとおり、Ａは「実現する方向で検討するもの」、Ｂは「内容について、よく検討した上で結論を出すもの」、Ｃは「実現のためには、乗り越える問題が多いと考えているもの」、こういう判断をそれぞれ二百三十四項目について政府が六月の四日に出しております。 　先ほど末松議員のお話に出てきていますＮＰＯの扱い、私ども

大臣の答弁を大変好意的に私は受けとめたいと思います。アメリカでも、ＮＰＯ団体に勤めておられる方々は、給与は低くても社会的に意味のあることをやっているという誇りで一生懸命仕事をしているというようなことも私は伺っております。そういう意味でも、これからの日本の社会のあり方について大きな変わりようをつくるものであるというふうに認識しておりますので、どうぞ事務方におかれましても、主税局長、ぜひよろしくお願いします。 　それでは、本論というのでしょうか本案について少し質疑をさせていただきます。 　これは商工委員会でも、私、昨日、民主党の提案者の一人として席に座っておりまして、各議員の議論をずっと聞いておりました。また、政府の議論も聞いており

必ずしもお答えをされておられません。 　二番目に言われました基準の部分が例えば国会には見せられないわけですね。だって、認定が一番肝心なんでしょう、受ける企業にとってみれば。この部分が認定されて初めてそうした優遇を受けるわけですから、どういう状態だったら認定を受けられるのかということを国会に提示していただく、その基準を明確にしていただく、それが本当に正しい基準なのかどうか国会に見せていただくことが、この法案についていえば一番大事なことではなかったのかな、私はそう思っております。 　その点について、いや、時間が間に合いません、これから聞きます、本当にそれでいいのかどうか、法案の提出者としてそんなことでいいんだろうか。例えば私ども民主

例示的に今二つ出されましたけれども、もちろん、その二つの基準というんでしょうかメルクマールみたいなものが業態、業界によって違うということもよくわかりますので、だからこそ、逆にいろいろなタイプ、Ａタイプ、Ｂタイプ、Ｃタイプ、Ｄタイプという形の中で、こういうことをきちっとした基準にしていくんだというアウトラインをやはり国会に事前に示していただく、そのことで英知を結集していく方が私は基本的に正しいのではないかというふうに思っております。 　最小限度資料等で出していただきたいということを強く、もう今さら要望してもしようがないんですが、これからの課題にしていただきたいというふうに思っております。余りにも拙速ではないかということを指摘させてい

ありがとうございます。 　ちょっと先ほど忘れておりました本案の部分ですけれども、中小企業に関して知事の認定ということでありますが、これは通産の方で、知事に対する基準値みたいな形あるいは何らかの形で指導要綱的なものを政府として用意をしておられるのか、あるいは今後用意をされるのか、その辺の関係についてはどうなっているんでしょうか。

ちょっとわかりづらかったんですが、基本的には、まだすり合わせとかそういうことはしてないということですね。

国の法律で決めたものを、中小企業関係においては経営資源活用新事業計画の認定に関して都道府県知事がやるという仕組みができておりますが、やはりきちっとしたすり合わせがないと機能が不十分じゃなかろうかというふうに私は思っておりますので、その辺もぜひ注意をしていただきたいなというふうに思っております。何かまだまだ、もちろん法案策定作業そのものが相当スピーディーにやられて、大変御苦労をかけたというふうに思っておりますけれども、さりとて、この法案の趣旨がこのままだと生きないかなというふうな懸念を持っておりますので、ぜひ注意をしてもらいたいと思います。 　そこで、アメリカの俗に言うＳＢＩＲでありますが、これが実は、初年度は日本円に直すと多分五百

ありがとうございます。 　最後に、ストックオプション税制について主税局長にお伺いします。 　もう釈迦に説法で恐縮ですけれども、御承知のとおり、民主党は、役員のやる気や社員のやる気を起こさせるためにこの制度があるというふうに認識しているわけでありますが、どうせやる気を出させるのだったら、ある意味ではもっとニンジンをぶら下げた方が、しかも大きい方がいいのじゃないか、こんな考え方で、限度額をふやしたい、あるいは待機期間の二年を一年に短縮するというような提案をしておりますが、この点について、法理論的にも税体系からしてもさほど難しい話ではない、そんなふうに考えますが、どのように考えておられるか。

このあたりは、社会をどう変えていくかという視点を考える立場と、過去の経緯だとかそういうことを重んじる行政の立場との幾らか食い違いになっていくのではなかろうかと思っております。 　何よりも宮澤大蔵大臣にぜひ最後に申し上げたいのですが、最初からずっと出しております、経済戦略会議の答申に基づいて政府がＡ、Ｂ、Ｃのランクを決めた、この同じベンチャー企業に関する部分、先ほどエンゼル税制の話も出ました、この新規の部分に関してやはりＢなのですね、一般的に。Ａじゃないのです。実現する方向で検討するものがＡなのですね。Ｂは、内容についてよく検討した上で結論を出す。もっと早くやらなければならないものを、私は何か遅いなと。 　これは政府が決定したもの

日野議員の質問にお答えします。 　今、与謝野通産大臣も言われましたが、大臣のお立場ではそういうお話もあるかもしれませんが、きのうからずっと大臣のお話を聞いていますと、行政裁量というのが行政に必要だと。必要だというよりは、法のすき間を縫ったときに行政裁量の部分があるのではないかと私は思っております。立法府の務めは、行政裁量権が生じないようにきちっと法律をつくっていく、こういうことではないかと思いますので、私はその辺をちょっと改めて申し上げたいと思います。 　そこで、日野議員の質問でございますが、政府のこの法案は、御指摘のとおり、ある意味ではこれからの時代にふさわしいものではなくて、これまでの、よく言われるところのいわゆる護送船団方

民主党の上田でございます。 　それでは、ちょっと大臣が席を外しておられますので、順序を少し変えまして、私は朝の大蔵委員会で租税特別措置の法案の中でも一部お聞きをした経緯がございますが、やはり、この産業活力再生法案の基本的な問題点というのは認定の部分だというふうに思っております。意欲的にスピードアップして法案を出されたことは高く評価するものでもありますが、余りにもやはり準備不足だという嫌いがございます。 　大臣の認定の問題については同僚議員がたくさん質疑をさせていただきましたので、いわゆる中小企業の部分の知事の認定の部分についてお伺いをしていきたいと思います。 　まず最初にお聞きしますが、知事が認定をする部門についての基準という

ということは、それぞれの都道府県で基準が異なるというふうになり得るということを前提にされているんでしょうか。

わかりました。基本的に、確かに地域の実態等々、経済事情も異なっております。例えば拓銀が破綻しました北海道の経済と、あるいは大東京の経済と、また違うでしょう。 　しかし、業種別あるいは資本別だとか、そういう枠内においてはかなり共通した部分もあります。そういう共通した認定基準というものがある程度ガイドラインとして出せないと、この条文だけ読んでいても、「経営資源活用新事業計画に係る経営資源活用新事業が、当該中小企業者の能力を有効かつ適切に発揮させるものであり、かつ、国民経済の健全な発達を阻害するものでないこと。」何のことかわからないわけですよ。何をもって認定する基準なのか。 　いや知事さんにお願いしますと言っても、もちろん各県の商工部

そこで、認定不要の分野がございますね。認定不要の分野と言ったら語弊があるかもしれませんが、幾つか、以下の制度の適用を受けている団体については受けている部分に関しては認定不要という、まさにこの部分なんかがこの法案で予定されているような、認定されるような中小企業者だという理解でよろしいのかどうか、その辺について御答弁をお願いします。

そこで、関連するところになりますが、例えば「経営資源活用新事業計画の変更等」の法律案の部分でありますが、途中から変更をされていく場合があって、きちんとそれを届けられればいいんですが、そうじゃないようなケース。こういう認定を受けながら、さまざまな恩典を受けながら、実は途中でそれが中断されているような場合。このような場合についての基本的な政府側としての考え方というのはあるのかどうか、そういうことも想定されているのかどうか、この点についてはいかがでしょう。

取り消しはわかるんですが、具体的に追跡可能な状態というのが用意されているのかどうか、このことを聞きたかったんです。余り追跡ができないんじゃないか。 　要するに、事業が計画されて認定がされる、そしてさまざまな恩典を受ける。しかし、途中で経済環境が変わったり、あるいはまた事業がうまく進まなくて実際的にはそのような状態になっていない。そういうことを判断する材料というものが都道府県にあったり、あるいはこれは大臣認定の分もそうだと思いますけれども、具体的に追跡するようなことが、まあ報告書を出すことができるということですがペーパーでしょう。ペーパーは何でも書けるということですから、そういう意味での追跡可能な状態というのは具体的にあるのかどうか

ありがとうございます。ある程度適切な今の答弁だと思います。 　ただ、少し懸念されるのは、昨年の十月一日から始まりました保証協会の特別枠の制度融資に関しても、御承知のとおり、銀行の方が先に押さえてしまうというような必ずしも法の趣旨にのっとらない状況が生まれた事実もあります。テレビなんかでも報道されましたように、まさに銀行などが、千載一遇のチャンスだ、そういう形で行われたこともございますので、そうした点についても、まだまだ事務方の方で準備不足ではなかろうかというふうに私は理解をしております。そういう意味での防御策もしていかないとまずいのではないか。残念ながら、多数党でありますから、この法案が通ることを前提にしていますから、そういう意味