上田清司

大臣の基本的な認識について大変感銘を受ける部分もございます。しかしながらやはり、この法案の一番の問題点というのは、雇用に配慮をしながらというのが第一条の文案の中にもありますが、具体的にそういう部分がない。むしろその部分に関しては別途考えていくというようなニュアンスが何となくこの法案全体に流れている。もちろん、中小企業の問題だとかに関して新しい制度の枠組みをつくったりしておりますが、しかし、まさしく、経済戦略会議でＢという判定をしているところに、この受け皿づくりについて取り組みがおくれている、私はこんなふうに率直に思うものであります。 　今、大臣の認識の部分で、このＢの評価ということについて大臣は率直にどんなふうに思われたかというこ

通産大臣は、事実関係、問題点について正しく、お話の中でも大変的確に御判断をされているというふうに思っております。ただ、Ｂという評価についてはどうしてもお答えになりにくいのか、したくないのかわかりませんが、もうあえて問いません。 　先ほど、エンゼル税制についても少しお話が出ました。所得税体系の中で、きちっと全体の中で把握しなければならない、こういうお話もいたしました。もちろん私も午前中、大蔵委員会で租特の措置法の問題として質疑もさせていただきました。同じような答弁が実は返ってきたところであります。 　しかし、文字どおり踏み込む力というのが世の中を変える、しかもスピーディーに。再生法の骨格の部分はスピーディーなんですが、この起業家支

大変前向きな御答弁をいただきましたので、それをよしとして、政府案が通ることが、ある意味では数の上で……（発言する者あり）賛成ではありません。当然、セーフティーネットに欠けた法案を我々は賛成するわけにはいきませんが、それでもなお、一歩進められる部分については進めていただきたいという御要請をしたいと思います。 　それで、ちょっとこの法案とは関係がありませんが、極めて今日的な課題でありますし、大臣の所轄の部分のところでもありますので、御感想だけでも結構でございます。 　既に参議院の方で有志の方々が、これは多分に特定の国を挙げたりするのも余りよくないのかもしれませんが、いわばふらちな行いをする可能性を持った隣国を意識して、外国為替、いわ

参議院の有志の皆さんが、議員立法の形の中で近々提出をされる可能性が高いわけであります。 　通産大臣もこの問題についてもよく熟知されておられると思いますが、隣国からの一種の脅威というようなものも含めて考えれば、私どもに対しては極めて限られた範囲内での対処策しかないというふうに思っておりますので、これも文字どおりスピーディーに、むしろ政府の方から研究をされて、しっかりと我々の方にも提示していただければ大変ありがたいということを申し上げ、文字どおりこれは入り口中の入り口でございますので、きょう議論するつもりはありません。基本的に通産大臣がそのような認識を持っておられるということを確認することで終わらせていただきます。 　質疑はこれで終

お答えします。 　御承知のとおり、ストックオプション制度は、平成九年度に経営者や社員のやる気を促進するためにつくられた制度であります。 　私どもの法案の中身では、税制の限度額を一千万円から三千万円に引き上げる、そして、待機期間を二年から一年に短縮するというような形で大幅に、いわばやる気、流動性を促進するような仕組みに考えておりますが、政府案は、御承知のとおり、対象を子会社の取締役、使用人に拡大するという内容で、それはそれとして評価できる部分もあるんですが、全体の法案の枠組みの中では、制度的にも、認定された事業者、この部分に特定されるという限界があります。私たちの案は、普遍的なもの、一般的なものを確実に社会の中に定着させる、こうい

よく聞いていただきました。 　御承知のとおり、現行のエンゼル税制は、個人投資家が、一定の要件を満たすベンチャー企業への投資で、上場前日までに不幸にして損失をこうむった場合に、その年の株式譲渡益と通算し、損失が残る場合、一定の損失を繰越控除ができるという仕組みであります。ここを、今回私たちは、よりこの制度を強化するために、株式譲渡益だけでなく、他の所得からも繰越控除ができるような仕組みをつくり、画期的な制度に組みかえた、こんなような認識であります。 　御承知のとおり、ベンチャー企業、私どもは、今政府案が出しています過剰設備の廃棄を中心とするような中身も大事かもしれません。現に迫っている危機を何らかの形で救わなければならないという認

要するに、新規企業に対するリスクをどのように考えるかということでありますから、リスクを減らしてあげる、あるいはリスクを後で回復させてあげる、このことが一番のポイントだというふうに考えております。現行の制度では、単年度という形ですので、この部分をいっぱい広げるというのが基本的な仕組みじゃないかというふうに思っております。 　そこで、関連することを思い出しましたので少しつけ加えさせていただきますが、政府案のというよりも、さきに経済戦略会議の答申に盛られた二百三十四項目、この中で、政府がきちんと実現する方向で考えるべきもの、それからまた、内容についてよく検討した上で結論を出すもの、今申し上げました「実現する方向で検討するもの」はＡという

民主党の上田でございます。 　早速ですが、まだ預金保険機構の理事長は御到着ではないですね。わかりました。それでは順番をまた変えまして、まず、柳沢大臣にお伺いしたいのです。 　「破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告」の最終ページでありますが、こちらに公的資金を投入した十五行の平均役員賞与や報酬あるいは退職慰労金のリストが載っております。甚だ私はこれに疑問を持っております。 　例えば、十五行の平均役員退職慰労金が十一年三月末で五千五百万。もし公的資金が導入されなければあるいは近い将来的に経営破綻もあり得たような銀行に、なぜ役員に平均で五千五百万の退職金が支払われることをお認めになるのか。 　あるいは、この中で

担当大臣は一つ誤解があります。この告示に関しては国会の意思じゃありません。これは委員会でつくられた告示でしょう。国会がつくったんですか。国会はその大枠をつくったのであって、この告示はあくまで行政府が一つの目安の基準として出されたものです。だから、国会の責任、国会の意思をそんたくしてというのは、少し論理の飛躍があります。 　それで申し上げますが、大臣としては今の御答弁だと、これでよしというお話になりますよ。本当によろしいんですか。少なくとも、公的資金を投入する過程の中で、もう既に日債銀と長銀の毀損たるや膨大なものですよ。そういうものも含めて大枠で回収しなきゃならないというときに、同じレベルではないとはいえ、それなりに利益を出している

正式にまたお答えになっておられませんが、資本注入のときも、経営健全化計画を各行に出させて、さまざまなリストラ計画も出しました。その中の基本的な部分についても委員長御承知のとおりであります。役職員の退職金の減額、あるいは賞与を全廃するとか、そういう形での経営健全化計画を出したことも事実でありまして、私は、四の言葉を言っているわけじゃないのです。一にちゃんと、役職員数及び経費の抑制等により経営の合理化を図ること、これにだって匹敵するじゃないですか。はしの上げおろしじゃないですよ。一のところにも該当しているのですよということを申し上げております。当然ですよと。それを覚悟してもらわなくちゃいけない。世間の常識の中で認められる範囲じゃないとそ

形の上ではどのような形で残るのでしょうか。

預保の松田理事長にお伺いしますが、年間の金融機関の預金保険機構に対する出資総額は幾らになりますか。

私が知るところでは、平成四年以降、五十八件の金銭贈与を行っている。金額で五兆九千七百七十二億というのは大体当たっておりますか。

そうしますと、預金保険機構が銀行だとすれば、ここももう大変な債務超過みたいな状況になっているということでございますが、まさしく、先ほどお話ししました部分がどんどん毀損して預金保険機構の収支バランスが非常に悪くなっている。さりとて、今の銀行の体力で特別保険料を引き上げるという形もとれない。結果的には借入の形をとっておるという形になっておりますが、預金保険機構としてどのような形でこのバランスをきちっととっていかれるつもりなのか、そのことだけお伺いしておきたいと思います。

いずれまた機会がありましたら、この辺の議論をさせてもらいたいと思います。どうぞ、お引き取りいただいて結構でございます。 　それでは、金融監督庁にお伺いします。 　過日、行革特で平成七年八月の立入検査の各分類ごとの金額を教えていただきました。例えば、幸福銀行のことでございますが、回収不能の第四分類が八百四十九億だったというようなことを数字で言われております。私も幸福銀行の自己資本率とかを細かく調べておりませんが、結論だけで結構でございますが、この当時、債務超過だったのかどうか。 　というのは、いろいろな金融関係の雑誌に、当時債務超過だったんじゃないかというような記事がよく流れております。平成七年八月の立入検査で、この間聞いただけ

非常に克明にありがとうございます。 　これは当時大蔵省だったと思いますが、平成八年の二月にこの立入検査の後の示達書を出したということなんでしょうか、今のお話だと。ちょっと聞き違ったかもしれませんけれども、もう一回。

平成七年の八月十八日に立入検査をやって、そのときには特に当局によって何らかの形での指示はなかったということで承りました。 　平成八年の二月に大蔵省で示達書を出されたということは、この示達書できちっとした評価を出されたんでしょうか。例えば、自己資本が九月期決算で八百五十六億ですから非常に際どいですね。八月十八日の八百四十九億回収不能、第三分類だけでも七百八十三億ですから、常識的にいけば、第三分類を低目の一五ぐらいに引き当てたとしても、ちょっとこれは債務超過になる可能性が高いですね。この辺について示達書では何か述べられたんでしょうか。

例えば平成八年の三月に六十億の自己資本の増強をなされたというようなことも言われましたが、それを足してもなかなか厳しいんではないかなというふうに数字の上で私は理解ができます。 　そうすると、この時点で債務超過であったという可能性の方が高いんですけれども、にもかかわらず大蔵省は当時何もしなかったんですか。それとも、明確に当時の認識では債務超過じゃなかったというふうに言われるんでしょうか。

とりあえずわかりました。またこれは、予算委員会等でもう少し私も数字の計算をし直してからお尋ねしたいと思います。 　それから、日銀にもおいでになっていただいておりますので、むだな時間を費やすのはいかがなものかと思います。 　先般、大蔵大臣、日銀の半年に一回の国会に対する報告がございまして、この委員会で四時間、審議をさせていただきました。当然、最近における日銀の政策の中での議論が真摯になされまして、私などは特融について非常に気になっておりまして、特融の回収ができない状況が日銀の将来における一種の信用というんでしょうか、そういうものをなくしていくという、まあこれは報告書そのものにも書いてありましたけれども。 　そういうふうな認識でい

それでは、大蔵大臣、この欠損が最終的に固まるときだとは思いますが、どのような形で措置をされるのか。 　少なくとも当時は、債務超過はないと認識しているというようなことばかり言っておられました。大変な責任ではないですか。金額的に責任を負うということだけじゃなくて、事実を誤認されていたという、このことに関しても大臣としての責任は大きいのじゃないでしょうか。