しかし、今私が申し上げましたように、ジャカルタ市内のその倉庫群八十八、そして五万トン分、ここでの消化能力は一日二百五十トンですよ。一年かかりますよ。二月、三月の端境期が絶対的に必要だということで二十万トン追加をしたわけですから。しかし、現実にそういう倉庫があるということも事実で、そこでその五万トン分は消化すると、私は工場長から、まあ倉庫長というのでしょうか、確認をしてまいりましたよ。 本当に精米能力があるというふうに確認をされたのですか。インドネシア政府はそう言っておりますけれども、日本政府としての確認は済んだのですか。
確認した結果を聞いているのです。
審議官、先ほど御回答いただきましたように、日本政府からもきちっと大使館を通じて、ちゃんと放出しなさいということで、一週間ベースでこれから二万トン、そうすると一カ月に八万トンですね。しかし、一月十三日に向こうのラメラン産業貿易相兼食糧調達庁長官が服部公使に会って、ちゃんとやりますと言って、十五日に、一月から三月末までに十七州で毎月十七万トン地方政府に引き渡す計画を日本政府に通告しているわけですよ。これが通告したペーパーですね。ちゃんと出ていますよ、一カ月で十七万トンずつと。だから、今月の終わりには五十一万トン終わらなければいけないのですよ。だから、先ほど十万トンというのもおかしいし、今お話しされた二万トンずつという話もおかしい。きちっ
前後で少し矛盾されたことを審議官は言われました。若干おくれていると言われまして、若干どころじゃなくて随分おくれているわけでありまして、なおかつ後の方で、私どもが期待したとおりはいっていないというような、かなり矛盾されたことを言っております。 そこで、一月十四日に、インドネシア政府と外務省の外郭団体であります日本国際協力システムとが、調達監理契約の変更で、現地での一種の追跡調査ができるような仕組みをやられたというふうに私は伺っておりますし、この契約書も見せていただいておりますが、どうなんですか、ここの機能はきちっとしているのですか。
受けるようにしていますということで、現に報告があるのですか。
一月十四日に契約を立てて、一月末に一回、二月末に一回、こういう判断でよろしいのですか。
後でぜひ現物を見せていただきたいと思います。 実は、現地の体制、日本国際協力システムがＯＭＩＣという貨物検査会社にまた委託をしているわけですね。現地のスタッフは何名か御存じですか。
それはおかしいですね。私は確認してきておりますが、現地には二名ですね。現地スタッフがいるのかもしれませんが、現地で雇い入れられた方があるいは四名いらっしゃるのかもしれませんけれども、日本人の派遣されている方は二名で、私は外国人のスタッフ一人とお目にかかりましたけれども、それはまあいいでしょう。二名か四名か六名かということをここで論議するつもりはありません。しかし、その六名で、仮に六名であったとしても、あの広いインドネシアの島々の、国々のあちこちの倉庫を見て歩くのでしょうか。どういう仕掛けができているのでしょう。ＯＭＩＣの下にまた下請会社があることも知っております。そういう報告書というのは、一体どんなものなんでしょう。
そのモニタリングの結果が、六百万トン入っていることはわかっているけれども現実に放出されている量はわからないという程度の調査じゃないのですか。
ちょっと場違いな発言です、今のは。 だから、六百万トンについての内訳がわからないのでしょうと。日本の部分はわかるけれども、もちろん日本の部分を調べてもらっているわけですけれども、しかし、そういうものを通じながら、インドネシア政府にどのくらい集約されているかということもわからないと、本当にどの程度日本政府の部分が、なぜ一万トンなのか、七十万トンの中で。 いいですか、全体で六百万トンある。日本政府の部分は七十万トンでたった一万トンしか二月十三日の時点ではなかったのですよ、放出されている部分が。そうすると、日本だけが本当にそうなのか、それとも全体がそうなのかということも含めて、やはり調べなくちゃいけないというふうに私は思うのですよ
その部分はいいのですね。ＯＭＩＣの役目はそうだと。しかし、日本の外務省としては、それじゃいけないというふうに私は思っているのですね。 日本の部分だけがおくれているのか、それとも、各国からそれぞれ、先ほどお話がございましたタイ国やベトナムや台湾やミャンマーから搬出された米が実際配布されているのかどうか、放出されているのかどうかということも含めて考えていかなければ、この問題の解決はできないのじゃないでしょうか。大臣、この点どうでしょうか。
大臣の大変的確な答弁に感じ入るところであります。 この問題は、私は少し疑いを持ってきているんですよ。例えば、ＦＡＯあるいはＷＦＰの合同調査で、インドネシアはとにかく大変な食糧不足である。それで、緊急支援を日本政府として決定した。五十万トン出した、そして追加で二十万トン出した、さらに二十万トンは円借款、そして五万トンは無償供与、合わせて日本政府関係で九十五万トン。うち、二月の十三日までなぜ一万トンなんだと。このことについてもっと深刻に考えなくちゃいけないし、なぜそれができていないんだろうと。では、諸外国もそうなのか。そもそもこの調査というのは正しいのか。私は餓死者が出たという話は聞いていません、インドネシアで。何か、そういう極端な
必ずしも納得できません、本当に。順次着けば順次放出されていくのが筋だというふうに私は思っております。そのつもりで日本政府も送ったはずだというふうに私は理解しております。それが、いつまでも倉庫に積んであった、やかましく言い始めたら少し動き始めた。しかし、先ほど申しましたように、一月から三月までに毎月十七万トン放出計画書を日本政府に出したはずですが、それも実行されていない。 農民組合の会長さんも言っておられました。もっと日本がそういうことについて、せっかく出したのであれば、強い立場ですから、配布ルートについてもしっかり強く要求してもいいんじゃないかというようなことも言っておられました。 いずれにしても、この問題は、追跡体制という
ぜひ気をつけていただきたいと思います。 そこで、ちょっと視点を変えて、今回のインドネシア米支援のいわばコストパフォーマンスというのでしょうか、そういう視点から少し議論させてもらいたいと思いますが、資料を御配付いただきたいと思います。細かい数字は少し雑になっておるところがありますので、お許しをいただきたいと思います。 まず（１）でありますが、先ほどからお話をしておりますインドネシア米支援の総額、貸し付けが七十万トン、無償協力が五万トン、円借款が二十万トンで、計九十五万。それぞれの費用が日本円に換算されて出ておりますが、輸送費だけでも、国内関係で五十億、海外関係で百九億、合わせてこれで百五十九億ですね。合計で一千四百五十二億円に
結局、その問題に関して言えば、一昨日の本会議で松岡議員が、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案の議題の中でこんなことを言っておられます。ミニマムアクセス米の取り扱いに関し、政府は、国内産米の需給及び価格にできるだけ影響を及ぼさないよう、食糧援助も含め、その処理に努めてきております、ミニマムアクセス米の処理は食糧援助でと。こういう、日本国内の米余り現象に対してあえてインドネシアに送り込んでいる嫌いはないのか、こんなふうに疑わざるを得ないような趣旨の説明を賛成の討論の中でされました。ここも本音かなというふうに私は思います。 ここは外務委員会ですので、農水委員会ではありませんので、また農水委員会で、機会があ
終わります。
民主党の上田清司でございます。 きょうは、参考人の皆様、御苦労さまでございます。よろしくお願いいたします。 早速でありますが、今提案のされました関税定率法の一部を改正する法律案につきましては、私どもは、既に各党会派で協議をしております附帯決議の趣旨に沿ってしっかりやっていただいた上で、私どもも賛成していきたいというふうに考えているものでございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。 それでは、いろいろ今日的な課題もたくさんありますので、その問題に絞って議論をさせていただきたいというふうに思っております。 早速ですが、昨日、大手十五行が再生委員会に資本注入の要請をするという形が出ておりますが、どうしても私どもの頭に
大蔵大臣には、資本注入の件についてお伺いしたんですが、日債銀の問題、奉加帳の問題、多岐にわたっていろいろ御解説をいただいたわけでございます。また、柳沢大臣におかれましては、他に選択肢がなかったのでというような、しかし結果については責任を感じなければならないというお答えを聞いたんですが、御承知のとおり、日債銀に関する限りは、大蔵の検査があって、一兆一千二百十二億というちゃんと資料が検査部にあって、まためくったりも何回もして、あえて今度は、佐々波委員会で六百億を投入するときにはこの部分は一切合財目をつぶって、六千三百億の部分だけを、自己査定の部分だけを査定されて投入した。他に選択肢は十分あったんですよ。どう思われますか。この点について、
これは議事録に残ってまいります。お二方の答弁も歴史にきちっと残ってまいりますよ。一兆八千億というお金が投入されて、そして二つの銀行が破綻して、毀損した。しかも、少なくとも日債銀に関しては、大蔵の検査を受けてきちっとした数字がありながら、それを伏せて佐々波委員会で結論を出してしまったという決定的な間違いを犯している。しかも、閣議でこれは了承された問題であります。案件であります。にもかかわらず、どなたも責任をとろうとしない。明快にけじめもつけようともしない。そして今回、七兆数千億という資本投入がされる段階において、この間の解明が十分になされないまま、単なる反省程度でやっていって後世の歴史にたえられると私は思いません。 今度資本注入さ
何か問題が起きれば全責任を負って、国務大臣そのものが責任をとってやめるぐらいの、そういう決意が欲しいところですね。そのくらいの決意がないとこういう問題はできないと思います、国民に対しても。 むしろ、ここ一、二年の国会の論議の中で、政府委員の人も含めて、責任逃ればかりしている、責任の回避ばかりしている、言いわけばかりしている、こういう思いが一般的に強いんです、国民から見ると。別に社説で言わなくても、みんなそう思っているんです。これは政治に対する大変な不信になってまいりますし、行政に対する不信になってまいります。ここで柳沢国務大臣が、一つでも手違いがあれば私が責任をとってやめる、こういうことをこの席で言えば、資本注入に対しても、新し
