そこが結局日本の銀行の体質を、先ほど柳沢大臣が言われたような収益性のある強い銀行にならないと思うのですね。一番楽なところでの試算をさせる、そして引き当て率についても甘く甘くやっていく。もし第二分類なんかの債権の引き当て率を一五あるいは二〇にしたときはどうなるかということを、さきの国会でも民主党の中でも出しましたけれども、そういうところからむしろきちっと出して指導監督していくべきではないかということを改めて私は申し上げておきます。 大体答えがわかっておりますので、むだな時間を過ごしたくないと思います。 そこで、金融監督庁長官に聞きますが、十一月の二十五日の読売新聞のトップ、一面に、長銀、不良債権の移しかえ一兆千五百億、それから
捜査筋が極めてスピーディーに問題の核心を出してくるのに比べて、私どもが何度もお尋ねしても金融監督庁は具体的な中身をお答えされない。これは個別のことを聞いているわけではありませんので、そういう意味で大変残念に思います。 時間が来ましたが、最後に、景気対策、経済対策について堺屋長官にお尋ねをしたいと思います。 四月に十六兆の景気対策を打ち、今回約二十四兆の景気対策を打っておられるんですが、四月に打ちました十六兆の景気対策は、具体的にはどのような形で効果が出てきたのか。一言で言えばどうなりますか。
具体的に、例えばＧＤＰ比でどのくらい効果をもたらしたのかというのは出るんでしょうか。
堺屋長官の勘を大事にされるというのは、私は非常にいいことだというふうに基本的には思っております。 ただ、ＯＥＣＤが出しました部分で、日本の関連でアウトルックがかなり低目の数字を出してきております。既に御見解があるかと思いますが、この見解についてはどのように御判断されておられるか、ちょっとお伺いしたいと思います。
確かに、通年、暦年でやっておりますが、九八年度はＯＥＣＤではマイナス二・六、九九年にいってプラス〇・二と、総理が限りなくプラス成長、はっきり見えるプラス成長と言う部分にはやや遠いかなというふうに思っております。 明るい材料も、堺屋長官は今までにいろいろな形で申されました。私は、すごく気になっている部分がございます。 この図は、このところがあのバブルの頂点の部分であります。ピンク色の線が資本・耐久財型製造業の株価の動きであります。資料をお手元に出しておると思いますが。それで、この黄色い線が資産デフレ関連業種で、金融、建設、不動産関係であります。限りなく下方に進んでいる。 実は、九五、九六、このあたりは、多分尾身長官も失敗さ
時間になりましたので、残念ですが終わります。ありがとうございました。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し趣旨の説明といたします。 日本開発銀行法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について十分配慮すべきである。 一 日本開発銀行、北海道東北開発公庫及び沖縄振興開発金融公庫の融資等に当たっては、償還確実性の原則の趣旨を踏まえ、これらの政府系金融機関の健全性の保持に配慮すること。 一 日本開発銀行等においては、資金量の拡大に伴い、安易な融資を行うことのないよう、融資審査について十分な体制整備を図り、適切な信用リスクの把握に努めること。 一 日本開発銀行等においては、明確な融資選定
法務省の方おいでですか。――まず法務省から。 私は、今回の防衛庁の調達本部をめぐる事件は背任事件という視点から事件になっておりますが、むしろ、地位提供、天下りを条件に過大請求を暗黙に認めていく、あるいは返納額を減額する、そういう視点は贈収賄の立件条件に当たるのではなかろうかというふうに考えておりますが、ずばりこの点について御答弁をお願いしたいと思います。
一般論の御回答でありますが、そうした視点から、検察の指揮についても見方を変えていっていただきたいということを要望しておきます。 それから、関連になりますが、いわゆる防衛庁内での再就職のあっせんが調達本部総務課の扱いになっているという問題であります。各省庁においては各官房で扱われているというふうに思いますが、調達本部でさまざまな、武器の購入あるいは査定、こうした認識をしていく過程の中で、今申し上げた再就職の過程の中で、地位の提供、あるいはまた、先ほど申し上げました今回の事件に見られます過大請求の暗黙の了解と思われるような事象、こういうことから考えていくと、調達本部の総務課で再就職の扱いをしているということは不見識ではないか、こんな
長官、私はできるだけ委員会は質問通告をしない努力をしております。これは、本人の能力も、質疑者の能力も問われることであります。しかし、同時に答弁者の能力も問われます。あえて真剣に委員会の審議をやるために、できるだけそういうふうにしたいと思っておりますから、少し先駆けてやっているつもりですが、今の答弁だといけないんですよ。 調達本部の総務課で取り扱いを行っているということは異例なんですよ、各省庁と比べると。癒着の原因でしょう。だから、これは長官の政治的リーダーシップで、改めると、一言で済んでしまうのですよ。そのことを私は申し上げているんですよ。検討委員会にかけなきやわからないような話でも何でもないんですよ。あしき慣習ですよ。
やや納得しがたいお話であります。 それでは、少し角度を変えて。これは、「国民に信頼される開かれた調達システムの構築のために－21世紀における防衛調達の在り方－（前期テーマ）」でありますが、十年七月に、有識者による調本の21世紀プロジェクト委員会という形で、有識者に今後の防衛調達のあり方を審議していただいているという報告書の前期分であります。 この中でも、いろいろ調達のあり方について述べておられます。まあ、正直言って、大変失礼な言い方ですが、全然反省に立っていません。事件が起きたのは去年の話ですから。一言も触れておりません、不祥事事件について。それを踏まえて云々というようなことは、一言も触れていません。環境変化と言っているんで
前期テーマについての提言書というのは御存じですか。この提言書の中身は、報告を受けて、吟味されたかとは言いませんが、大枠は御存じでしょうか。
この中でも非常に重大な項目が出てまいりました。プロジェクト委員会のメンバーの座長に、元会計検査院の院長が入っておられます。これも防衛庁の取り込みでしょうか。いろいろな形で会計検査院の取り込みがあっているように思われますが、これはどういう視点から選任されたのでしょうか。
今回の問題について会計検査院にお伺いいたしますが、会計検査院が防衛庁の監査について、九月五日の産経新聞の記事の中に、いきさつというのでしょうか、平成三年のことでございますが、都内の大手電機メーカーの潜水艦ソナーなどを納入しているところの検査の実例が記事になっております。 この中でも、検査院は、監査システムがずさんだと判断して、同年十月に防衛庁に対して監査官の教育の徹底を求める照会状を出したこともあります、こういう記事がありますし、それから、検査院で、そのソナーをつくっている、納入している企業の作業日報の記録の方法などについて不審な点があることも防衛庁に対してきちっと物を言ったり、そういうことをやっておるのですね。そういうことにつ
ここで議論を突き詰めていきたいと思っておりませんが、それでも、必ずしもいいあり方じゃないということだけ私は言っておきます。 それでは、防衛庁の中で背任事件が起きた、あるいはこれは贈収賄の可能性もあるのではなかろうかという議論以上に、今一番我々が関心を持っているところは、組織ぐるみの隠ぺい工作を行ったのではなかろうかというところにむしろ行政庁としてその責任を問われているという、そういう視点を私は実は持っているわけであります。 そこで、確認いたしますが、昨年の九月とことしの五月に資料を焼却し、九月三日の強制捜査直前に関係資料を持ち出したということでありますが、この件について、そもそもなぜ焼却をし、そしてなぜ持ち出したのか、そして
少し時間がなくなって残念なんですが、一点。 北朝鮮のミサイル、そのさまざまな部品が実は日本製であったという記事が「アエラ」という週刊誌に出ております。実は二週間ぐらい前、コリア研究で名高い佐藤所長からもそのお話を承って驚いていたことが取材で明らかになっているわけでございますが、中身は、要するに、中国と日本のメーカーが中国で合弁会社をつくって、日本のメーカーから中国の合弁会社に輸出する。そして、上海や天津の保税倉庫に置いておいて、中国を経由しながら、北朝鮮にミサイルの主要部品、例えば誘導装置的なものであるとか、溶接のためのレーザー溶接機だとか、あるいはまた特殊燃料、こうしたものが運び出されているという実態がある。しかも、その代金は
ぜひ関係当局の力を結集して確認し、こうしたことができないような仕組みを早急に整えていただきたいというふうに思います。 もう一点でありますが、今回のテポドン一号がもし敦賀の原子力発電所に着弾した場合にどのような影響があるかということについての御検討は、防衛庁でなされましたか。
最後になりますが、少なくとも私が確認した時点では、科学技術庁の原子力安全局に対する御下命というのはなかったように思われます。やはり科技庁レベルでも、原子炉の安全性のためにさまざまな研究むしております。アメリカとのタイアップした研究もしております。どの程度のものがどの程度着弾すればどの程度の損傷率かというようなデータも用意しております。 やはりそういうことをきちんと、各省庁の総合力を結集しながら国民に対して不安を与えないようにしていく、確たるそういう防御の姿勢も見せながらきちっとした外交防衛をやっていくという意味において、やや答弁に飽き足らぬものを私は感じましたので、それを申し上げまして、終わらせていただきます。きょうはありがとう
御苦労さまです。 この間、大蔵大臣の御答弁の中で、貸し渋りに対して一・八兆の資本注入は必ずしも効果が絶大であったとは思われないとか、あるいは住専のときの税金投入も、必ずしもそれは金融システムを守るものではなく農協の預金者を救済するものであったというような、ニュアンスにはいろいろちょっと語弊はありますけれども、大変率直な意見に、私もほうと思いながら感心しておりましたが、九月十一日金曜日の春名議員の質疑に対しては、大変驚きました。何かリクルート事件が出てきたのかなと思うような、記憶にございませんというようなことが出てまいりまして、私は、正直なところびっくりいたしました次第であります。 中身は、長銀の元会長でもあります杉浦氏との会
やや誤解が生じると思います。お二人で会食されたことも御指摘されておられましたので、末広会のものだけの質疑でありませんでしたので。 それでは、お二人のときはどうだったのでしょうか。
