上田清司

違っておりますので、この点についてはぜひ委員長において取り扱いをしていただきたい。資料として提出したいと思いますが、いかがでしょうか。

要するに、生年月日が外務省と法務省の書類で違うのですよ。それで、一致していると言われますけれども、一致してませんよ。見てください。（発言する者あり）いやいや、だから言っているのですよ。言っているじゃないですか。違うじゃないですか。 　では外務省、外務大臣。

資料要求を申し上げます。そのパスポートの生年月日を教えていただきたいと思います。私どもが調べている限り、この李維平さんという方は、明らかにパスポートでは一九五五年、そして法務省の帰化申請の中では五三年と、二カ年違っておりますので、取り扱いをお願いしたいと思います。資料要求です。

この方はパスポートも三種類持っておられることも確認ができておりますので、そういう単なる外交官、通訳としては非常に不思議な方でございますので、そういう方からの、さまざまな形で、橋本総理との通訳、あるいはごちそうもしてあげたというところが大変疑問のあるところでありますが。 　それでは、総理もベチューン医科大学には行かれたと思います。こちらで総理がどのような、御承知のとおり、外務省では三十五億の無償援助の要請を受けましたが、結果的に、二十一億の査定をした後に、五億上積みされまして二十六億になった経緯がございます。 　この点について、総理は、特別な関与がなかったかということに関して藤田幸久議員からの質問主意書が出ておりまして、特別に関与

実は、そのときの責任者であります、こちらにも写真を出しておりますが、趙洪序先生にお伺いしまして、大変橋本総理にお世話になって、大蔵大臣のときに何度もお願いをしてうまくいきましたということで、当初から橋本さんにターゲットをしたことは成功であり、中国にとってお金を引っ張ることはいいことだ、こういうお話をされ、見積もりは病院側がやるけれども、交渉は衛生部がやったというようなことを私は承ってまいりました。 　同時に、写真がありますが、これは、橋本総理がベチューン医科大学に行かれて大歓迎をされている風景でありまして、まさに橋本総理が私財を投じて頑張ったみたいなニュアンスで褒めたたえてあります、訳文も資料の中に入れさせていただいておりますが。

はい。時間になりましたので終わりますが、ただ、ずっと総理が、通訳であった、通訳であったと言う李維平さんが、パスポートを二つ、三つ持ち、なおかつ法務省で言っている生年月日と外務省で言っている生年月日が違い、そしてこのベチューン医科大学の無償援助を導くための最大の功労者であったことをあえて申し上げて、終わります。 　ありがとうございました。

おはようございます。民主党の上田でございます。総理以下閣僚の皆様方、日夜御精勤御苦労さまでございます。 　それでは、早速ですが質疑をさせていただきます。 　尾身経済企画庁長官、恐縮ですが、月例経済報告が毎月出ているわけでございますけれども、いわゆる景気のリセッション、後退というのはいつだったのか、経企庁としてあるいは長官としてどのような御判断をされているか改めてお伺いしたいと思います。

正確なお答えでなかったような気がいたします。いつだつたのでしょうか、リセッションの判断は。秋口とか言っておられましたので、秋口といっても、桜だって沖縄から北海道まで大分違いますので、秋口といってもいろいろ違いますので、何月か正確にできないのですか。

長官のお言葉ですが、昨年の月例経済報告、一月からずっと確認しましたら、一月から十月までは、景気回復の動きを続けている。十一月から、「景気はこのところ足踏み状態にある。」これが一月までございました。二月から、今度は「景気はこのところ停滞している。」。足踏みと停滞というのはどう違うのかというのも難しいところですが、三月も同じであります。四月は、「景気は停滞し、一層厳しさを増している。」。五月もそういうふうになっております。 　これを判断すると、消費税導入以後の五、六、七はリセッション、マイナスになっておりまして、しかし長官は、しばしばこの委員会でも、七月からリバウンドしているというような御判断をされて、景気が持ち直すかのごとく判断をさ

リバウンドに関しての確認はいつなされたのですか、長官。

これは長官、また総理にもそうなのですが、消費税導入以降の、いわば前期比二・八のマイナスをその後持ち直すようなものであったのか、それともこの判断が、これは大変なことだぞということでその後の、補正も考える、あるいはまたその他の景気対策ももっと早く打ち出すべきではなかろうか、そういう判断の材料として、例えば平成元年の消費税導入時期における、あるいはそれ以降の景気判断と照らし合わせて御判断などをなされたのかどうかについても、長官、どのような判断をそのときなされたのか、平成元年の導入時あるいはそれ以降の経済の動きなども御判断されましたかどうか、参考にされたかどうか。

今のはちょっと残念だなというような感じがいたします。 　やはり消費税導入時における判断というのは、平成元年のと照らし合わせて考えていくとおのずからわかっていただけると思いますが、実は、平成元年の消費税導入時、ちょっと小さな数字で恐縮ですが、四月―六月はＧＤＰが前期比でマイナスの〇・三なんですね。これが昨年度はマイナスの二・八。七－九月にはもう二・二にリバウンドしている。七月―九月は昨年度は〇・八だ。そして、十月から十二月にかけてマイナスの〇・二。元年度においては十月－十二月には一・四と、非常に、導入時だけマイナスのポイントで、以降はしっかり、ある意味では必ずしもいいという判断かどうか、ちょっといろいろ判断はございますけれども、それ

人間には、後知恵ということで、なかなか思い切れない部分がありますが、やはり歴史の検証というのでしょうか、歴史というほど古い話でもありませんので、そういう検証というのを非常に大事にすべきではないかなということを改めて申し上げたいと思います。 　そこでまた、尾身長官、恐縮ですが、いわゆるＧＤＰの年度の伸び率で、何％をもって景気がいい、あるいは何％をもって不況だ、こういうふうな目安というのはつけておられるでしょうか。例えば、一％はまず不況だな、二％だったらまずまずだとか、三％だったら景気がいいとか、こういう御判断というのはありますか。

私も、実は三％ぐらいをめどに持続的な成長を、現時点において、あるいは近い将来、五年そこらぐらいは必要だというふうに考える者の一人であります。そういう視点を念頭に置きながらも、この後ちょっと議論を続けさせていただきたいと思います。 　ところで、総理、十六兆円を超える経済景気対策そのものも、なぜこう株価に十分反映しないのか。この点について、いろいろな批判もございますし、私どもも批判をさせていただきました。総理として、なぜ反映しないのかということに関して御見解を承れればと思っております。

お言葉ですが、総理は与党の総裁でもあり、また与党が多数党であるということも含めて、政府が出されました景気対策も、法案そのものも通ることが前提で株式市場も読んでいるというふうに私は思っております。内外の評論家の中には、これまでの政府の経済景気対策は効果がなかったと言う方もおられますが、いろいろ株価との関連だけで申し上げれば、相当効果があったということがあるいは検証できるのではないかというふうに私は思っております。 　これは、九二年に底を打ちました株価一万四千三百九円以降の、その都度その都度の政府の大型景気対策以降の株価の動きでございます。九二年の八月二十八日に打ちました十・七兆円の景気対策以降、順調に株価が上昇しております。もちろん

経済企画庁はこの中でも、十六兆円の対策でＧＤＰを二％押し上げる、このような考え方に立って一・九の成長率を予想されているところです。しかし今年度、九七年度あるいは九八年度の予想されるところのマイナスの基調からすると、そのマイナス分を引き算していけば、大体のところ民間の予測は一・二ぐらいしかいかないのじゃないか、そういうふうな問題がございます。 　少なくとも、真水で六兆ぐらいのものがございますので、これだけでもＧＤＰで一％押し上げる、これは間違いなく私もいくと思いますが、しかし、今申し上げました、政策転換の勢いというものがはっきりしない。それから特別減税も、九四年以降ずっと続いておりまして、一たん九七年度に打ち切ったわけでございますけ

なかなかそれでは株価が上昇しないというふうに私は受けとめます。 　それでは、貸し渋り対策について少しお伺いしたいと思います。 　大蔵大臣はこの委員会で、三月がピークで幾らかよくなったと、通産大臣は少しよくなったと、そういうことをおっしゃっておられましたが、日銀総裁、十四日に四月の貸し出し・資金吸収動向についての発表がございましたけれども、この数字を見る限りでは、四月はむしろ悪くなったのではなかろうかというふうな判断を私はしているところでございますが、日銀として、この貸し渋り問題について、三月よりも四月がよくなったのかどうか、お答えをいただきたいと思います。

総理、今お話を聞いていただきましたように、大蔵大臣は、多分全銀協の資料だったのではなかろうかと私は推察しておりますが、三月がピークで四月はちょっとましだ。通産の調べでも、少しよくなったと。しかし、日銀では必ずしもそう思っていない。 　これは、二兆円に上る国民のお金を銀行に注入するときの大義名分が、銀行の貸し渋りを防ぐということであって、顕著に形に見えない限り、あるのかなかったのかよくわからないような、それぞれ統計に責任を持つセクションが必ずしも一致しないような程度の効果しかなかったのかと。 　前官房長官の梶山先生も、文芸春秋の中の「日本興国論」の中で、「政府がこの間打ち出してきた対策は、」これは貸し渋り対策のことでありますが、「

必ずしも満足いたしませんが、山口銀行局長、おられますね。 　東京三菱銀行がグループの企業に帳じり合わせのために一生懸命貸し付けをしたというような、確度の高い情報がございます。私のところに、そういう情報がかなり確度の高い形で出ておりますので、ぜひ調べていただきたいと思います。 　東京三菱銀行がグループ企業に、貸し渋りをやっていないように見せかけるために、貸し渋りを緩和させるような形で、帳じりを合わせるような形をしているというお話がございます。もしそうだとすると、大変なことになります。そういう企業だということであると大変なことになりますので、ぜひ、たまには大蔵省もポイントを稼いでいただきたいと思います。しっかり摘発して、何のために国

終わります。