後でその日付やら全部教えてください、いっその資料をいただいたか。 それから、その資料次第によっては、早い時期からこの日盛産業のお金の動きがおかしいということをわかっていた上で、日盛産業の経理内容とかについては過去において非常によかったと。しかし、決算に関しても改ざんされていたおそれがあります。 それから、こういう、なかなかお金を中国銀行に振り込まないという事態があっても、皆さん方はなぜかずっとこの日盛産業の肩を持ち、再建のための力を貸し、そういうこともあった。内々に、どのぐらい接待があったかということは、礼儀の範囲内で接待があったし、お返しもしたということも聞いておりますが、これはもう本当に異常ですから。それに対してのきちん
私は、民主党を代表し、ただいまの財政演説及び経済対策関連五法案の趣旨説明に対して質問を行います。 先ほど、民主党から中野寛成代表代行が、財政構造改革法改正案及び補正予算案を中心に質問されましたので、私は、それ以外の部分に絞って、総理及び大蔵大臣に質問をいたします。 まず、特別減税の追加について、総理にお尋ねいたします。 政府の提案では、平成十年分所得税特別減税、同個人住民税特別減税を計二兆円、定額控除方式で追加実施し、これにより、夫婦子供二人の場合、減税額は、当初分六・五万円から十三・七五万円に引き上げられるとのことであります。 景気回復のためにはＧＤＰの約六割を占める個人消費の回復が不可欠であり、所得税減税は、その
おはようございます。 連日、政務、御苦労さまでございます。また、人事院の総裁、お時間をいただきましてありがとうございます。 民主党の上田でございます。 それでは、早速ですけれども、小里長官にお尋ねしたいと思います。 公務員の削減問題でございますが、しばしば十年で一〇％以上という御答弁をいただいております。これはもちろん、郵政公社やこれから生まれる独立行政法人を除いた残りの総定員から一〇％以上削減するという意味でございますね。
独立行政法人の部分はいかがなんですか。
意気込みを非常に評価するところでありますが、実は、十年で一〇％以上削減したけれども、一〇％以上採用ということもあり得るかなと。いわゆる純減の問題でございますが、過去の行革特の答弁を幾つか確認してみますと、若干その辺のニュアンスがはっきりしなくなっておるように私は考えますので、ここで再度確認いたしますが、一〇％以上というのは、あくまで純減でございますか。
そうすると、純減という理解でよろしいのでしょうか。
政治家として御答弁されるときにはそれでもよろしいのですが、総務庁長官として御答弁されるときには、迫力というか意気込みというのでは非常にまずいのではないだろうか、具体的に言うべきではなかろうかと申し上げたいと思います。 というのは、御承知のとおり、公務員の定員削減計画は一次から九次まで過去三十年にわたって着実になされてきまして、この間に三十万一千五百三十七人が削減達成という形になっております。それから、この期間中に増員された部分が二十五万一千三百八十一人。いわゆる純減というのは五万人ではなかろうか。あるいは四万余りだというようなお話もございますが、いずれにしても、この一次から九次までの定員削減計画の中で、三十万人前後の削減が達成さ
確認ですが、では、一〇％純減を目指す、こういう理解でいいですね。
純減ですね。
力強い御答弁をいただきました。ありがとうございます。 確認でございますけれども、第四次の計画においても実は二万人の削減計画があったのですが、実際は六千人ふえた経緯があるのです。こういう過去の事例がある以上、やはりしっかり、どこをどう削減していくかということに関しても注意深く見守っておかないと大変ではなかろうかというふうな危惧を私は持っているからであります。 それから、もう一つ申し上げますと、ただいま第九次定員削減計画が行われていることは長官も御承知のとおりであります。五年で四・一一％の削減計画であります。しかし、努力目標が一％加わっておりますので、努力目標を含めますと五・一一％でございます。 そうしますと、今の状態でいき
本当に大変な御努力だというふうに思いますし、現実に物事を変えていくというのは大変なことだというふうに、それはそれなりに理解いたしますが、実は、この件でも、先ほど引用しました当時の武藤嘉文党行革本部長が、こんなふうに述べておられます。 これは夕刊フジの「風雲・永田町」という鈴木棟一主幹の毎日みたいにコラム風に連載されている中なのですが、「肥大化した行政機構をスリムにするという大目標がまだダメ。橋龍は二〇〇一年に総定員法を策定し、最初の十年で一〇％削減と言った。どうして一〇％と言ったのだろう。いまの定員削減計画は五年で四・一一％。プラス一％を努力目標としている。十年間で一〇％ではいまより落ちることになる。だから私は二〇％と言っている
ありがとうございます。小里長官の意気込みは、いつも私は好意を持って受けとめております。どうぞ、もう少し力強い行革の歩みをとっていただきたいというふうに思います。 人事院総裁にお尋ねしたいと思いますが、いわゆる出向とかでの離職ではなくて、自然に定年が来て退職される方々、それから結婚だとかさまざまな理由で退職される方は、概数で結構でございますが、毎年大体どのくらいでございますか。
長官、今お聞きされたと思いますが、私も平成三年度からずっと調べてまいりましたら、四万から今お話に出ました三万五千ぐらいの数字、徐々に離職者の数、あるいは退職も含めて、減ってきております。しかし同時に、大体同じぐちい採用もされておりまして、先ほど申し上げましたように、三十万減らして二十五万ふやしたということでございます。こういうことでございますので、別にむきになって削減計画をしなくても、このように定年でおやめになる方、あるいはさまざまな理由があっておやめになる方もございます。 そうなってくると、この政府の削減計画というのは、各省庁ごとに積み上げてきているものか、あるいはさまざまな制度改革の中でこういう形である程度の数が減っていくん
各省庁ごとの積み上げの根拠がない、このような理解ですか。
尾身長官、後で違う議論のことをお尋ねしたいと思っていたのですが、経企庁でも、行革、定員削減計画について、今長官からは総括的に各省庁の積み上げはないと承ったというふうに私は理解しておりますけれども、経企庁の方でもそうした、例えば、一緒になっていく過程もございますけれども、省庁と、担当大臣として、そういう数字の積み上げみたいなことを内部で検討されたような御記憶というのはございますか。
お話をずっと承りまして、きょうは確認作業が多かったのですが、正直なところ、数字の積み上げ根拠はない、それから、省庁再編成の中でどういう形で具体的に公務員の削減計画があるのかというのも、私にはないように承りました。何よりも、何度も申し上げましたけれども、自然減の部分がありますし、それから、今までの定員削減計画の中においても、純減には至りませんけれども、このまま推移しても一〇％削減が可能である。したがって、純減という言葉をいただいた分だけこれはかなり相当な意気込みだということですが、私はむしろ、もう公務員の本体の部分は本当の制度改革をしなければ実は余り削減できないんじゃないかなというふうな理解をしているのです。 その証拠に、御承知の
筋を理解していただかなくてもいいのですが、問題は実行だと思うのですね。 これは、もう一つの資料で出しておりますが、「主な特殊・認可法人トップ月額報酬一覧」というふうに出ております二枚の紙ですが、これはテーミスという雑誌からとりましたら、若松代議士の著作から引用されたということでございますので、大変失礼いたしまして、ありがとうございます。 非常に簡潔に特殊法人のあるいは認可法人の理事長、総裁等の方々の出身母体、前歴が全部出ておりまして、もう既に十分な待遇がなされておるにもかかわらず、過分な待遇がまた改めてなされている。これも、国の補助金や補給金、出資金あるいは業務委託費の中で、明らかに何らかの形で国民の税金が投入されている。
私は、かねてから尾身長官のいらっしゃる勉強会などで何度か御一緒させていただく機会をいただきまして、長官の見識、博識に関しては高く評価をするものでありますけれども、極めて残念なことが、経済企画庁で出されますＧＤＰの見通し、経済予測が毎年度外れるという、これほど外れていいものかというぐらいことごとく外れるということに関して、果たしてそれで知らぬ顔をしていていいのかなと。これはどうして外れるのですか。
人事院総裁、申しわけありません。私、時間の配分を少し間違えまして、給与論争も少しやりたかったのですが、時間がございませんのでこの次の機会にまたさせていただきたいと思いますので、差し支えなければ退出されても結構でございます。貴重な時間を申しわけありませんでした。 それでは、長官、今、総合経済対策をやって一・九％の経済見通しを達成することは可能だというようなことをちょっと聞いたような感じがするのですが、本当ですか。信じられないという感じですけれども。
たまたま七年度と八年度のことをおっしゃいましたけれども、それ以前はずっと二％ぐらい違っておりましたし、経企庁というのは当たらないというのが定評になっておりまして、どうもいま一つ信じがたい、そんな感じがいたします。 今度は省庁再編の中で、内閣府の中でそうした全体のマクロ経済の見通しについてなされていくということでございますが、この辺についても、まさしく税収も含めた日本経済全体の見通しそのものを立てていくわけですから、余り、これは安易に期待値を出し過ぎて、結果的にまた違うということで逆に市場の不信を買ってしまうというようなことをしばしば経済企画庁はやっているのではないかというふうに私は思えてなりませんので、この点についてはいかがです
