上田清司

ありがとうございます。なかなか長官の心痛察するものがありますが、市場の期待を裏切らないようにきちっとした数字を立てていただきたい、期待値の方を余り出していただきたくないということをあえて申し上げたいと思います。 　長官、大変恐縮です。もう結構でございます。結構でございますと言ったら大変失礼ですが、お時間がございましたらどうぞ御退出ください。 　小里長官、独立行政法人についてお尋ねをしたいと思います。 　今度できます郵政公社と林野、造幣、印刷事業の現業部門、それから独立行政法人、この三つの違い、それぞれの特色というのはどんなふうに理解すればよろしいのでしょうか。

今のお話を聞いていると、特殊法人はもう廃止した方がよさそうな雰囲気でしたね。 　それでは、いわゆる独立行政法人で、国家公務員の身分を与える法人とそうでない法人との違いというのはどんなふうに見分けるのでしょうか。

委員長も首をかしげておられまして、たまたまかもしれませんが、何かオロナミンＣとリポビタンＤの違いはどうなのかというのを聞いてなかなかわからないのと同じでありまして、いま一つすっきりしませんでしたので、長官、わかりやすく教えていただけないでしょうか。

時間が来ましたので終わりますけれども、最後に一言だけちょっとお尋ねをしたいのです。 　所管大臣が中期目標を定めることができるというような形で相当大臣の指導監督性があるというふうに理解いたしまして、これは、例えば国会のテーブルの中でいろいろな議論ができるとすると、従来の行政組織、国家組織のメンバーとして扱えるのか。それとも、いわゆる特殊法人だとか公益法人として扱って、時々参考人で来ていただくとかというような形なのか。それとも、民間という形の中で、原則お呼びすることはできない、特別に参考人としてお願いしなければおいでいただけないのか。こういう国会の関与ということから見ていくと、この独立行政法人は、国家公務員の身分を与えられる人とそうじ

長官もしっかりうなずいておられましたので、安心いたしました。 　どうもきょうはありがとうございました。終わります。

民主党の上田清司でございます。 　本日は、日銀の副総裁並びに関係の皆様、御苦労さまでございます。また、鴨志田理事におかれましては、大変な御不幸がありましたことを大変お悔やみを申し上げます。そういう悲しみを乗り越えて、日銀の本来のあり方あるいは国民から期待される日銀の運営方法についてもしっかりと議論させていただきたいと思います。 　ただ、きょうは、連休中でもございましたし、そうした御不幸もございましたので、質疑の中身についてはお知らせをしていたものの、担当者が御不幸があったということもございますので、答弁は結構でございます。どうしても答弁したいということであれば構いませんけれども、きょうは答弁は要りませんので、私なりに問題点を指摘

ありがとうございました。 　それでは、幾つかの疑問点について、事務的なレベルで片がつくものはまた後で結構でございますし、幾つかはきちっと委員会で御報告をしていただきたいというふうに思っておりますので、どうぞ御退出いただければ結構だと思います。 　それでは、本題の金融システム改革関連法案につきましてお伺いをさせていただきます。 　まず、総じてそうでありますが、今回の金融ビッグバンに伴うさまざまな安全装置というような考え方で、いろいろなセーフティーネットにかかわる制度が用意をされております。特に、保険契約者保護機構並びに投資者保護基金、この二点にかかわる問題についてお尋ねをいたしますが、その前に、ずっと読み上げておりますと、やはり

以前に私は大蔵委員会で、たしかこんな事件がございますと。五十ｃｃのバイクの免許証を割と簡単につくれます。その免許証を持って他人に成りかわり、紛失したといってすぐカードをつくってどんどん抜かれる、盗まれる事件が多発しております。しかし、これは消費者、利用者にもう全く責任がない。しかし、銀行も注意義務をきちっとやったということであれば補償の義務がない。結局、このカードを持った方が泣きを見るという仕掛けになっております。 　こういうのを何らかの形で保護できないだろうかという問題意識は私にもございまして、やはり約款上だけの権利義務関係ではなくて、法的にきちっとそれぞれの関係者が責任を分担するような仕掛けというのをつくる必要があるのではない

今の局長のお話の中で思い立ったんですが、まさに銀行業法が免許制で成っておりますので、悪いことをしないことを前提にしている。したがって、先般、日産生命の問題でも、福田保険部長は、問題があれば適切に処理されているはずだと言う。問題があれば適切に処理されているはずだという前提になっていくんですね。しかし現実は、適切に処理されていないから問題がずっと続出した部分があるんですね。 　こういうことも考えると、何らかの形でやはり銀行に対しても、従来の銀行業法の枠の中ではなくて、対消費者としての関係の中でどのような形で保護ができるか。銀行が一元的に情報を持っておりまして、今回もいろいろ、情報開示のマニュアルについては後でまたお伺いしたいと思います

どうもありがとうございます。最も適切な御発言ではなかったかなというふうに思います。 　ただ、最後にちょっと申し上げますが、消費者保護法の第二条に、「国は、経済社会の発展に即応して、消費者の保護に関する総合的な施策を策定し、」ということがございます。恐らく個々のケースにおいて若干無理からぬところもあるかもしれませんが、しかし、よりどころがない消費者にとってみればそれぞれの法をマスターしてというわけにいきませんので、包括的な法があればそこでカバーができるということが非常に消費者と金融機関関係者との信頼関係をつくっていくものにつながるのではなかろうかという視点を私は持っておりますので、引き続き積極的な研究をしていただきたいということを申

ありがとうございます。たしか、私の記憶では百億ぐらい拠出していただいたのではなかろうかというふうに思っております。 　それで、そういうことも考えますと、こういう基金の三百億からのスタートで本当に足るのかしらというふうな疑問を持っておりますけれども、この点についてはいかがでしょうか。

おっしゃるとおり、分別管理がうまくいけばさほど問題でないだろう、私もそう思います。 　そこで、分別管理されないで流用された場合には、罰則はどんなふうになっているのでしょうか。

それ相応に重いですね。それはあるいは担保になる可能性は高いですね、そのことがあれば。それをぜひきちっと徹底することによって、比較的少ない基金でもって投資者の保護が可能になるかなというふうに思います。 　ただ、そうした問題があった、それをクリアしたとしても、世の中のことですからいろいろなことがあって、突然まさかといったような、山一証券みたいなのが自主廃業するというようなこともあり得ますので、いざというときの担保のために日銀から政府保証の借り入れが可能になるというようなことを法律の中に明記されてあるわけでございます。 　しかし反面、いつでも日銀からの借り入れについて政府保証がなるということ自体が、また逆に言えば業界のモラルハザードに

日銀の保証については、全面的にすぐオーケーというふうな認識でないという理解でよろしいですね。

ありがとうございます。 　それでは、保険契約者保護機構についてお伺いいたします。 　ここも、案文の中で、「必要な措置に関し、大蔵大臣に協議しなければならない。」こういう形で法案が出ておりますので、この「必要な措置」という考え方についてどのような認識なのかということについてお伺いをしたいと思います。

できましたら、そういう具体的な事例を少し整理していただきたいというふうな思いがあります。多分、この点についてまた後で同僚議員も御質疑があるかと思いますので、順次私も研究させてもらいたいと思います。 　それで、やはりこの問題に関して、一般的に消費者というのでしょうか、利用者は本当に二〇〇一年まで保護されるのだろうか、あるいは二〇〇一年以降どうなんだということでございますので、ここで改めて、きちっと議事録に残す意味で、保護される商品名を生保、損保ともにきちっと挙げていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

ありがとうございます。 　今まさに、責任準備金の範囲内でということでありますが、まさに日産生命が破綻したとき、責任準備金の部分は補償されましたけれども、予定利率が大幅に引き下げられることによって現実的には平均的に言えば六割ぐらいの補償しかできないという状況になった経緯がございます。これは今の金利動向等を考えるとやむを得ないなという感じがありますが、この予定利率が引き下がるということを前提にした考え方ということについての大蔵省としての基本的な考え方についてお伺いしたい。どのようにお考えになっておられるか。

現在の状況でもし破綻した場合、積み立ての部分はいいとしても、この予定利率が引き下がっていくという形になったときに、一般的には、個々の保険会社の財務内容等も見なくてはいけませんが、例えばどのくらいのイメージですか。八割ぐらい確保できるのではなかろうかとか、そういうのはありますか。

やむを得ない答弁だと思います。 　そこで、一番大事なのは、やはり情報開示だという形になってくると思いますね。消費者にとってどの保険がいいのか、あるいはどの企業がいいのか、そういうものをきちっと把握する中身がありません。いわば早期是正のための一つの目安になっておりますソルベンシーマージン比率においても、これは開示されているわけでもございませんし、今回、法案の中で、いろいろ店頭で経理の内容を縦覧されるようにしなければならないとかというのがございますが、例えば、約款上に見られるようなああいうものが店頭に置かれていても、果たして利用者はそれをもってこの企業は非常に安定的な経理内容であるとかそういうことが本当に把握できるのだろうかという疑問

それは大変結構なことだというふうに思います。 　それでは最後に、大蔵大臣、生保関係、損保関係、それぞれ基金がございます。損保で五百億、生保で六千九百億、これではちょっと不安だというようなことで、業界の方から、政府もきちっとこの中に出資をしていただいた方がいいのじゃないかというような要請がありますが、この点については政府として、特に大蔵省としてはどのようにおこたえになるのか。私はいかがなものかと思っておりますが、大臣はどんなふうに御理解されているのか。最後でございますので、事務的にどうしてもお答えしたいということであれば。