上田清司

ちょっと長官、八年度を七年度と言っておられましたので訂正させていただきますが、アジアの通貨危機は、どちらかといえば、十一月末から十二月にかけてというふうな判断をされるのが多いと思いますが、十月期から入れるのはいかがなものかというふうに私は思います。 　それから、経済企画庁の判断の中で、回復基調あるという形の中で御判断をされていて、そして四月—六月期に大変な落ち込みがあった。これに対してどういうふうな判断をしなければならなかったかということに関して、いま一つ経済企画庁のリード役がなかったのではなかろうか、私はそう思っておりますが、現在振り返ってみて、長官、いかがでございますか。

長官、今振り返って、この四月—六月期の落ち込みを、後知恵ですので我々も後から何とでも言えますが、率直に、このときに相当な覚悟と決意が必要だったんじゃないかなというふうに思っておるんです。このことの認識が、やはり足りなかったのではなかろうか。 　年率にあわせて、相当な落ち込みがあったというこの四月—六月期の数字をもって、何らかの形で大きく転換しなければならなかった。秋から冬にかけて、あるいは今年度の予算に関しても。そういう認識を、後知恵だと言ってしまえばそれまでですが、やはりそこの反省もないことには、これからきちっとした経済運営はできないのではなかろうか。 　特に、今年度一・九の伸び率を企画されて、昨年末に〇・一％に変更されました

少し総括的な意見を聞きました。 　今長官言われましたように、九七年の一月から三月期がＧＤＰの伸び率が二％、四月から六月がマイナス二・八で、年率換算でマイナス一〇・六。反動で少し回復したというふうな、まだ回復基調にあるというような認識に立たれた七月から九月期が〇・八％で、年率換算で三・二％。一月から三月までの二％も考えると、〇・八というのは、やはりそんなに揺り戻しがなかったというふうに判断すべきだったのではなかろうかということを、私自身は後知恵でございますけれども思いますし、長官の認識も少し一貫して秋口から甘かったんではなかろうか、こういうふうな認識を私は持っております。 　これから、結果としてもう十月—十二月が出ましたし、いろい

ありがとうございます。 　それで、私が問題にしているのは、ＯＥＣＦの総裁は、以前、決算委員会の答弁の中で、確かに、融資に関しては正しいものであったけれども手続においてミスがあったと。要するに、保証もとらずに貸し付けたので十億五千万の回収ができなくなったというふうな御答弁をされておられましたが、実はこの会計検査院の報告の中に、融資においても問題があったというふうに書いてあります。 　要するに、私が指摘したように、一次から三次までの二十三億貸し付けた日盛産業という会社が左前になって、いわば保証能力がない状態であるから、中国との合弁企業をつくってそこに貸し付ける、そういう仕組みを立てたのではないかと私が質問したところ、そうではありませ

言っているじゃないですか、ちゃんと議事録に書いてありますよ。 　私が、日盛産業は極めて財務内容が悪化しつつある中で、そういう保証会社としてなり得なかったのではないかという疑念が私にはございますと言って、あなたは、日盛産業は現に事業をやっておりまして、私どもはそんな危険な状態であるというふうに思っていなかったと言っているじゃないですか。その後に、何と言っているのですか。パイオニア事業だ、地域農民の所得向上だ、雇用促進に役立っている、経済協力性が高い、朗々とあなたは述べたじゃないですか。中身が違うじゃないですか。何が、どこが一致しているのですか。

今の答弁は食い違っておりますので、これだと議事ができません。 　答弁が食い違っていますよ。担保能力はあると言っていたじゃないですか。今は、担保力がそんなにあるとは思っていませんでしたけれどもと言っていますよ。違うんですよ。第一、一円だって届いていないじゃないか、現地に。

答弁が食い違っております、基本的に。 　それから、この時期に、現地企業法人の責任者から五月二十八日付で、現地に一円も入っていないという書簡が届いているはずなんです、ＯＥＣＦに。五月二十八日付ですから、六月の初めぐらいには最小限度着いているはずです。にもかかわらず、六月十七日の決算委員会総括締めくくりで、あなたは朗々とこういう話をしているのですよ。 　もうその時点で、現地に一円も届いておらない十億五千万の融資がいかなるものであるかということは内部で検討されて、しかも、その六月に弁護士を引き連れて現地に行っているではありませんか、法的措置も含めて何らかの対処をしなければならないということで。それだけわかっていながらも、あなたは、決算

総裁、私が十月に中国に行ってこのことを確認して初めてあなた方はこの問題を明らかにしてきたのじゃないですか。それまで当たり前にいっているような説明をしていたじゃないですか、ずっと一貫して。 　第一、審査だっておかしいのですよ。審査だって、三千万円の土地の使用権が、あなた方のところで出された見積もりが四億六千万で出ているのですよ、そんなのだって現地に調査に行ったらわかることなんですよ、それをやっていないと私が指摘したじゃないですか。 　それから、監理ミッションを十回出した。この十回出した中でも、あなた方は、養鰻池が九〇％完成していますなんという、他人の池を見てきてだまされてきているのじゃないですか。十回も行ってだまされるのか、私は一

上田清司でございます。大臣もお疲れさまですが、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず最初に、これはもう基本的なことですが、今回の法人税法の一部改正並びに租特の関係、特に租特では土地税制関係でございますが、かねてから、ここ二、三年ぐらい野党を中心に強い改正要望をやってきたところでございますが、その都度拒否された経緯がございます。今回、なぜ法人税法の一部改正、法人税の軽減を中、心とする中身、あるいは租特における土地税制等の緩和、軽減措置をされたのか、大臣に御所見を伺いたいと思います。

大変失礼ながら、大臣、それは三年前から我々が主張していたところでございます。同じ御回答をされておりますが、我々がそう申し上げてきたのです。そのときには拒否をされまして、今大臣が御回答された言葉は我々が言っておりました。経済活動を活性化するため、あるいは海外とのバランスの問題でまずいのではないか、そういうことを申し上げていて、それはそうだけれども今はということで表現をされておられたように私は記憶しておりますので、今の回答だとちょっとおかしいのではないか。 　今回なぜこのような措置をとられたかということを聞いておりまして、少なくとも今までとは違った考え方があるのではなかろうかというふうに私は理解しておりますけれども、いかがでしょうか。

大臣は個人的にはそうだったということですが、大蔵の立場では必ずしもそうでなかった、改正を常に見送ってきたという経緯がございますということを指摘させていただきたいというふうに思います。 　それでは、今回の改正で、法人税並びに租特関係で、トータルの数字でどのような税収の形になるか、それぞれ数字をきちっと出してください。

ありがとうございました。 　それでは、ちょっとこの問題はおきまして、今回の橋本総理のさまざまな事実上のなし崩し的政策転換の原因の一つにアジア通貨危機を挙げておられるところでありますが、このアジア通貨下落に伴い邦銀の不良債権がふえたのではないかなというふうな認識をしても決して差し支えのない議論ではないかなと私は想定をしております。この点について、先般、大蔵省の分類債権で七十六兆という数字を挙げておられましたが、あれは九月までのお話でございます。このアジア通貨下落は十一月、十二月にかけてということですので、当然その後、改めて何らかの形で邦銀の不良債権がふえたであろうというふうに私は想定しております。この辺の実態解明、実態解明というのは

具体的に、どのくらい時間があればかなり把握できますか。

感触ではなくてできるだけ具体的な数字を調べていただきたいというふうに要望しておきます。 　日本輸出入銀行の方、来ておられますか。日本輸出入銀行が貸し出している部分に関しても同じようなことがあるいは起こっている可能性もあるかなということで、きょうおいでいただいたわけです。 　今の質問の趣旨に対して、輸出入銀行が抱えておられる部分に関してどのような変化があったか、この問題についてお答えいただきたいと思いますし、もし邦銀のそういう不良債権の問題について把握されていられれば、ぜひ、具体的な数字までいかなくても大方ということで、ありましたらお答えいただきたいと思います。

ありがとうございました。お時間をとっていただきまして恐縮です。どうぞ、結構でございます。 　それではもう一つ、視点を変えまして、延滞税の利率について、少し常識的な観点から考えさせていただきたいというふうに思っております。 　と申しますのは、御承知のとおり、決算行政監視委員会では、平成目安箱と銘打って、広く国民各位から御意見を聞く仕組みをつくっておりまして、現在、それに対してどのような回答をしていくかとか、どのように処置していくかということに関して、理事会の各党協議の中でシステムをつくっているところでございます。既に御案内してから約二カ月でありますが、六百六十九、十日現在ですが、さまざまな提言、苦情、あるいはさまざまな御意見が来て

法律の達人でありますところの松永大蔵大臣に釈迦に説法で恐縮ですが、いわゆる刑法的な感覚で量刑を加えるとか云々という話になってきますと、おのずから罰則的なものというのは限度がありまして、必ずしも量刑をたくさん加えればいいというものではない。そこそこ社会通念上必要な最小限度の刑を、あるいは罰することをもって善良なる社会国家をつくっていくという趣旨からして、以前はこれでよかったのかもしれませんが、現在の状況の中で必ずしもそういうことが言えるのだろうかということで、私は一考すべきではないかなというふうに思います。 　また、なおかつ、それぞれ登録免許税初め社会の常識に合わせて引き上げられたりあるいは引き下げられたり、変化しているわけでありま

まさに模範的な回答でありますが、極端なことを言えば、先ほど大臣も言われましたように、やはり善良なる納税者に対比して、促進をさせるというような意味もあるということですが、市中金利を上回らなければならない。そういう観点も今局長が申されましたけれども、事と場合によっては、ほかのところがらお金を借りて延滞税をずっと払っていれば、ずっとそのことを続けられるということもございます。今そういう金利状態であるということで、必ずしも罰則的な意味を持たなくなってきているという現況もあるということを承知した上で、そういう視点も改めて検討していただきたいということを再度申し上げておきます。 　それでは、次に移ります。この委員会でも問題になりました日産生命

極めて明確に御答弁をしていただきまして、ありがとうございます。後でその答弁が必ずしも正しくないということを私としては証明をさせていただきますけれども、大変丁寧に言葉をごまかさずに言っていただきまして、ありがとうございます。 　今お手元に資料として提供させていただきましたのが、今、山日銀行局長がお話をされたパンフレット類の代表的なものの二枚でございます。 　表紙だけにさせてもらいまして恐縮ですが、ここに「あましん　年金保険プラン」という形で書いてありまして、銀行ですが、なぜか「年金保険プラン」と。もちろん「一括払いにすると、」というところからお話があれば、当然そこからローンの話かなということは想像できないとは言いませんが、表紙から

今の答弁では納得できません。 　十一月の段階で佐々木憲昭議員からも御指摘をいただいております。あれから時間もたっておりますし、それ以上に、この問題が起こってからもっと時間がたっております。それで、これから調査ということでは、この院の質疑はそういう程度の対応しかされていないのかということになりますから、そういうことではなかなか審議もできないということになってしまいますよ。今のは重大な発言ですよ。保険部長、今のは間違いないか、これからの調査なのか、それとも調査できているのか、もう一回聞きたいと思います。

指導ができていなかったということですか、十分な指導が。基本的にできていないのでしょう。基本的にできていないのですよ、これは。だから、たくさんできたのですよ。そして、これも前回の委員会でも指摘があったとおり、そういう六十三年の七月あるいは五月、銀行局長の七月というのは五月の可能性が高いと思いますが、この六十三年の五月、あるいは七月でも結構ですが、いずれにしても、六十四年の一月に日産生命はある銀行に対して、余りにもこの勧誘をやり過ぎだ、こんなにやってもらっては困る、ばれてしまう、こういう要請をしているのですよ。そういう指摘もあったわけでしょう。そういう文書を手に入れられましたか。