大臣、ありがとうございます。 同じように、退職金について、もちろん少しずつ減額をされておるのですが、長期信用銀行、三行ございますが、この中でも、実は、昨年の十二月にも御指摘しましたけれども、私が提出しております資料でございますけれども、五年の三月期に、三銀行ですね、長期信用銀行は、二十人退職数がおられまして、退職金額が全部で四十五億。一人当たり二億二千万になっておるわけですが、このときに、あくまで推定ですが、二十五億退職金を取った元頭取がおられます。そういう中身がずっと続いている。 ちょっと信じがたいことが現実に行われているということも現にあるということを、私は与党の議員の皆様方も含めまして、やはり政府委員の皆様方も、そうい
二番と三番の資料を皆様にお渡ししてください。 私は、役員の報酬について、わずか一％しかカットしなかったというところは、現実の問題として、銀行は平均的に言えばすごくもうかっている、大変な利益を出しているということを指摘せざるを得ませんし、そういう空前の利益の中である意味でのリストラが進んでいない、そういう部分もあるのだということを指摘せざるを得ないのが二の資料でございます。 これは、御承知のとおり、全国金融機関の七年から九年までの半期ごとの業務純益と土地、有価証券の含み益を含めた資料を全国銀行協会の連合会の資料の中でつくらせていただきました。 これを見てわかりますように、大変な含み益並びに業務純益を上げている、こういう実態
結構でございます。 私が確認した数字では約二十七兆ぐらい処理しているんではなかろうかというふうに思っており ますが、これはまた金曜日に私予定させていただいておりますので、改めて確認の上議論させていただきたいというふうに思っています。 それで、大手十九行の内部留保は九四年三月で一体何兆円残っておられますか。これは質問というか、資料通告をお願いしているので数字を把握されておられると思いますが、もしおられていなければ私が申し上げますけれども。――はい。それでは、十一兆六千三百七十五億という、これだけ内部留保があるんですが、大蔵大臣、これだけあれば少し吐き出してもいいんじゃないかと私は思うんです。 例えば保険料の料率についても
大臣の御答弁は御答弁としまして、山日銀行局長、同じ質問です。
例えば、資金量あるいは銀行の内容について、余力のあるところに少し余分に負担させるとか、そういう考え方に立つのか、あるいは、自動車の保険みたいによく事故を起こす人ほど高い保険料を払う、こういう考え方と、二通りあると思うのですね。正確に言えば三つあるかもしれません、一律でいくという。一律でいって引き上げを図ると小さいところは困るという議論をちょっとなされた嫌いがあるかと思いますが、私は、やはりこの問題は案外本質に迫る問題ではなかろうかというふうに思っておりますが、これは特に銀行局でかなり深い研究というのはなされたことはあるのでしょうか。
これからの金融行政のあり方については、既に提言もなされて、それにあわせて、外為法の改正を初めさまざまな制度の改正、また運用の問題、議論もしてまいりましたけれども、これはもう先延ばしできない議論だというふうに私は思っております。 もう既に、ことしの四月から新しいフロントランナーとしてのビッグバンの一環が始まるわけでありますから、これは銀行がどういう形できちっと国際社会の中でうまく機能していくのかどうか、そういうことも考えれば、今の銀行局長の答弁では、問題先送りにしかすぎない、こう言わざるを得ません。一律がだめならどういう形で負担させるのか、また、どこに本当の合理性があるのか。預金者保護を中心とした物の考え方、あるいは国際的な競争の
ありがとうございます。 山日銀行局長に申し上げますが、なぜこの議論をしたかといいますと、もう御承知のとおり、マイナスになっていますよね、預金保険機構の残額が。想像を絶する以上にもう使ってしまっているわけですね。だからこの議論を申し上げておりますことを改めて一あのときには、あの改正のときには、この程度でよかろうということをみんなが、みんながというか多数で改正が通ったわけですけれども、しかし、それを超える、現実にもうお金を使ってしまっている、マイナスになっている、この状況があるということを踏まえて私は議論をしているつもりですので、ちょっとその辺が物足りなかったなということを申し添えておきます。 それでは、三というナンバーを打って
言葉に穏当に欠ける部分があったことに関しては、訂正させていただいても結構でございます。 それでは、四番と五番の資料を配っていただけますか。 かねてから私は申し上げておりますが、住専国会のときも、経営者の責任追及あるいは悪質な借り手の責任追及、大臣によっては、地獄の底まで追いかけるなどというような非常に格好いいせりふもあったのですけれども、本当に地獄の底まで追いかけたのかどうか、大変疑問がございます。 というのも、これから三十兆からのお金を費やしながら金融システム全体を守るための法案を提出されて、やはり破綻銀行に関してさまざまな形での経営者の責任をきちっと追及するというようなことをおっしゃっておりますが、過去にさかのぼって
ありがとうございます。 法務省の方、来ておられますか。この問題について、法務省としてどのような見解と、あるいはどのような捜査をなされるつもりなのか、伺いたいというふうに思います。
課長にお尋ねしたいのですが、仮にで結構ですが、二十倍だとか二十五倍だとかという虚偽の報告があったときには、これは犯罪なんでしょうか。
刑事課長の前に山口局長、そういう話になりますと、では検査のとき、不良債権の見込み額だとかそういうことの検査というのは一体どうなっているのですか。後だったらわかるけれども事前だったらわからないという話になるのですか。
聞いておりますではちょっとなかなか頼りにならない話ですけれども、では、北洋とかあるいは北拓で清算検査をしたら、こんなふうに二十倍だとか二十五倍とかになるんですか。
私は、どうしても納得できませんので、後でそのことに関して、とりあえず兵庫銀行に関して詳しく御説明いただきたいと思いますので、担当の方に申し入れを伝えておいていただきたいというふうに思います。 それで、私は常識的に見て、こういうのは虚偽の報告としか思えない。大臣も、何らかの形で商法上の違反もあるのではなかろうかというような御発言もありました。それが私は常識ではないかなというふうに思っておりますので、刑事課長さん、大変恐縮ですが、先ほどちょっと申し上げましたように、一般論でございますので、こういう形で不良債権が公表されて、破綻後に二十倍、三十倍になったときに、これは清算後の、破綻した後の清算後の数字だから云々というような御説明も銀行
前置きで抽象的にと私は言ったはずでございますが、個別で言ったわけではありません。全く抽象的に、一般論でということを申し上げているのに、何が個別的なんですかね。
何か禅問答ですね。捜査をされる方々が人権の問題やさまざまな問題から慎重になられるということはよくわかりますが、しかし、この問題は国民注視の問題であります。しかも今度、住専と同じように国民の税金を三十兆から何らかの形で、最終的に使い切る、使い切らないは別にして、できるだけロスを少なくという議論をされておりますし、与野党を通じてこのロスを減らす努力をするつもりでありますけれども、しかし、こういう問題について、一体検察当局は本当に責任追及する意思があるんだろうかどうかということについて危ぶむような発言に今のは私は思えます。 もう一度確認させていただきますが、まさしく一般的、抽象的でありますけれども、不良債権の公表額と破綻後の公表額が二
藤田刑事課長、ありがとうございました。二度目の答弁はすっきりして非常にわかりやすかったと思います。 それから、山口局長に申し上げますが、まだまだ足りないというような認識じゃないんですよ、私の認識は。ほとんどなされていないに近いんです。これは、もしなされているというんだったら言ってください。 確かに信用組合等々関係はされています、刑事責任やそれから民事責任が。なぜ大きい銀行になってくると捕まらないんですか。なぜ告訴されないんですか。この住専関係でも、借り手はもう既に何人もブタ箱に入っていますよ。貸し手はだれも捕まっていないじゃないですか、日本ハウジングローンだけしか。なぜなんだと。これから回収を進める中でわかってきますなんて言
ありがとうございます。 時間が少なくなってまいりましたので、金曜日にお願いをしておりますが、法案の中身については金曜日にまたしたいと思いますけれども、基本的な認識についてちょっと幾つか大臣に確認だけさせていただきたいのです。 橋本総理は、いわゆる日本発の恐慌は起こさないということを国会の答弁の中でなされておりますが、これはもうまさしくさまざまな金融不安に対する総理の決然たる決意というふうに思いますが、これは大蔵大臣としても同じでございますか。
優先株の購入の問題についても、いいところから入れて悪いところからは入れない、これもまた総理は発言されておりますけれども、このような認識は同じでしょうか。
橋本総理は、ちょっと確認をしなければならない部分もありますが、議事録をもう一回確認してみますが、いいところは入れられる、つまり資本注入ができる、しかし破綻しそうなところは、悪いところという表現で私は記憶しているのですが、多分に、いかにも破綻しそうなところにわざわざ資本注入はしないというような、そういう発言の趣旨だったように私は、ちょっと議事録をまた読み返してみなければわかりませんが、また確認はいたします。 今大蔵大臣は審査会で決めるというお話でございますが、これも金曜日にじっくり議論させていただきますが、まだ審議委員も決まっているわけじゃありませんし、審査会で決めるという、余りにもこれは無責任ではなかろうかというふうに私は思って
中途半端な時間ですので、法案の中身については金曜日にさせてもらいたいと思いますが、一つだけ。 土地の再評価法について与党の方で研究をされておられるということでございますが、この点について当局としては基本的な認識はどのようにされているのか、このことをまず確認させてもらいたいと思いますが、局長、よろしいですか。
