上田清司

外交、防衛は与野党ないので、与党の皆様方も各党の皆様方も今の論議を聞いておわかりいただけると思いますし、委員長もおわかりいただけると思いますが、肝心なところの論点をなかなか答えていただけません。ストップをするのは簡単かもしれませんが、若干あなた方のいいかげんさをほかのところからまた指摘させてもらいます。論点を少し──先ほどのなぜ保証状を後でとったのか、このことについてはちょっと横に置いておきます。 　御承知のとおり、柏塘事業について、九五年の十一月に中間管理のミッションを現地に派遣して、九〇％完成しているという報告を出しておられます。ちょうどこれが一次、二次、三次の汕頭事業等の破産宣告のあった、和議申請を出して事実上日盛産業が倒産

柏塘事業についての見直しというのはあったのでしょうか。

私どもの記述の中では九五年十一月に九〇％完成ですが、施設は一〇〇％完成したのですか。

現在もそのような状態ですね。

私が収集した情報の中では、水車もなければボイラーもないし発電機もないと聞いておりますが、これは事実ですか。

そうしますと、要するに穴を掘ってコンクリートを埋めただけじゃないですか。十億五千万はどこに行ったのですか。その内訳について説明してください。

何度も申し上げておりますけれども、話の中身が主体的じゃないのですよ、こういう形でいろいろ使途されたというふうに理解しているとか。何を理解しているのですか。正か邪かということをきちっと把握しなくてはいけないのですよ、正しい、きちっとした使われ方をしているのかどうか。 　第一、債権の保全と言っていますけれども、保全などできませんよ、土地の利用権などは。それから、コンクリートは今から売れるのですか。穴は売れるのですか。これは、もともとほとんど債権の保全などできない事業なのですよ。 　シラスを、では、買ってどうしますか。皆さん育てて食べますか。そんなことはできないでしょう。 　だから、これはもともと債権の保全などできない事業なのですよ

これはどこの役所に聞いてもそうですけれども、調査中ですとばかり言っていて、時間が過ぎてしまって、いつの間にか落選してしまったりして後を追っかける人がいなくなったりするのですよ。そういうのもあって困るのですけれども、私はしつこいから、そういうのは通用しませんから。ずっと落選しましたから、もう落選しませんから。 　大蔵委員会でも、半年かけて銀行局長の答弁をひっくり返しているんです、私は。しつこいんですからね。だからだめなんです、そういう答弁じゃ。調査中、調査中、解明中なんて。ばかなことを言っちゃいけない。幾らだと思っているんだ、十億五千万を。そういう金額をへとも思わないような感覚になっているんですよ、皆さんが。だからそういうのんきなこ

委員長の御配慮、栗本理事、大口理事の御配慮に感謝いたします。 　それでは、残り時間も少ないのですが、いわゆる中国森ビルプロジェクトというもの、国際金融センター、上海のプロジェクトについて、同じようにこれも海外経済協力基金が日本法人に五十億出資するという案件でございますが、この点についてお伺いをしてみたいと思います。 　もう中身については私なりに知っておりますので、的確に答えていただきたいと思いますが、まず出資総額は幾らになっているのか。現在二十六億ぐらいを出資されていると言っていますが、予定出資総額は幾らなのか。 　それから、上海での上海環球金融中心投資株式会社、これが日本法人で、現地法人が上海環球金融中心有限公司、これでござ

これは総裁にお聞きしたいと思いますが、出資決定の基本的な根拠について答弁を願いたいと思います。 　それから、その根拠が正しいのかどうか。私、二月六日の予算委員会で、当時疋田会計検査官にちゃんと調べておくようにと）うことを言っておりましたので、総裁の答弁が正しいかどうか、深田第一局長にも御答弁をお願いしたいと思います。

総裁、収益性が低いと言っておられますが、収益性が低ければ、収益性が高くなるようなビルの方に乗っかればいいという感じがしますので、例えば四十階建てにするとかそういう考え方もあるでしょうし、それから、経済協力性が必要だということであれば、これはもうある意味では上海市政府絡みの大変な国家プロジェクトですので、そういう意味では、危険性がない、リスクの少ない事業だと私は思っていますから、必ずしもこの基金がやる仕事かなという疑問点を持っております。 　この点については、また後日機会がありましたら論議をさせていただきたいと思いますが、いずれにしましても、極めて皆さん方の御答弁は生ぬるい。国民のお金を預かって、十億五千万円というお金が破綻しても、

第三分科会における審査の経過を御報告いたします。 　質疑応答の詳細は会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものを申し上げます。 　通商産業省関係では、古紙余剰の現状と古紙余剰に対する総合的施策の必要性、太陽熱利用温水器や二十四時間ぶろによる省エネルギー対策、商店街の地域社会で果たす役割及び後継者の育成等について、 　経済企画庁関係では、景気回復に対する経済データと実感との乖離等について、 　自治省関係では、地方自治体職員の第三セクターへの派遣に関する問題、自治体病院の経営悪化の原因及び健全化措置、市街化区域内における畜舎用地の固定資産税の見直し等について、 　農林水産省関係では、水産業の現状と捕鯨をめぐる国際情勢

法案の中にも示しておりますように、民法とのすみ分けをどうするかということで、私どもは、地域基盤という、地域基盤性という概念を出しまして、地域社会の意味合いをきちっと定義づけて、そして民法とのすみ分けを決める、そういう仕組みにしておるところであります。

これは、新進党案が出されたときからずっと一貫して誤解を受けている部分がありますが、地域、地域と言っておりますので、特に知事の認可、認証ということでもありましたから、どうしても県内のイメージによくとらわれておられたわけですけれども、私どもは、あくまで主たる活動の地域がそのエリアだということで、そこを主たる活動にしながら、県外に行こうと、海外に行こうと、何らそのことを妨げるものではないということを再三再四言っておりますので、そういう意味でぜひとらえていただきたいというように思います。

原則県内という意味ではありません。そういうイメージでとらえられておりますけれども、主たる基盤がどこかということで地域限定という形であります。したがって、主たる基盤以外にいろいろな展開があってしかるべきですから、殊さら県内というふうに意味をとらえているわけではありません。

金田委員のお話、もっともなところがたくさんあるわけで、我々も修正を全く拒否しているわけではありません。 　例えば逆に、我々の提案していることに関して、全部が全部入らないかもしれないという御意見がありますけれども、それを今まで審議してきたわけですから、この審議の議事録、あるいは答弁録、こういうものがいわば行政の裁量の幅を狭くしている、これは事実ではないかなというふうに私は一つ受けとめていますし、そこをもって、そういう入らない部分をできるだけ入れる、そういうことをきちっと我々はここで議論したわけですから、極力入れていただく。そして、入れていただかない場合、なぜ入らなかったのかということに関しては、我々もまた同時にそういうところで意見を

今お話しになった部分が、私どもの法案では三条一項の、文化の向上を目的とする活動、この項目に入ると思います。 　一つだけ少し御注文をつけさせていただければ、あくまでそのミュージシャンを育てる人たちがいて、身内でただ一人その人を育てるとかそういうものではなくて、やはり愛好される人たちが集まってミュージシャンを育てていく、そういう活動になれば、あと、先ほど言われましたように公益、私的な利益ではない、そういう形になれば、まさしくＮＰＯの対象団体になると思います。

金田議員のお尋ねの部分に、例えばアムネスティの支部あるいは本部、それぞれ、当該役員のそれぞれの住所を持っておられると思うんですね。その中で該当できるのではないですか。

新進党の上田清司でございます。 　午前中の各委員の質疑を受けながら、総括的な部分も含めまして再度、それぞれ与党の皆様方に与党案について質疑をさせていただきたいと思います。 　先ほど気になりましたところでは、私も尊敬する埼玉選出の大野先生の、狭山の市長を長くやられた方でございますが、日本ではなかなか寄附税制というのでしょうか、なかなか寄附される方がいなくて、どっちかといえば役所の補助金で成っているような部分があるのではないかというような趣旨の御質疑をされたように私は受けとめまして、市長として長くやっておられた経緯からもそうした経験談を話されたのではないかなと思いますが、私も、実は私の選挙区の中で埼玉県朝霞市というところ、約十一万近

ちょっと技術的に、時間的に無理だったのかなというふうに思いますが、これもぜひ、全国知事会やあるいは市長会とかに確認すれば出てくるような気がいたしますので、ぜひこれフォローとして受けとめていただきたいなということをお願い申し上げておきます。 　それで、与党の熊代さんを中心に先ほど特に答弁がございましたけれども、税制に関して、私たちはやはりこのＮＰＯの魂というのは税制だ、寄附控除の仕組みがなければ育たない、会費であるいはボランティアの善意でというお話もございましたけれども、やはり展開を考えればそれでは無理ではないかということを強く訴えておりますけれども、あくまで与党案の中ではこの寄附控除を中心とする税制について考慮をしない、こういう考