上田清司

総裁自身の責任については言及されておりません。 　それから、清川理事に伺いますが、いわゆる海外投融資事業で、所要資金の七〇％限度枠をもって融資するということになっております。これは法律ですか、それとも内規ですか。

そうすると、第四次の柏塘養鰻事業は、七〇％以内だったのですか。

破綻したような融資事業に、特別に八〇％の融資をしております。 　総務庁が出した、行政監察局の「経済協力に関する行政監察結果報告書」の中でも、ＯＥＣＦ民間セクターの開発融資に対する案内を引き写しされまして、ちゃんとこの中のマニュアルにおいても融資限度額は七〇％だと書いてあります。 　経済企画庁長官にお伺いしたいと思いますが、この限度額は、一般のマニュアルで七〇％というふうに決めております。しかし、この柏塘有限公司の投資事業に関しては八〇％出しております。しかもこれは、破綻して一切回収ができないという状況になっております。先ほど申し上げました経緯もございました。いかにもこれはずさん、ずさん、もう大いにこの限度を超えているような融資の

内規の原則の七〇％を超え、銀行保証も取りつけずに融資をしているというこの事実が現にある。極めてずさんじゃありませんか、中身として。 　それで、総裁の責任は何も言わなかったですよ。担当職員から辞意の表明があったのでとりあえず預かって、再建で走りなさい。しかし、再建をもうあきらめた。結果ももう出ております。残ったのは、十億五千万という回収し損なった国民の貴重な税金です。この間に、さまざまなミッションも出したりして、中間の監理報告なんかもさせています。膨大な費用がかかっていますよ、いろいろな意味で、それについてどういう責任をとられるのですか、総裁は。一言も言っていませんよ。お答えください。──メモは要りませんよ。

はい。栗本筆頭理事並びに大口理事、委員長の御配慮に感謝いたします。 　それでは、先ほども総裁の答弁の中でも申しておられましたけれども、再建の努力をして、五月にいわば一括繰り上げ弁済の要求をなされた、これが九七年、本年の五月でございます。ところが、御承知のとおり、九五年の十一月に日盛産業は破産しております。ちょうどこの時期に、第四次、いわば柏塘事業の現地の養鰻池がほぼ完成された時期でありまして、中間監理のミッションが当地に行って大体九〇％程度の完成状況を確認してきたという御報告が、さきの決算委員会でもありました。 　しかし、私が御指摘しましたように、本来この養鰻池に関連するボイラーであるとか発電機であるとか電気施設であるとか、ある

総理もお疲れのところ恐縮ですが、ＯＤＡに関しては、御承知のとおり我が国の外交の、ある意味では目玉でございます。また、世界一の予算規模を持った形での日本のＯＤＡ支出が行われております。 　経済企画庁長官にもお尋ねしたいのですが、先ほどからのお話のとおり、これは十億五千万という現地法人に対する直接投資で、そして限度枠をある程度超えてまで、なおかつ銀行の保証状もとらずに、こういういわばルール違反してまでも出した事業が破綻して、今日に至っておる。なおかつ、それからもう二年近くたつにもかかわらず、何ら回収の事業もできていない。そして、十億五千万の使途状況についても、現地の説明を聞いて いるだけで、実態として何一つ把握していない。これは極め

時間ですので終わります。ありがとうございました。

質疑の前に、たまたま今回、日程上次官対応ということになりましたが、確かに大物次官ではありますが、決算委員会の慣例になってもいけませんので、委員長並びに与党におかれましては、決算委員会の重要性と権威を守るためにも、このことはきちんと今後の委員会並びに理事会の中で引き継ぎ事項として約束していただきたいことを、まず委員長にお願いを申し上げます。

ありがとうございます。 　それでは早速ですけれども、さきに私、二月六日の予算委員会、あるいは三月十二日の大蔵委員会で、ＯＤＡ絡みのプロジェクトについていささか質疑をしております。また、参議院で、外務委員会で高野博師参議院議員が同様の趣旨に沿った形で質疑を行わせていただいておりますので、その件について御質問をまずさせていただきたいと思います。 　特に、私が質問しなかった、日盛産業にかかわる中国養鰻事業の第四次で十億五千万の融資資金が回収困難に陥ってしまったということについて、これは国民の税金をお預かりしてＯＤＡを推進していくという立場からすると極めて残念なことでございますので、まず、この十億五千万をなぜ回収ができなかったのか、なぜ

今回の第四次の柏塘養鰻事業に関しては、今までは、日盛産業に一度資金を融資して、そして日盛産業を通じて現地法人に運転資金を貸し付けていくというような、そういう形をとった嫌いがあったと思いますが、今度は現地法人にそのまま融資をする、そしてその保証に日盛産業が立つという形をとっております。 　日盛産業が極めて財務内容が悪化しつつある中で、そういう保証会社としてなり得たのかという疑念が私にはございますし、なおかつ、このプロジェクトにも中国銀行の保証をつけておられたわけでございますが、保証状こそ取得されましたけれども、まさしく有効条件を満たさないままでしたので、結局この中国銀行の保証状は意味をなさないものとして今回のプロジェクトは終わってい

なぜ保証状がとれなかったんでしょうか。

それではおかしいじゃないですか。普通の貸し借りで、保証状が後で届きますからお金を貸してくださいと言って貸す銀行なんかないですよ、そういう金融機関は。これは重大なミスではありませんか。 　ＯＥＣＦが日盛産業の保証をとったのが九四年三月三十日、中国銀行の保証状を取得したのが六月十三日、このときには中国銀行は有効条件をつけていましたから、実態的にはこの保証状も有効ではなかったわけですよ。いわんや、今総裁のお話しされたように、後で届くから、事業を急いでいるから、ぽんとお金を出しましたというような話で世の中通りますか。これは重大な責任ですよ。御返事ください。

では、総裁、内部について、この案件が出てきて、それなりの部署、部課、それぞれラインがあって、最後に役員内で案件処理をされたと思うのですが、それについての内部でのきちっとした処分なりなんなり、やっていらっしゃるのですか。

必ずしも私の質問に対してはお答えになっていないような気がいたします。 　問題は、先ほど、どうしてこんなになったか驚いたと、まさしく、いみじくも総裁が申されましたように、本来ならば保証状をとって貸し付けるというのが普通なんですね。相手側がおくれているからといって安易に貸し付けてはいけない。事実、一次、二次、三次、破綻したけれども、それぞれ保証をとっていたので回収ができて、まあもちろん、相手側銀行に迷惑をかけて、どっちがよかったかわかりません、ゼロサムの世界ですから。逆に日本の信用を落としたかもしれませんけれども。それはそれとして、帳じりだけは合った。 　今回に関して言えば、保証状を取りつけない前に貸し付けたというところが問題なんで

事実解明もいいのですけれども、貸し付けられたのは九四年の段階ですから、融資決定されたのは。それで六月の時点で保証状。もう九四年からの話で、しかも、この日盛産業関係は九五年の十一月に破産宣告を一回やっているわけですから、もうあれから今日まで二年、三年たっていて、今ごろ事実の解明なんて言って、そんなのんきなことを言っていいのですか。国民はそういうことでは満足しませんよ。 　個人商店でやってない、大変優秀な方々がいらっしゃる海外経済協力基金で、そのときの手違いを今解明しておりますなんて、そんなばかな話がありますか。どういう手違いがあったのか今すぐ出してくださいよ。言わなければもう審議できないよ。

全然答えになっていないし、検査院が今検査しているので並行して、先走るのはいかがなものかなんというような妙なことを言っておられますけれども、これは内部の問題なんですから、まずは内部でさっと処理をしていい問題なんです。全然論点が違うことを言っておられますよ。 　それでは経済企画庁、このことに関してどういう御判断をされているのですか。今の質疑を聞いた上で、きちっと答弁してください。

そういうありきたりの答弁じゃ、だめ。中国の銀行の保証状をとらずに融資したということの問題について私はずっと今総裁と論議していたのだから。監督官庁としてどうしたのですか、それは。

今意見を聞いておりますのは、保証状をつけずに貸し付けをやったことの行為について是なのか非なのかということを聞いているのですよ。

局長、土志田局長もこれは重大な罪があるのですよ、監督官庁として。保証状もつけずに貸し付けを先にやって、後で出しますからと言ってそれで安易こ十億五千万貸せる、こんなプロジェクトがどこにありますか。それについて、今から内部で調査した結果を聞いて判断しますなんてのんきなことを言っているけれども、監督責任を果たしてないじゃないですか。総裁の発言にも私は不満ですね。 　委員長、これじゃ審議できません。今の話を聞いてもわかるでしょう。驚きました。今やっているところです、何年前の話だと。会計検査院の調査を並行してしなければ答えられない、こんな答弁がありますか。国会軽視も甚だしい。これはもう審議ストップですよ。

それじゃ今の答弁はさっきの答弁と同じなんですよ。そうじやいけないと言っているのですよ。普通のルールを逸脱しているわけですよ。さっき総裁が言ったじゃないですか、自分で。総裁はもちろん大局的なお仕事が多いので、細かく御存じない部分があってあるいは違う答弁をなされたかもしれません、たまたま参議院で高野参議院議員が御質疑されたので相当それなりに把握されておると思いますが。 　清川理事、この点について、総裁の発言の中で補足することがございますか。